## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 11,520,000
計 | 11,520,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 2,880,000 | 2,880,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。
計 | 2,880,000 | 2,880,000 | － | －

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金 残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2018年６月28日(注） | 普通株式 200,000 Ｂ種類株式 △200,000 | 普通株式 2,880,000 | － | 99,900 | － | －

(注） 2018年６月28日開催の定時株主総会の決議により、Ｂ種類株式200,000株を普通株式200,000株に転換しております。

#### (5) 【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数 100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | ― | 3 | 8 | 15 | 10 | ― | 626 | 662 | －
所有株式数 (単元) | ― | 10,940 | 80 | 4,973 | 7,907 | ― | 4,881 | 28,781 | 1,900
所有株式数 の割合(％) | ― | 38.011 | 0.277 | 17.278 | 27.472 | ― | 16.959 | 100.00 | －

（注）自己株式10,596株は、「個人その他」に105単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
管理信託(A031)受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 | 900,000 | 31.36
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793 （常任代理人　香港上海銀行東京支店） | 10 MARINA BOULEARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 780,500 | 27.20
東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 | 199,000 | 6.93
ヤシマキザイ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 | 136,688 | 4.76
株式会社みなと銀行 | 兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目１番１号 | 99,000 | 3.45
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR） | 95,000 | 3.31
コクサイエアロマリン株式会社 | 東京都港区新橋一丁目10番６号 | 85,000 | 2.96
株式会社バンザイ | 東京都港区芝二丁目31番19号 | 55,000 | 1.91
藤本興業株式会社 | 福岡県北九州市小倉北区金田二丁目１番18号 | 51,500 | 1.79
レシップホールディングス株式会社 | 岐阜県本巣市上保1260番地の２ | 30,000 | 1.04
計 | － | 2,431,688 | 84.71

(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．上記の所有株式数のうち、管理信託(A031)受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は、委託者兼受益者を佐藤厚氏、佐藤泰子氏、一般社団法人アカデミア・ヤシマ、関年子氏及び関正一郎氏とし、受託者を株式会社ＳＭＢＣ信託銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであります。

３．2024年７月18日付で佐藤厚氏及びその共同保有者より、共同して当該株式に係る議決権その他の権利を行使する契約を締結した旨の連絡を受けております。当該株主の保有株式数及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する保有株式数の割合は以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
佐藤厚氏及びその共同保有者 | 900,000 | 31.36

４．2024年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ＧＬＯＢＡＬ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ＬＩＭＩＴＥＤ社が2024年12月12日現在で773,200株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＧＬＯＢＡＬ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ | 62 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong KongUnit 1112, Floor 11, Wing On Plaza | 773,200 | 26.85

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

|  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | －
議決権制限株式(その他) | － | － | －
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。
10,500
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,676 | 同上
2,867,600
単元未満株式 | 普通株式 | － | －
1,900
発行済株式総数 | 2,880,000 | － | －
総株主の議決権 | － | 28,676 | －

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ヤシマキザイ | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 | 10,500 | － | 10,500 | 0.36
計 | － | 10,500 | － | 10,500 | 0.36

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 普通株式

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 4,809 | 10,089 | － | －
保有自己株式数 | 10,596 | － | 10,596 | －

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当の継続維持を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続維持を基本方針に次期以降の見通し等を勘案し、１株につき普通配当25円としております。

内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円）
2025年５月15日 定時取締役会決議 | 普通株式 | 71,735 | 普通株式 | 25.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公正かつ透明な企業活動を行うことを経営の基本とし、この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の公正性・透明性、迅速な意思決定の維持・向上に努めます。

###### ②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

###### イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

当社の取締役会は、本書提出日（2025年６月26日）現在において監査等委員でない取締役７名、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成しております。社外取締役は２名とも独立役員に選任しております。

取締役会は、原則毎月１回、さらに必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議しております。業務執行につきましては、経営会議において業務執行の前提となる重要事項を協議しております。

監査等委員会は、本書提出日現在において監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成し、定期的、さらに必要に応じ臨時に開催することとしております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査部門の報告や関係者の聴取等により取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。

また、常勤の監査等委員は、社内各部門から必要な情報を収集し監査等委員会への報告を行い、重要な会議への出席、各部門の往査や内部監査室及び会計監査人との連携等を行うことにより、監査等委員会監査の実効性の確保に努めております。

取締役会等の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を示します。）

役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 経営会議
代表取締役会長 | 佐藤　厚 | ◎ |  | ◎
代表取締役　社長執行役員 | 髙田　一昭 | ○ |  | ○
取締役　副社長執行役員 | 関　正一郎 | ○ |  | ○
取締役　常務執行役員 | 阿部　昌宏 | ○ |  | ○
取締役　常務執行役員 | 下川　雄輔 | ○ |  | ○
取締役　執行役員 | 和田　信一郎 | ○ |  | ○
取締役　執行役員 | 鈴木　祐子 | ○ |  | ○
取締役（常勤監査等委員） | 堀越　秀幸 | ○ | ◎ |
社外取締役（監査等委員） | 木村　恵子 | ○ | ○ |
社外取締役（監査等委員） | 澤田　裕美子 | ○ | ○ |

※ 当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取　締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合についても、取締役会、監査等委員会及び経営会議の構成と、議長または委員長に変更はありません。

当社グループの機関・内部統制システムは次のとおりであります。

###### ロ．当該体制を採用する理由

当社が監査等委員会設置会社を採用する理由は、監査等委員会が取締役会の業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担うことで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、経営の透明性を確保し、機動的な会社運営を実現するためです。

##### ③　企業統治に関するその他の事項

###### イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、法令・定款の遵守と業務の適正性、効率性を確保するため、「内部統制システム基本方針」を定めております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底し、さらに必要に応じて整備、改善していき、一層実効性のある運用に努めてまいります。

###### ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、様々なリスクを網羅的、一元的に把握、収集することで、リスクの洗い出し、評価、予防を行い、また、リスクが顕著化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し当社の企業価値を保全すること、法令を遵守することを目的に「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会（委員長：当社代表取締役社長執行役員）により統制を図っております。

重大なリスクが顕著化したときには、「経営危機対応規程」に基づいて緊急時対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じます。

###### ハ．関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社役員又は従業員が関係会社の取締役又は監査役を兼務することにより、関係会社の適正な業務執行を監督するとともに、「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づき当社管理本部が関係会社を所管しております。関係会社の重要事項については当社の承認又は当社への報告を必要としており、当社の監査等委員会及び内部監査室による監査を通じて業務の適正を確保しております。

###### ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に会社法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。

###### ホ．役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、当社の取締役及び管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、その保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約により、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して、損害賠償請求の提起を受けた場合に、法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約にて補填することとしております。ただし、被保険者の故意による背任行為や犯罪行為、詐欺行為（不作為を含む）、故意による法令違反、被保険者が法的な権利なく得た私的利益や便宜供与等に起因した損害等は補填されないなどの一定の免責事由があり、役員等の職務の執行の適正性が損われないように措置を講じております。

##### ④　取締役会の活動状況

当社は原則として毎月１回、定時取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催しております。

当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
佐藤　厚 | 14回 | 14回
髙田　一昭 | 14回 | 14回
中村　修 (注)１ | ４回 | ４回
関　正一郎 | 14回 | 14回
和田　信一郎 | 14回 | 14回
下川　雄輔 | 14回 | 14回
鈴木　祐子 | 14回 | 14回
阿部　昌宏 (注)２ | 10回 | 10回
堀越　秀幸 | 14回 | 14回
木村　恵子 | 14回 | 14回
澤田　裕美子 | 14回 | 14回

(注)１. 中村修については、2024年６月27日に取締役を退任しているため、開催回数及び出席回数が他の取締役と異なります。

２. 阿部昌宏については、2024年６月27日に取締役に就任しているため、開催回数及び出席回数が他の取締役と異なります。

取締役会における具体的な検討内容は、法令や定款で定められた事項、及び取締役会規程・職務権限規程に定める会社経営・グループ経営の重要な業務に関する事項等です。また取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しています。

##### ⑤　取締役に関する事項

###### イ．取締役の員数

監査等委員でない取締役の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款に定めております。

###### ロ．取締役の任期

監査等委員でない取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする旨を定款に定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

###### ニ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

##### ⑥　株主総会決議に関する事項

###### イ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

###### ロ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款に定めております。

### (2) 【役員の状況】

##### ①　役員一覧

a.2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性3名（役員のうち女性の比率30.0％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
代表取締役 会長 | 佐藤　厚 | 1938年１月10日 |
1960年４月 | 丸紅飯田株式会社（現　丸紅株式会社）入社
1993年２月 | 当社入社　代表取締役専務
1993年６月 | 代表取締役社長
1995年４月 | ヤシマ物流株式会社代表取締役社長
2004年４月 | 亜西瑪（上海）貿易有限公司董事長（現任）
2014年４月 | 代表取締役会長（現任）
| （注）２ | 200,629
代表取締役 社長執行役員 | 髙田　一昭 | 1950年12月22日 |
1977年４月 | 当社入社
2004年４月 | 亜西瑪（上海）貿易有限公司董事
2011年４月 | 海外営業本部長
2011年６月 | 取締役海外営業本部長
2012年６月 | 常務取締役海外営業本部長(兼)ソリューション本部長
2013年４月 | 取締役副社長海外営業本部長
2014年４月 | 代表取締役社長
2023年８月 | 代表取締役社長執行役員（現任）
2024年７月 | 亜西瑪（上海）貿易有限公司副董事長（現任）
| （注）２ | 16,141
取締役 副社長執行役員 （事業戦略全般統括） | 関　正一郎 | 1960年７月14日 |
1985年４月 | 株式会社イトーヨーカ堂入社
1993年３月 | 当社入社
2002年４月 | 総務部長
2003年６月 | 取締役総務部長
2006年４月 | 取締役サービス本部副本部長(兼)総務部長
2007年６月 | 常務取締役サービス本部長(兼)公開準備室長
2009年４月 | 常務取締役公開準備室長
2010年４月 | 常務取締役名古屋支店長
2012年６月 | 監査役
2017年６月 | 取締役
2018年４月 | 取締役中国本部長 亜西瑪（上海）貿易有限公司総経理
2018年５月 | 亜西瑪（上海）貿易有限公司董事
2019年12月 | 亜西瑪（上海）貿易有限公司副董事長
2021年４月 | 取締役海外営業本部長
2022年４月 | 取締役副社長海外営業本部長
2023年５月 | 取締役副社長（管理全般統括）
2023年８月 | 取締役副社長執行役員（管理全般全般統括） 亜西瑪（上海）貿易有限公司総経理
2024年４月 | 取締役副社長執行役員（事業戦略全般統括・管理全般統括）
2024年６月 | 取締役副社長執行役員（事業戦略全般統括）（現任）
| （注）２ | 224,269
取締役 常務執行役員 管理本部長 （管理全般統括） | 阿部　昌宏 | 1962年８月23日 |
1985年４月 | 株式会社太陽神戸銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行
2013年９月 | 株式会社イースタン（現　株式会社ＳＩＭＭＴＥＣＨ　ＧＲＡＰＨＩＣＳ）入社
2016年12月 | 当社入社　財務経理部担当部長
2018年４月 | 理事管理本部副本部長(兼)財務経理部長
2019年４月 | 執行役員管理本部長(兼)財務経理部長
2021年４月 | 執行役員管理本部長(兼)経営企画室長
2021年６月 | 取締役管理本部長(兼)経営企画室長
2021年７月 | 亜西瑪（上海）貿易有限公司董事（現任）
2022年４月 | 取締役管理本部長(兼)総務部長
2023年８月 | 常務執行役員管理本部長(兼)総務部長
2024年４月 | 常務執行役員管理本部長
2024年６月 | 取締役常務執行役員管理本部長（管理全般統括）（現任）
| （注）２ | 2,399

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
取締役 常務執行役員 （営業推進全般統括） | 下川　雄輔 | 1968年１月27日 |
1992年４月 | 当社入社
2011年４月 | 交通営業本部電機システム部長
2016年４月 | 交通営業本部副本部長(兼)交通営業本部交通営業部長
2019年４月 | 執行役員交通営業本部長(兼)交通営業本部交通営業部長
2019年６月 | ヤシマ物流株式会社　取締役
2020年４月 | 執行役員交通営業本部長
2022年４月 | 執行役員営業統括本部長(兼)東京支店上席副支店長
2022年６月 | 取締役営業統括本部長(兼)東京支店上席副支店長
2023年５月 | 取締役東京支店長
2023年８月 | 取締役執行役員東京支店長
2024年４月 | 取締役常務執行役員（営業推進全般統括）（現任）
2024年７月 | 亜西瑪（上海）貿易有限公司董事（現任）
| （注）２ | 4,096
取締役 執行役員 大阪支店長 | 和田　信一郎 | 1961年11月10日 |
1980年３月 | 株式会社日立製作所入社
2018年４月 | 当社入社　理事大阪支店副支店長
2019年４月 | 執行役員大阪支店副支店長
2020年４月 | 執行役員営業統括本部長
2020年６月 | 取締役営業統括本部長
2022年４月 | 取締役大阪支店長
2023年８月 | 取締役執行役員大阪支店長（現任）
| （注）２ | 4,111
取締役 執行役員 海外営業本部長 | 鈴木　祐子 | 1973年３月18日 |
1995年４月 | 当社入社
2018年４月 | 営業統括本部プロジェクト開発推進部長
2020年４月 | 営業統括本部プロジェクト推進部部長
2021年４月 | 海外営業本部海外営業部長
2022年４月 | 執行役員海外営業本部副本部長(兼)海外営業部長
2023年５月 | 執行役員海外営業本部長
2023年８月 | 取締役執行役員海外営業本部長（現任）
| （注）２ | 11,945
取締役 （常勤監査等委員） | 堀越　秀幸 | 1960年１月16日 |
1982年４月 | 当社入社
2004年４月 | システム室長
2012年４月 | 内部監査室長
2019年４月 | 管理本部付
2021年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） ヤシマ物流株式会社監査役（現任）
2021年７月 | 亜西瑪（上海）貿易有限公司監事（現任）
| （注）３ | 668
取締役 （監査等委員） | 木村　恵子 | 1959年10月13日 |
1980年４月 | 伊藤忠商事株式会社入社
1989年10月 | シティバンク、エヌ・エイ入行
2002年10月 | 第一東京弁護士会登録
| 安西・外井法律事務所（現　安西法律事務所）入所（現任）
2016年６月 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社（現　artience株式会社）社外取締役
2017年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
2022年３月 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社（現　artience株式会社）社外取締役（監査等委員）（現任）
| （注）３ | －
取締役 （監査等委員） | 澤田　裕美子 | 1978年３月12日 |
2001年４月 | 株式会社日立テレコムテクノロジー（現　株式会社日立製作所）入社
2005年２月 | アクサ生命保険株式会社入社
2008年１月 | 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（現　ＰｗＣ税理士法人）入社
2012年６月 | 湊税理士事務所(現　ベストパイロット税理士法人)入所
2012年８月 | 東京税理士会登録
2016年４月 | 澤田税理士事務所代表（現任）
2023年８月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
| （注）３ | －
計 | 464,258

(注)１．監査等委員である取締役の木村恵子及び澤田裕美子は、社外取締役であります。

２．監査等委員でない取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会に係る継続会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　堀越秀幸　　委員　木村恵子　　委員　澤田裕美子

５．取締役鈴木祐子の戸籍上の氏名は、石田祐子であります。

b.2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性3名（役員のうち女性の比率30.0％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
代表取締役 会長 | 佐藤　厚 | 1938年１月10日 |
1960年４月 | 丸紅飯田株式会社（現　丸紅株式会社）入社
1993年２月 | 当社入社　代表取締役専務
1993年６月 | 代表取締役社長
1995年４月 | ヤシマ物流株式会社代表取締役社長
2004年４月 | 亜西瑪（上海）貿易有限公司董事長（現任）
2014年４月 | 代表取締役会長（現任）
| （注）２ | 200,629
代表取締役 社長執行役員 | 髙田　一昭 | 1950年12月22日 |
1977年４月 | 当社入社
2004年４月 | 亜西瑪（上海）貿易有限公司董事
2011年４月 | 海外営業本部長
2011年６月 | 取締役海外営業本部長
2012年６月 | 常務取締役海外営業本部長(兼)ソリューション本部長
2013年４月 | 取締役副社長海外営業本部長
2014年４月 | 代表取締役社長
2023年８月 | 代表取締役社長執行役員（現任）
2024年７月 | 亜西瑪（上海）貿易有限公司副董事長（現任）
| （注）２ | 16,141
取締役 副社長執行役員 （事業戦略全般統括） | 関　正一郎 | 1960年７月14日 |
1985年４月 | 株式会社イトーヨーカ堂入社
1993年３月 | 当社入社
2002年４月 | 総務部長
2003年６月 | 取締役総務部長
2006年４月 | 取締役サービス本部副本部長(兼)総務部長
2007年６月 | 常務取締役サービス本部長(兼)公開準備室長
2009年４月 | 常務取締役公開準備室長
2010年４月 | 常務取締役名古屋支店長
2012年６月 | 監査役
2017年６月 | 取締役
2018年４月 | 取締役中国本部長 亜西瑪（上海）貿易有限公司総経理
2018年５月 | 亜西瑪（上海）貿易有限公司董事
2019年12月 | 亜西瑪（上海）貿易有限公司副董事長
2021年４月 | 取締役海外営業本部長
2022年４月 | 取締役副社長海外営業本部長
2023年５月 | 取締役副社長（管理全般統括）
2023年８月 | 取締役副社長執行役員（管理全般全般統括） 亜西瑪（上海）貿易有限公司総経理
2024年４月 | 取締役副社長執行役員（事業戦略全般統括・管理全般統括）
2024年６月 | 取締役副社長執行役員（事業戦略全般統括）（現任）
| （注）２ | 224,269
取締役 常務執行役員 管理本部長 （管理全般統括） | 阿部　昌宏 | 1962年８月23日 |
1985年４月 | 株式会社太陽神戸銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行
2013年９月 | 株式会社イースタン（現　株式会社ＳＩＭＭＴＥＣＨ　ＧＲＡＰＨＩＣＳ）入社
2016年12月 | 当社入社　財務経理部担当部長
2018年４月 | 理事管理本部副本部長(兼)財務経理部長
2019年４月 | 執行役員管理本部長(兼)財務経理部長
2021年４月 | 執行役員管理本部長(兼)経営企画室長
2021年６月 | 取締役管理本部長(兼)経営企画室長
2021年７月 | 亜西瑪（上海）貿易有限公司董事（現任）
2022年４月 | 取締役管理本部長(兼)総務部長
2023年８月 | 常務執行役員管理本部長(兼)総務部長
2024年４月 | 常務執行役員管理本部長
2024年６月 | 取締役常務執行役員管理本部長（管理全般統括）（現任）
| （注）２ | 2,399

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
取締役 常務執行役員 （営業推進全般統括） | 下川　雄輔 | 1968年１月27日 |
1992年４月 | 当社入社
2011年４月 | 交通営業本部電機システム部長
2016年４月 | 交通営業本部副本部長(兼)交通営業本部交通営業部長
2019年４月 | 執行役員交通営業本部長(兼)交通営業本部交通営業部長
2019年６月 | ヤシマ物流株式会社　取締役
2020年４月 | 執行役員交通営業本部長
2022年４月 | 執行役員営業統括本部長(兼)東京支店上席副支店長
2022年６月 | 取締役営業統括本部長(兼)東京支店上席副支店長
2023年５月 | 取締役東京支店長
2023年８月 | 取締役執行役員東京支店長
2024年４月 | 取締役常務執行役員（営業推進全般統括）（現任）
2024年７月 | 亜西瑪（上海）貿易有限公司董事（現任）
| （注）２ | 4,096
取締役 執行役員 大阪支店長 | 和田　信一郎 | 1961年11月10日 |
1980年３月 | 株式会社日立製作所入社
2018年４月 | 当社入社　理事大阪支店副支店長
2019年４月 | 執行役員大阪支店副支店長
2020年４月 | 執行役員営業統括本部長
2020年６月 | 取締役営業統括本部長
2022年４月 | 取締役大阪支店長
2023年８月 | 取締役執行役員大阪支店長（現任）
| （注）２ | 4,111
取締役 執行役員 海外営業本部長 | 鈴木　祐子 | 1973年３月18日 |
1995年４月 | 当社入社
2018年４月 | 営業統括本部プロジェクト開発推進部長
2020年４月 | 営業統括本部プロジェクト推進部部長
2021年４月 | 海外営業本部海外営業部長
2022年４月 | 執行役員海外営業本部副本部長(兼)海外営業部長
2023年５月 | 執行役員海外営業本部長
2023年８月 | 取締役執行役員海外営業本部長（現任）
| （注）２ | 11,945
取締役 （常勤監査等委員） | 堀越　秀幸 | 1960年１月16日 |
1982年４月 | 当社入社
2004年４月 | システム室長
2012年４月 | 内部監査室長
2019年４月 | 管理本部付
2021年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） ヤシマ物流株式会社監査役（現任）
2021年７月 | 亜西瑪（上海）貿易有限公司監事（現任）
| （注）３ | 668
取締役 （監査等委員） | 木村　恵子 | 1959年10月13日 |
1980年４月 | 伊藤忠商事株式会社入社
1989年10月 | シティバンク、エヌ・エイ入行
2002年10月 | 第一東京弁護士会登録
| 安西・外井法律事務所（現　安西法律事務所）入所（現任）
2016年６月 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社（現　artience株式会社）社外取締役
2017年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
2022年３月 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社（現　artience株式会社）社外取締役（監査等委員）（現任）
| （注）３ | －
取締役 （監査等委員） | 澤田　裕美子 | 1978年３月12日 |
2001年４月 | 株式会社日立テレコムテクノロジー（現　株式会社日立製作所）入社
2005年２月 | アクサ生命保険株式会社入社
2008年１月 | 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（現　ＰｗＣ税理士法人）入社
2012年６月 | 湊税理士事務所(現　ベストパイロット税理士法人)入所
2012年８月 | 東京税理士会登録
2016年４月 | 澤田税理士事務所代表（現任）
2023年８月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
| （注）３ | －
計 | 464,258

(注)１．監査等委員である取締役の木村恵子及び澤田裕美子は、社外取締役であります。

２．監査等委員でない取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会に係る継続会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　堀越秀幸　　委員　木村恵子　　委員　澤田裕美子

５．取締役鈴木祐子の戸籍上の氏名は、石田祐子であります。

##### ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

社外取締役木村恵子は、弁護士としての資格を有しており、また、社外取締役澤田裕美子は、税理士としての資格を有しており、当社グループの企業統治の整備及び充実に資する監査の強化につながるものと認識しております。

なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は２名となります。

また、社外取締役と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

当社においては、社外取締役及び独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準及び資質を以下のとおり定めております。

（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）

＜独立性判断基準＞ 当社の社外取締役および社外取締役候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。 なお、対象期間は、以下１については現在および期限の定めのない過去とし、２～５については現在および過去10年間とする。 １．当社グループ関係者 当社および当社の関係会社（注）（以下「当社グループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員又は使用人（以下「取締役等」という）でないこと。 ２．議決権保有関係者 ①　当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。 ②　当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。 ３．取引先関係者 ①　当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。 ②　当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先）である金融機関の取締役等でないこと。 ③　当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。 ４．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等） ①　当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこと。 ②　公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。 ５．その他 ①　上記１～４に掲げる者（重要でない者を除く）の二親等以内の親族でないこと。 ②　当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。 ③　当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。 （注)「関係会社」とは、会社計算規則第２条第22項に定める関係会社をいいます。 ＜資質＞ 当社の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の基準により選出する。 １．経営・企業法務・ガバナンスなど、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。 ２．会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行えること。

### ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役と内部監査室は、定期的に情報共有を行い、適宜連携をとりながら、監査の有効性・実効性の向上を図っております。また、同じく社外取締役と会計監査人は、定期的に意見交換を行い、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行っております。内部監査室と会計監査人の関係についても、緊密に連携及び情報共有を随時実施し実効性の高い監査に努めております。

(3) 【監査の状況】

#### ①　監査等委員会監査の状況

###### イ．監査の組織、人員及び手続について

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成されております。監査の手続きにつきましては、期初に策定する監査方針、監査計画に基づき、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査等を行っております。

なお、当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員である取締役（内、社外取締役２名）で構成されることになります。

各監査等委員の経験及び能力

氏　名 | 経験及び能力
常勤監査等委員 堀越　秀幸 | 当社システム室長及び内部監査室長の経験を有し、システム構築や社内監査に精通しており、幅広い業務経験と見識を有しております。
監査等委員 (社外取締役) 木村　恵子 | 弁護士の資格を持ち、他企業での社外取締役として培ってきた豊富な経験と高い見識を有しております。
監査等委員 (社外取締役) 澤田　裕美子 | 税理士の資格を持ち、専門的知見及び豊富な企業会計の経験を有しております。

###### ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

ａ．監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員の出席状況

当事業年度において監査等委員会は原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

氏　名 | 開催回数 | 出席回数
堀越　秀幸 | 16回 | 16回(100%)
木村　恵子 | 16回 | 16回(100%)
澤田　裕美子 | 16回 | 16回(100%)

ｂ．監査等委員会の平均所要時間

１時間40分程度であります。

ｃ．監査等委員会における主な検討事項

・取締役会等の重要な会議における取締役意思決定に至るプロセス及び決定内容の検討

・内部統制システムの構築及び運用状況の検討

・企業情報開示体制の構築状況、妥当性の検討

・事業報告等及び計算書類の妥当性、構築状況の検討

・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況の検討

・不適切会計防止に向けた内部統制の整備・実施状況に係る取締役の職務の執行状況の検討

ｄ．監査等委員の主な活動状況

・取締役会その他の重要な会議への出席

・代表者に対する経営戦略に係るヒアリング

・取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取

・重要な決裁書類、契約書等の閲覧

・本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査

・取締役の法令制限事項（競合取引・利益相反取引等）の調査

・内部統制システムの有効性を確認するための聴取及び意見交換

・会計監査人の監査方法の妥当性の確認と評価

##### ②　内部監査の状況

当社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、「内部監査規程」に基づき業務監査を中心とする内部監査を行っております。内部監査室長は内部監査計画を作成し、代表取締役社長執行役員の承認を得たうえで、全部門を対象に内部監査を実施し、業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて代表取締役社長執行役員に報告しております。指摘事項がある場合には、該当部署に改善を求め、改善状況のフォローアップを実施しております。

また、これらの内部監査に係る状況につきましては、監査等委員会及び会計監査人に対しても報告を行い、監査結果に関する情報交換を行っております。

なお、本書提出日現在の内部監査室の人員は４名となります。

### ③　会計監査の状況

###### イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

###### ロ．継続監査期間

９年間

###### ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　野田　智也

指定有限責任社員　業務執行社員　村山　拓

###### ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。

###### ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人について、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素の観点から監査を遂行するに十分であることを選定方針にしております。

同監査法人からは定期的な財務諸表等に関する監査をはじめ、監査目的上必要と認められる範囲内で内部統制及び経理体制等会計記録に関連する制度、手続の整備・運用状況の調査を受け、また、その結果について報告を受けており、十分に業務を遂行しているものと判断しております。

なお、同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

#### ④　監査報酬の内容等

##### イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | 62,500 | － | 70,800 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 62,500 | － | 70,800 | －

(注) 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬に係る追加報酬14百万円が含まれております。

###### ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | － | － | － | 2,927
連結子会社 | 17,847 | － | 21,216 | －
計 | 17,847 | － | 21,216 | 2,927

(注) 当連結会計年度の非監査業務の内容といたしましては、インドにおける税務対応等の業務委託料です。

##### ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

##### ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を勘案し、監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

###### ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し会計監査人の過年度の執務執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積もりの算出根拠の適正性及び妥当性について必要な検証を行いました。その結果、これらについて適切であると判断しましたので、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

### ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年３月15日開催の定時取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等について、決定方針に整合していることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。

###### イ．基本報酬（金銭報酬）

当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額及びその算定方法の決定に関して、取締役（監査等委員を除く。）の役割及び職責等の相応しい水準とすることを方針としております。具体的には、株主総会で報酬総額の範囲を決議の上、取締役会にて代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員へ一任することを決議しております。

代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員は、担当職務、各期の業績、貢献度等を勘案し協議の上、基本報酬（金銭報酬）を決定しております。

なお、当社は任意の報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置しておりませんが、取締役会の決議に先立ち、独立社外取締役に対し説明を行い、適切な助言を得ております。

取締役（監査等委員を除く。）に対する報酬等を与える時期について、在任中に固定報酬を月例報酬及び年２回の賞与を付与、また金銭報酬債権の具体的な支給時期は、取締役会において決定しております。

###### ロ．非金銭報酬

当社の取締役（監査等委員を除く。）に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、固定報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員を除く。）に対して、当社普通株式を譲渡制限付株式として付与を行っております。その総額は、年額25百万円以内、総数は年20,000株以内としております。

なお、１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における、当社普通株式の終値を基礎としております。

取締役（監査等委員を除く。）への支給時期及び配分については取締役会において決議し、当社と取締役（監査等委員を除く。）との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。

###### ハ．報酬等の割合

基本報酬（金銭報酬）と非金銭報酬等は、そのバランスを考慮した割合としております。

### ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名)
固定報酬 | 賞与 | 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） | 94,874 | 77,250 | 8,500 | 9,124 | 8
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。） | 9,240 | 9,240 | － | － | 1
社外取締役（監査等委員） | 8,760 | 8,760 | － | － | 2

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役（監査等委員を除く。）の支給人員及び支給額には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員を除く。）１名が含まれております。

３．非金銭報酬等の内容は、当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、取締役（監査等委員を除く。）６名に対して譲渡制限付株式報酬として、2024年８月14日付で普通株式4,809株を付与しております。

４．取締役（監査等委員を除く。）の金銭報酬の額は、2018年６月28日開催の第74回定時株主総会において、年額150百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）は７名です。また、金銭報酬とは別枠で2020年６月26日開催の第76回定時株主総会において、株式報酬の額として年額25百万円以内、株式数の上限を年20,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）は７名です。

５．取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2018年６月28日開催の第74回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）は３名です。

６．取締役会は、代表取締役会長佐藤厚及び代表取締役社長執行役員髙田一昭に対し、各取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、各取締役（監査等委員を除く。）の担当職務、各期の業績、貢献度等を勘案し評価を行うには、代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員が適していると判断したためであります。

##### ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

##### ④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | 内容
33,194 | ４ | 使用人としての給与（賞与を含む）であります。

(5) 【株式の保有状況】

### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、個別の政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の定量的な観点から取締役会において定期的に検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は、順次縮減していく方針としております。

###### ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式 | 9 | 348,823
非上場株式以外の株式 | 19 | 1,779,386

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 9,999 | 事業上の関係の維持・強化
非上場株式以外の株式 | 7 | 8,799 | 事業上の関係の維持・強化 取引先持株会を通じた株式の取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式 | 1 | 2,453
非上場株式以外の株式 | － | －

###### ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表 計上額(千円) | 貸借対照表 計上額(千円)
東日本旅客鉄道(株) 注１ | 135,000 | 45,000 | ・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
398,520 | 394,065
(株)日立製作所 注２ | 82,000 | 16,400 | ・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
283,556 | 228,042
シンフォニアテクノロジー(株) | 31,942 | 31,022 | ・同社株式は、当社鉄道セグメント及び一般セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・2024年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が920株増加しております。 | 無
191,013 | 100,513

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表 計上額(千円) | 貸借対照表 計上額(千円)
東海旅客鉄道(株) | 60,000 | 60,000 | ・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
171,240 | 223,560
日本航空電子工業(株) | 57,054 | 57,054 | ・同社株式は、当社鉄道セグメント及び一般セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
148,853 | 141,436
ナブテスコ(株) | 48,787 | 48,787 | ・同社株式は、当社鉄道セグメント及び一般セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
112,722 | 124,894
西日本旅客鉄道(株) 注３ | 29,000 | 14,500 | ・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
84,578 | 90,973
三菱電機(株) | 31,000 | 31,000 | ・同社株式は、当社鉄道セグメント及び一般セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
84,320 | 77,872

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表 計上額(千円) | 貸借対照表 計上額(千円)
佐藤商事(株） | 55,600 | 55,600 | ・同社株式は、当社一般セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
82,566 | 98,356
川崎重工業(株) | 6,605 | 6,441 | ・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・2024年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が164株増加しております。 | 無
58,974 | 32,832
レシップホールディングス(株) | 102,400 | 102,400 | ・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 有
48,025 | 64,819
日本リーテック(株) | 26,325 | 25,264 | ・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・2024年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が1,061株増加しております。 | 無
39,146 | 34,638

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表 計上額(千円) | 貸借対照表 計上額(千円)
(株)京三製作所 | 58,373 | 56,285 | ・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・2024年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が2,088株増加しております。 | 無
28,544 | 29,324
日本信号(株) | 17,347 | 16,265 | ・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・2024年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が1,082株増加しております。 | 無
15,526 | 16,883
森尾電機(株) | 6,831 | 6,738 | ・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・2024年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が93株増加しております。 | 無
11,093 | 11,966
ＤＭＧ森精機(株) | 2,324 | 2,231 | ・同社株式は、当社一般セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・2024年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が93株増加しております。 | 無
6,722 | 9,065

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表 計上額(千円) | 貸借対照表 計上額(千円)
九州旅客鉄道(株) | 2,000 | 2,000 | ・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
7,300 | 7,086
東急(株) | 3,498 | 3,498 | ・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
5,894 | 6,450
日本車輌製造(株) | 388 | 388 | ・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 | 無
789 | 927

(注) １. 東日本旅客鉄道(株)は2024年４月１日付で、１株を３株の割合で分割しております。

２. (株)日立製作所は2024年７月１日付で、１株を５株の割合で分割しております。

３. 西日本旅客鉄道(株)は2024年４月１日付で、１株を２株の割合で分割しております。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。