##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

亜西瑪（上海）貿易有限公司

ヤシマ物流株式会社

##### ２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

1社

関連会社の名称

QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED

##### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、亜西瑪（上海）貿易有限公司は決算日が12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ４．会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

###### ②　棚卸資産

商品　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品、原材料　個別法による原価法

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～15年

機械装置及び運搬具　２年～10年

###### ②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

###### ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法

なお、主なリース期間は５年であります。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

###### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

###### ②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

###### ③　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

###### ④　役員退職慰労引当金

役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

###### ⑤　債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

###### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、2010年11月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。

###### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

###### ①　商品の販売

当社グループの鉄道事業においては、鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を販売しております。また、一般事業においては、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたって、コネクタや電子部品を販売しております。

このような商品の販売契約については、検収により、顧客に該当商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

###### ②　修理補修・保守等その他のサービス

当社グループにおける鉄道事業又は一般事業においては、顧客との契約に基づき、修理修繕、保守、試験、据付等その他のサービスの提供を行っております。

これらのサービスのうち、契約期間の定めのあるものについては、当該期間の経過に応じて契約における義務が履行され顧客が便益を享受すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

契約期間の定めのないものについては、契約に定められたサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

顧客仕様に基づく工事請負契約などに係る履行義務については、工事等の進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引と判断しております。履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、進捗度の測定は、各期末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。ただし、工期がごく短い一部の取引に関しては、完全に履行義務を充足した時点で当該収益を認識しております。

なお、顧客への財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合は、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、取引価格の一部には、将来の値引き等の変動対価を含んでおります。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。

###### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

###### (7) のれんの償却方法及び償却期間

負ののれん（2010年３月31日以前に発生したもの）の償却は、20年間で均等償却しております。

###### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、当社の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司が計上している売上債権及び未収入金に係る貸倒引当金及び当社のインド市場でのパートナー企業であるRENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED（以下、レンマック社）に対する債務保証損失引当金であります。

貸倒引当金の計上に係る見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
貸倒引当金（流動） | 355,059千円 | 122,853千円
うち亜西瑪（上海）貿易有限公司における計上分 | 330,020千円 | 118,782千円
貸倒引当金（固定） | 17,992千円 | 435,950千円
うち亜西瑪（上海）貿易有限公司における計上分 | －千円 | 191,990千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

###### ① 貸倒引当金に係る算出方法の概要

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ② 会計上の見積りに用いた主要な仮定

当社の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司の取引先に対する債権の回収不能見込額の見積りの基礎となる主要な仮定は、以下のとおりです。

亜西瑪（上海）貿易有限公司において、不適切な会計処理の疑義が生じたため、当社内で調査チームを結成し、事実確認を行ってまいりました。その結果、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明いたしました。なお、当連結会計年度末における正味支出額のうち、未回収の金額は321,170千円です。

当社は、当該取引を不適切な取引であると認識し、その正味支出金額について、回収可能性が確実と認められる以外の金額に対して、流動資産の貸倒引当金に96,885千円、固定資産の貸倒引当に191,990千円を計上しております。

###### ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

貸倒引当金の見積りにあたっては、入手可能な情報をもとに慎重に検討の上、計上しております。しかしながら、個別の取引先の財政状態の変化及び回収状況などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。

債務保証損失引当金の計上に係る見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
債務保証損失引当金 | －千円 | 385,000千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

###### ① 債務保証損失引当金に係る算出方法の概要

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

###### ② 会計上の見積りに用いた主要な仮定

当社のレンマック社に対する回収可能性の見積りの基礎となる主要な仮定は以下の通りです。

当社は、今後のＯＤＡ案件参画に向けた実績案件の受注を手掛ける際に、レンマック社に対しスタンドバイＬＣを発行することにより資金調達支援を行っております。

レンマック社の案件の受注及び履行状況、財務状況等について注視をしており、当連結会計年度末におけるスタンドバイＬＣ発行による債務保証額は385,000千円となっております。

そのような中、レンマック社が保有している売掛債権について長期にわたり回収されていない取引先があることから、当社はレンマック社から資金面での追加支援要請を受け、レンマック社に対し運転資金として87百万円（50百万インドルピー）の貸付を実施いたしました。当社がレンマック社に対して有する債権の回収可能性について検討したところ、レンマック社が再度資金繰りに懸念を生じる可能性があることを勘案し、制度会計上保守的に見た場合はその全額について引当金を見積ることが妥当であると判断しました。よって貸倒引当金87百万円（50百万インドルピー）の他、債務保証損失引当金385,000千円を計上しております。

###### ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

債務保証損失引当金の見積りにあたっては、入手可能な情報をもとに慎重に検討の上、計上しております。しかしながら、個別の取引先の財政状態の変化及び回収状況などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において、債務保証損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結計算書類への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結計算書類への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「受注損失引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」340,237千円は、「受注損失引当金」6,313千円、「その他」333,924千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受注損失引当金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」にに表示していた△145,357千円は、「受注損失引当金の増減額」6,313千円、「その他」△151,670千円として組替ております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
商品 | 1,836,874 | 千円 | 1,520,975 | 千円
仕掛品 | 61,710 | 千円 | 80,829 | 千円
原材料 | 108,789 | 千円 | 100,332 | 千円
計 | 2,007,374 | 千円 | 1,702,136 | 千円

※２．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 190,026 | 千円 | 59,166 | 千円
売掛金 | 5,061,567 | 千円 | 5,481,133 | 千円
契約資産 | 3,318 | 千円 | 307,351 | 千円
計 | 5,254,912 | 千円 | 5,847,651 | 千円

※３．資産に係る減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 155,035 | 千円 | 168,578 | 千円

※４．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
現金 | 102,000 | 千円 | 102,000 | 千円
定期預金 | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円
投資有価証券 | 84,800 | 千円 | 8,000 | 千円
計 | 286,800 | 千円 | 210,000 | 千円

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
買掛金 | 8,563,375 | 千円 | 8,606,149 | 千円
営業未払金 | 1,141,351 | 千円 | 1,063,039 | 千円
電子記録債務 | 152,260 | 千円 | 101,047 | 千円
計 | 9,856,987 | 千円 | 9,770,236 | 千円

※５．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 1,016 | 千円 | － | 千円

※６．保証債務

関連会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED (注１) |  |  |  |
連帯保証額 | 145,565 | 千円 | － | 千円
| (79,981千インド | ルピー) | (　　　－千インド | ルピー)
（契約上の当社負担額） | 72,782 | 千円 | － | 千円
| (39,990千インド | ルピー) | (　　　－千インド | ルピー)
RENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED (注２) |  |  |  |
連帯保証額 | 309,400 | 千円 | － | 千円
| (170,000千インド | ルピー) | (　　　－千インド | ルピー)
（契約上の当社負担額） | 309,400 | 千円 | － | 千円
| (170,000千インド | ルピー) | (　　　－千インド | ルピー)

（注１）当連結会計年度において、保証債務の履行を行っております。詳細は、（連結損益計算書関係）　※３. 貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額に記載のとおりとなります。

（注２）当連結会計年度において、債務保証損失引当金として計上された金額を控除した金額を記載しております。詳細は、（連結損益計算書関係）※３. 貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額に記載のとおりとなります。

※７．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 33,102 | 千円 | － | 千円
電子記録債権 | 13,990 | 〃 | － | 〃

※８．棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
仕掛品 | － | 千円 | 67,722 | 千円
原材料 | － | 千円 | 100,332 | 千円
計 | － | 千円 | 168,055 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
販売費 | 218,314 | 千円 | 196,858 | 千円
給料 | 1,179,973 | 千円 | 1,214,077 | 千円
退職給付費用 | 96,216 | 千円 | 114,750 | 千円
賞与引当金繰入額 | 227,885 | 千円 | 245,151 | 千円
諸手数料 | 361,593 | 千円 | 403,929 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 39,837 | 千円 | △20,880 | 千円

※３. 貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

当連結会計期間において、持分法適用会社であるQUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED（以下、QYPL社）の借入金に対する債務保証の履行額として138,655千円を支出いたしました。これを受けて、当連結会計年度において、履行額と同額のQYPL社に対する未収入金を計上しております。当該未収入金について回収可能性を見積もった結果、貸倒引当金繰入額141,181千円を営業外費用に計上することといたしました。

また、当社におけるインド市場でのパートナー企業であるRENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED（以下、レンマック社）に対し、インド地下鉄向け案件等、今後のＯＤＡ案件参画に向けた実績となる案件を受注し手掛ける際に、当社はスタンドバイＬＣを発行してその資金調達を支援しており、2025年３月期期末日時点でレンマック社に対するスタンドバイＬＣ発行による債務保証額は220百万インドルピーとなっております。

当社は、レンマック社に対するファイナンス面での支援に際して、案件の受注及び履行状況、財務状況等について注視を継続してまいりました。その中で、レンマック社のキャッシュ・フローが悪化しており資金面での追加支援要請を受けたことから、詳細を確認したところ、インド州政府傘下の各鉄道事業者等に対する多額の売掛債権を保有しているものの、それが長期にわたって回収されておらず、当社の追加支援が無ければレンマック社の案件履行に支障をきたす懸念があると判断したことから、運転資金の貸付を実施いたしました。その貸付残高は2025年３月末時点で50百万インドルピーであります。当社のレンマック社に対する債権の回収可能性について検討したところ、入金期日の計画は提示されているものの、回収遅延が長期にわたっている取引先もあり、再度、資金繰りに懸念が生じる可能性を勘案して、当社がレンマック社に対して有する貸付債権全額及びスタンドバイＬＣによる債務保証について、制度会計上保守的に見た場合はその全額について引当金を見積ることが妥当であると判断いたしました。その結果、レンマック社に対する貸付債権に対して貸倒引当金繰入額87百万円（50百万インドルピー）、スタンドバイＬＣによる債務保証に対して債務保証損失引当金繰入額385百万円（220百万インドルピー）を営業外費用として計上いたしました。

※４．貸倒引当金戻入額

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

中国の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司（以下、「ヤシマ上海」）における前連結会計年度の不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、ヤシマ上海における仕入先と得意先とは2023年6月に取引を停止しました。

当該商流におけるヤシマ上海の当期累計期間である2023年1月から６月までの支払額から入金額を控除した金額を正味支出額とし、回収可能性が確実と認められる金額以外については貸倒引当金を計上しておりました。

一方で、得意先からの回収については当第３四半期決算報告書提出日（2024年2月14日）以前にも発生しておりましたが、今後のヤシマ上海の業績回復及び得意先の資金繰りを円滑にし、かつ正味支出金額の全額回収を確実にするために、回収金額を上限としたスタンドバイ信用状の開設、あるいはヤシマ上海の預金を担保提供して得意先への信用供与を行うことをヤシマ上海の董事会にて決議していたため、貸倒引当金の戻入を見合わせていました。

しかしながら、スタンドバイ信用状の発行は中国におけるクロスボーダー保証に該当し、融資枠に上限があり十分な支援が行えないことが判明し、またヤシマ上海の預金を担保提供して信用供与を行うことについても得意先との協議の結果、資金繰りの安定までの新規受注の監視や資金使途の制限、保証人等についての条件面で合意に至らなかったことから実施を取りやめることになりました。結果、得意先に対しては信用供与による資金繰り支援ではなく、債権回収期限の猶予により資金繰り負担を軽減することで事業の継続を支援し、未収金の全額回収を目指すことといたしました。

この方針により回収済み金額を再度リスクに晒すことがなくなったことから監査報告書日までの正味回収額114,136千円を特別利益の貸倒引当金戻入額として計上しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

中国の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司（以下、「ヤシマ上海」）における2023年３月期の不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、ヤシマ上海における仕入先と得意先とは2023年６月に取引を停止しました。

当該商流におけるヤシマ上海の2023年６月までの支払額から入金額を控除した金額を正味支出額とし、回収可能性が確実と認められる金額以外については貸倒引当金を計上しておりました。

得意先に対しては、債権回収期限の猶予を与え資金繰り負担を軽減することにより事業の継続を支援し、正味支出額の全額回収を目指すこととしました。

その結果、監査報告書提出日までの正味回収額67,360千円を戻入れしております。

※５. 減損損失

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社は次の資産について減損損失を計上しています。

（1）減損損失を認識した資産

|  |  | （単位：千円）
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京支店 | 事業用資産 | 建物 什器備品 リース資産 | 43,460

（2）減損損失を認識するに至った経緯

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額

建物 |  | 20,389千円
什器備品 |  | 18,657千円
リース資産 |  | 4,414千円

（4）資産のグルーピングの方法

当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく支店単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業用資産は共用資産として、また賃貸用資産については物件ごとにグルーピングしております。

（5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローに基づく価値がマイナスであるため、使用価値を零と算定しています。

※６．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
6,313 | 千円 | 356,018 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 346,998 | 77,232
組替調整額 | △9 | △1,553
法人税等及び税効果調整前 | 346,988 | 75,678
法人税等及び税効果額 | △120,023 | △34,668
その他有価証券評価差額金 | 226,965 | 41,009
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 54,400 | 114,965
その他為替換算調整額 | 54,400 | 114,965
その他の包括利益合計 | 281,365 | 155,975

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

##### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,880,000 | － | － | 2,880,000

##### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 20,942 | － | 5,537 | 15,405

（変動事由の概要）

自己株式の株式数の減少5,537株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。

##### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

###### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 定時取締役会 | 普通株式 | 71,476 | 25.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月15日

###### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月15日 定時取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 71,614 | 25.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月13日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,880,000 | － | － | 2,880,000

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 15,405 | － | 4,809 | 10,596

（変動事由の概要）

自己株式の株式数の減少4,809株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。

#### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月15日 定時取締役会 | 普通株式 | 71,614 | 25.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月13日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月15日 定時取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 71,735 | 25.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月13日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

#### ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 9,779,362 | 千円 | 9,571,185 | 千円
有価証券 | 1,500,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,222,000 | 千円 | △1,222,000 | 千円
償還期間が３カ月を超える債券等 | － | 千円 | － | 千円
現金及び現金同等物 | 10,057,362 | 千円 | 10,349,185 | 千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

主に、営業用車両（車両運搬具）であります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 2024年３月31日 | 当連結会計年度 2025年３月31日
１年内 | 115,419 | 千円 | 115,419 | 千円
１年超 | － | 千円 | 461,677 | 千円
合計 | 115,419 | 千円 | 577,096 | 千円

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

#### (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、営業未払金、電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

###### ② 市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況又は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち27.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,693,708 | 1,693,708 | －
長期未収入金 | － |  |
貸倒引当金 | － |  |
資産計 | 1,693,708 | 1,693,708 | －

(*１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「営業未払金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」、「契約負債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (千円)
非上場株式等 | 358,940

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,779,386 | 1,779,386 | －
長期未収入金 | 333,172 |  |
貸倒引当金(*３) | △333,172 |  |
資産計 | 1,779,386 | 1,779,386 | －

(*１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「営業未払金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」、「契約負債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 (千円)
非上場株式等 | 348,823

(*３) 長期未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

#### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価 (千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,693,708 | － | － | 1,693,708
資産計 | 1,693,708 | － | － | 1,693,708

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価 (千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,779,386 | － | － | 1,779,386
資産計 | 1,779,386 | － | － | 1,779,386

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,692,781 | 758,746 | 934,035
(2)債券 | － | － | －
小計 | 1,692,781 | 758,746 | 934,035
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 927 | 928 | △0
(2)債券 | － | － | －
小計 | 927 | 928 | △0
合計 | 1,693,708 | 759,674 | 934,034

(注) 市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表計上額358,940千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,730,571 | 705,627 | 1,024,943
(2)債券 | － | － | －
小計 | 1,730,571 | 705,627 | 1,024,943
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 48,814 | 62,845 | △14,030
(2)債券 | － | － | －
小計 | 48,814 | 62,845 | △14,030
合計 | 1,779,386 | 768,473 | 1,010,913

(注) 市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表計上額348,823千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 25 | 9 | －
合計 | 25 | 9 | －

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 2,453 | 1,553 | －
合計 | 2,453 | 1,553 | －

#### ３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について16,999千円（その他有価証券の株式16,999千円）減損を行っております。

###### (退職給付関係)

#### １．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

#### ２．確定給付制度

##### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 716,852 | 千円 | 754,174 | 千円
退職給付費用 | 77,371 | 千円 | 95,837 | 千円
退職給付の支払額 | △40,049 | 千円 | △23,499 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 754,174 | 千円 | 826,512 | 千円

##### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 754,174千円 | 826,512千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 754,174千円 | 826,512千円
退職給付に係る負債 | 754,174千円 | 826,512千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 754,174千円 | 826,512千円

##### (3) 退職給付費用

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 77,371 | 千円 | 95,837 | 千円

#### ３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,845千円、当連結会計年度18,913千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 17,863 | 千円 |  | 1,909 | 千円
賞与引当金 | 79,162 |  |  | 85,109 |
商品評価損 | 36,005 |  |  | 49,315 |
貸倒引当金 | 88,755 |  |  | 158,874 |
受注損失引当金 | 2,183 |  |  | 125,330 |
役員退職慰労引当金 | 50,406 |  |  | 49,039 |
退職給付に係る負債 | 260,868 |  |  | 292,833 |
資産除去債務 | 14,033 |  |  | 14,479 |
債務保証損失引当金 | － |  |  | 136,405 |
譲渡制限付株式費用 | 15,839 |  |  | 17,686 |
その他 | 98,546 |  |  | 80,631 |
繰延税金資産小計 | 663,666 |  |  | 1,011,614 |
評価性引当額 | △255,346 |  |  | △450,026 |
繰延税金資産合計 | 408,319 |  |  | 561,588 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △323,497 | 千円 |  | △358,166 | 千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △4,632 |  |  | △1,361 |
在外連結子会社の留保利益 | △137,056 |  |  | △171,390 |
繰延税金負債合計 | △465,186 |  |  | △530,919 |
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 | △56,866 |  |  | 30,669 |

（表示方法の変更）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定資産税」、「棚卸資産の未実現利益」、「投資有価証券」及び「ゴルフ会員権」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、その他に含めておりました「商品評価損」、「貸倒引当金」、「受注損失引当金」及び「譲渡制限付株式費用」の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「固定資産税」に表示していた2,545千円、「棚卸資産の未実現利益」に表示していた15,229千円、「投資有価証券」に表示していた1,369千円、「ゴルフ会員権」に表示していた6,005千円及び「その他」に表示していた216,180千円は、「商品評価損」36,005千円、「貸倒引当金」88,755千円、「受注損失引当金」2,183千円、「譲渡制限付株式費用」15,839千円及び「その他」98,546千円として組替えております。

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、また当連結会計年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

#### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債（ただし、2026年４月１日以降解消されるものに限る）については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,406千円、その他有価証券評価差額は8,491千円減少し、法人税等調整額は7,084千円減少しております。

(収益認識関係)

### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
鉄道事業 | 一般事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
ＪＲ各社 | 12,338,854 | － | 12,338,854 | － | 12,338,854
ＪＲ関連会社 | 2,986,878 | － | 2,986,878 | － | 2,986,878
公営・民間鉄道事業者 | 1,179,118 | － | 1,179,118 | － | 1,179,118
鉄道車両メーカー等 | 8,589,640 | － | 8,589,640 | － | 8,589,640
産業機器メーカー | － | 813,063 | 813,063 | － | 813,063
その他 | － | 1,822,304 | 1,822,304 | － | 1,822,304
顧客との契約から生じる収益 | 25,094,492 | 2,635,367 | 27,729,860 | － | 27,729,860
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 25,094,492 | 2,635,367 | 27,729,860 | － | 27,729,860

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
鉄道事業 | 一般事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
ＪＲ各社 | 12,511,764 | － | 12,511,764 | － | 12,511,764
ＪＲ関連会社 | 3,635,159 | － | 3,635,159 | － | 3,635,159
公営・民間鉄道事業者 | 1,503,164 | － | 1,503,164 | － | 1,503,164
鉄道車両メーカー等 | 8,955,584 | － | 8,955,584 | － | 8,955,584
産業機器メーカー | － | 622,650 | 622,650 | － | 622,650
その他 | － | 1,818,458 | 1,818,458 | － | 1,818,458
顧客との契約から生じる収益 | 26,605,672 | 2,441,108 | 29,046,781 | － | 29,046,781
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 26,605,672 | 2,441,108 | 29,046,781 | － | 29,046,781

#### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するため基礎となる情報

「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

#### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

##### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 8,507,699
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 8,022,596
契約資産（期首残高） | －
契約資産（期末残高） | 3,318
契約負債（期首残高） | 78,804
契約負債（期末残高） | 160,517

契約資産は、主に鉄道事業において、履行義務の充足に応じて認識した収益の対価のうち未請求のものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に鉄道事業において、引き渡し時に収益を認識する国内の大口顧客との車体用品等の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,199千円であります。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

##### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は23,543,176千円であり、最長で７年以内に収益として認識されると見込んでおります。当該履行義務は、主に物品の販売によるものであり、期末日後１年以内に約72％、２年以内に約15％、３年以内に約９％、残りの４％が４年から７年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

##### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 8,022,596
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 7,464,000
契約資産（期首残高） | 3,318
契約資産（期末残高） | 307,351
契約負債（期首残高） | 160,517
契約負債（期末残高） | 485,734

契約資産は、主に鉄道事業において、履行義務の充足に応じて認識した収益の対価のうち未請求のものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に鉄道事業において、引き渡し時に収益を認識する国内の大口顧客との車体用品等の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、134,137千円であります。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

##### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は25,186,340千円であり、最長で７年以内に収益として認識されると見込んでおります。当該履行義務は、主に物品の販売によるものであり、期末日後１年以内に約76％、２年以内に約16％、３年以内に約５％、残りの３％が４年から７年以内に収益として認識されると見込んでおります。