# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 31,828,416 | 28,293,890 | 25,523,835 | 27,729,860 | 29,046,781
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 653,347 | 549,184 | 234,952 | 490,972 | △511,970
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 279,364 | 301,429 | △259,096 | 392,484 | △509,637
包括利益 | (千円) | 432,543 | 428,785 | △129,100 | 673,850 | △353,661
純資産額 | (千円) | 8,990,601 | 9,341,462 | 9,165,095 | 9,779,252 | 9,364,065
総資産額 | (千円) | 23,679,736 | 24,256,465 | 21,821,581 | 25,066,003 | 25,394,367
１株当たり純資産額 | (円) | 3,165.84 | 3,280.94 | 3,205.63 | 3,413.83 | 3,263.42
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失 金額(△) | (円) | 98.49 | 105.97 | △90.78 | 137.16 | △177.73
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 38.0 | 38.5 | 42.0 | 39.0 | 36.9
自己資本利益率 | (％) | 3.2 | 3.3 | △2.8 | 4.1 | △5.3
株価収益率 | (倍) | 19.2 | 18.4 | △21.8 | 14.7 | △13.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 709,150 | △1,501,669 | △1,207,125 | 3,394,736 | 430,449
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △120,470 | △469,837 | 545,368 | △45,597 | △114,184
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △70,839 | △70,996 | △60,459 | △71,476 | △77,866
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 9,326,962 | 7,421,834 | 6,757,943 | 10,057,362 | 10,349,185
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 267 | 265 | 257 | 250 | 266
〔25〕 | 〔21〕 | 〔22〕 | 〔20〕 | 〔17〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人数を〔　〕外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 31,323,077 | 27,931,701 | 24,954,611 | 27,479,458 | 28,418,156
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 569,278 | 732,764 | 255,858 | 566,545 | △677,247
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 367,970 | 507,321 | 157,730 | 350,857 | △691,889
資本金 | (千円) | 99,900 | 99,900 | 99,900 | 99,900 | 99,900
発行済株式総数 | (株) | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式
2,880,000 | 2,880,000 | 2,880,000 | 2,880,000 | 2,880,000
純資産額 | (千円) | 7,601,387 | 7,937,028 | 8,084,629 | 8,602,758 | 7,890,353
総資産額 | (千円) | 22,079,317 | 22,483,545 | 20,575,305 | 23,709,853 | 23,648,382
１株当たり純資産額 | (円) | 2,676.66 | 2,787.67 | 2,827.72 | 3,003.13 | 2,749.82
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 25.00 | 25.00 | 25.00 | 25.00 | 25.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 129.73 | 178.36 | 55.26 | 122.61 | △241.28
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 34.4 | 35.3 | 39.3 | 36.3 | 33.4
自己資本利益率 | (％) | 5.0 | 6.5 | 2.0 | 4.2 | △8.4
株価収益率 | (倍) | 14.6 | 10.9 | △21.8 | 16.5 | △9.7
配当性向 | (％) | 19.3 | 14.0 | 45.2 | 20.4 | △10.4
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 243 | 241 | 236 | 229 | 246
〔1〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔1〕
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | 133.9 | 139.9 | 143.5 | 148.1 | 172.0
(％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 2,284 | 3,360 | 2,144 | 2,174 | 2,351
最低株価 | (円) | 1,501 | 1,828 | 1,902 | 1,999 | 1,977

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人数を〔　〕外数で記載しております。

４．第77期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月期末を基準として算定しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

当社は、1948年東京都中央区において鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理を目的とする会社として、現在の株式会社ヤシマキザイの前身である「八洲器材株式会社」を創業いたしました。

八洲器材株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1948年10月 | 香西角三郎他６名を発起人とし、資本金25万円で東京都中央区に八洲器材株式会社として設立 鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理業務を開始
1951年５月 | 北海道札幌市に札幌出張所（現　札幌営業所）を開設
1951年８月 | 振興造機株式会社（現　神鋼造機株式会社）と代理店契約を締結
1952年10月 | 大阪府大阪市に大阪出張所（現　大阪支店）を開設
1954年11月 | 愛知県名古屋市に名古屋事務所（現　名古屋支店）を開設
1957年10月 | 宮城県仙台市に仙台駐在員事務所（現　仙台営業所）を開設
1962年４月 | 株式会社日本エヤーブレーキ（現　ナブテスコ株式会社）の販売代理店となる
1965年10月 | 株式会社日立製作所「鉄道車両用品」の旧国鉄向け販売代理店となる
1968年１月 | フィリピン　マニラ駐在員事務所を開設
1971年４月 | 広島県広島市に広島出張所（現　広島営業所）を開設
1971年10月 | 日本航空電子工業株式会社「コネクター類」の取扱店となる
1974年７月 | 茨城県水戸市に水戸出張所（現　水戸営業所（ひたちなか市））を開設
1982年４月 | 香川県高松市に高松出張所を開設
1983年４月 | 株式会社日立製作所の総合特約店となる
1983年10月 | 福岡県北九州市に九州出張所（現　九州営業所（福岡市））を開設
1984年10月 | 静岡県静岡市に静岡出張所（現　浜松営業所（浜松市））を開設
1990年４月 | 小糸工業株式会社（現　コイト電工株式会社）「鉄道車両部品」の特定地区向け代理店となる
1995年４月 | 東京都中央区に子会社ヤシマ物流株式会社設立（100％出資）
2004年４月 | 中国現地法人　亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立（100％出資）
2007年９月 | 亜西瑪（上海）貿易有限公司　青島分公司を開設
2009年３月 | 亜西瑪（上海）貿易有限公司　深圳分公司を開設
2011年１月 | イギリス　ロンドンにロンドン事務所を開設
2011年４月 | ベトナム　ハノイにハノイ駐在員事務所を開設
2011年10月 | 新潟県新潟市に新潟営業所を開設
2013年11月 | 本社を現所在地に移転（東京都中央区日本橋兜町６番５号)
2013年12月 | 当社の商号を株式会社ヤシマキザイに変更
2015年11月 | インドネシア　ジャカルタにジャカルタ駐在員事務所を開設
2017年１月 | インド　グルグラムにインド支店（現　デリー支店）を開設
2019年５月 | インド　ベンガルールに合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDを設立（50％出資）
2019年６月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2021年４月 | インド　ムンバイにムンバイ事務所（現　ムンバイ支店）を開設
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社、及び持分法適用関連会社１社で構成されており、鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業として取り組んでおります。

各事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

#### 鉄道事業

鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカー等を販売先とし、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っており、商材ストック機能（注）を有し安定供給を図っております。また販売先のニーズに応え、仕入先の要望に基づく拡販も行い、リレーションシップを構築しております。

当社は、創業以来、旧日本国有鉄道（現ＪＲ各社）と取引を行っており、初期の段階は旧日本国有鉄道の保有するディーゼル機関車用の内燃機関部品を主な商材に、日本各地の旧日本国有鉄道の管理局と取引を深めると同時に、北海道から九州まで全国に拠点展開を図ってまいりました。

現在においては、内燃機関部品のみならず鉄道車両用電気品や同車体用品、同車載品、さらにコネクタ・電子部品等の販売も手がけております。また、主要な仕入先との連携を一層深め、発変電設備や鉄道用システムの取り扱いも行い、鉄道事業者との取引のみならず、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー、信号メーカー、機械メーカー、工事会社等に対し、鉄道に関わる様々な商材の販売を展開しております。

さらに、国外においては、中国の高速鉄道網の拡充に伴い、上海市に亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立し、鉄道車両メーカーで売上高が世界で最大の「中国中車股份有限公司（中国中車）」への販売を中心として展開しております。また、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド等においても、それぞれ拠点を置き、鉄道に関する商材の販売もしくは販路を開拓しております。

当社グループは、ＪＲ各社をはじめとする鉄道事業者や鉄道用製品メーカー等の販売先に対し、きめ細やかな営業対応を行う中で販売先の商材需要情報を取得し、その需要に対して安定的供給を図っております。そのために常時４千点以上の商材を在庫保有するストック機能を有し、電機メーカー等の販売代理店として主要仕入先とは緊密な連携を維持しております。また、販売先・仕入先双方の中心に立って、グループ内で情報共有し、納期調整やトラブル対応を行っております。なお、在庫の保管及び入出荷はヤシマ物流株式会社の生田事業所で行っております。

日々の営業活動の中で、販売先から既存の商材では実現できないような要望をいただいた場合、既存の仕入先メーカーに顧客ニーズを展開して仕様設計交渉を行うこと、又は新たな仕入先の発掘をすることで新商材を開発し、ニーズに確実に応えます。

他方、仕入先からの要望に基づく拡販を行う場合、その情報をグループ内で水平展開し、既存・新規を問わず様々な販売先にその商材の紹介を行っております。その中で発生する規格対応等の様々な要求について仕入先とともに対応しながら、業界の水先案内人として新しい商流を構築しております。

現在では、電機メーカー、電子部品メーカー、機械メーカー、部品メーカー、化学品メーカー等を仕入先とし、様々な商流を構築しております。

こうした経験と実績から、当社グループが永続的な発展を続けるには、顧客の本当のニーズをくみ取り、ソリューションを組み立て、取引先との強固なリレーションシップを構築することが重要と捉え、「現場・現物・現実」をキーワードとする３現主義を掲げております。「現場」とは、全国展開の拠点サービス網を活用し、現場の声を営業活動に反映すること、「現物」とは、商社として流通機能の向上を図ることでモノづくりに貢献すること、「現実」とは、市場調査・分析に立脚した戦略を重視して顧客のビジネス環境に対応したニーズを掘り起こすことをそれぞれ意味しております。この３現主義の実践によって取扱商材や取引規模を拡大しております。

（注）商材ストック機能：仕入れた商材を在庫として保管し、メーカーからの出荷に比べ受注から納品までの期間を短縮する機能。

##### （取引先とのリレーションシップ概要図）

##### （拠点図）

##### （主な関係会社）

[販売] 亜西瑪（上海）貿易有限公司

[物流] ヤシマ物流株式会社

鉄道事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。

商材群 | 内　　容
内燃用品 | 鉄道各社や製鉄所構内用のディーゼル機関車や気動車に搭載される、エンジン部品やその他部品の販売・納入・アフターサービスの提供を行っております。
電気用品 | 新幹線、通勤電車等、各種鉄道車両に搭載するインバーター装置、モーター、計器、速度発電機等の各種機器類を取り扱っております。
車体用品 | 新幹線、通勤電車等、各種鉄道車両に搭載するブレーキ、ドア開閉装置、座席、車体・台車部品、空調装置、パンタグラフ部品、行先表示器、ヘッドライト等の各種車体用品を取り扱っております。
その他車載品 | 各種鉄道車両用の電気用品、車体用品以外の製品をその他車載品としており、構体用品や弁類、ケーブルや環境製品等を取り扱っております。
発変電設備 | 鉄道事業者が自社で保有している火力発電所、水力発電所、また変電所には当社の仕入先の製品が数多く納入されており、それら製品のメンテナンス契約や装置・部品の販売を行っております。
システム | 鉄道事業者は、運行管理システムや旅客案内用システムの導入を進めており、当社は仕入先であるシステムメーカーの窓口として、それら鉄道用システムのメンテナンス契約や装置・部品の販売を行っております。
各種設備品 | 鉄道事業者が保有する鉄道車両メンテナンス工場で使用される検査・修繕用機器、試験機器、搬送機器、環境機器、清掃・洗浄機器、省エネ機器、保線用機器や設備、及び列車無線装置等を取り扱っております。
コネクタ・電子部品 | 主に鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー等に対して、振動や風雨、粉塵等に耐える堅牢性や、防水性に優れた、鉄道車両用途に適したコネクタや電気連結器を取り扱っております。また、スイッチやリレー等の電子部品や、ハーネス加工品も取り扱っております。
その他商材 | 情報機器や消臭・洗浄・コーティング剤、一般設備品や機器、点字シール等、上記の商材群に含まれない商材も取り扱っております。

#### 一般事業

当社グループは、根幹となる鉄道事業を発展強化させながら、一般事業へとビジネスフィールドを進展させてきました。本事業においては、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、産業機械メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者等を販売先としており、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。

その他にも、海外の火力発電所用の補修・改造用品や、各種ハーネス加工品、電源ユニット等のパワーデバイス、微小な気泡を含む水発生装置等も取り扱っております。

また、道路交通インフラ業界への進出をテーマに仕入先と連携して新たな商材の拡販に努めております。

##### （主な関係会社）

[販売] 亜西瑪（上海）貿易有限公司

[物流] ヤシマ物流株式会社

一般事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。

商材群 | 内　　容
コネクタ・電子部品 | 主に民生用と呼ばれるコネクタを取り扱っており、産業機械メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者等に販売を行っております。コネクタの用途としては、自動車用、建機用、船舶用、工作機械用、エレベーター用等があります。電子部品では、スイッチや光モジュール製品、各種ハーネス加工品等を取り扱っております。
その他商材 | 微小な気泡を含む水発生装置、ＥＶ充電器・充電スタンド、自動車用ドアミラー、避雷器、省エネ機器、環境機器等、上記の商材群に含まれない商材を取り扱っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ヤシマ物流株式会社 | 東京都中央区 | 40,000,000 円 | 鉄道事業、 一般事業 | 100.0 | 物流業務等の委託 役員の兼任…有
亜西瑪（上海）貿易有限公司 | 中国 上海市 | 1,000,000 米ドル | 鉄道事業、 一般事業 | 100.0 | 商材の販売 商材の仕入 借入債務の保証 役員の兼任…有
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED | インド ベンガルール | 10,000,000 インドルピー | 鉄道事業 | 50.0 | 商材の販売 借入債務の保証 役員の兼任…無

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．連結子会社２社は特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
鉄道事業 | 195 | (13)
一般事業 | 35 | (4)
全社(共通) | 36 | (0)
合計 | 266 | (17)

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
246 | (1) | 43.6 | 14.9 | 6,085

セグメントの名称 | 従業員数(名)
鉄道事業 | 176 | (1)
一般事業 | 34 | (－)
全社(共通) | 36 | (－)
合計 | 246 | (1)

(注) １．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

１．名称　　　　　八洲器材労働組合

２．結成年月日　　1974年７月６日

３．組合員数　　　127名（2025年３月31日現在）

４．労使関係　　　労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

##### 提出会社（当事業年度）

管理職に占める女性労働者の割合 2.6％　（注１）

男性労働者の育児休業取得率 66.7％　（注２）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。