##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

###### １．資産の評価基準及び評価方法

##### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

###### ①　関係会社株式・関係会社出資金

移動平均法による原価法

###### ②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品、原材料　個別法による原価法

##### (3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### ２．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数については以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～15年

機械及び装置　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　２年～20年

##### (2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

##### (3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法

なお、主なリース期間は５年であります。

#### ３．引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

##### (3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

##### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、2010年11月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。

##### (5) 役員退職慰労引当金

役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

##### (6) 債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

#### ４．収益及び費用の計上基準

連結財務諸表の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

##### (表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「受注損失引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」64,453千円は、「受注損失引当金」6,313千円、「その他」58,140千円として組替えております。

###### (貸借対照表関係)

#### ※１．棚卸資産の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
商品 | 1,468,703 | 千円 | 1,281,375 | 千円
仕掛品 | 61,710 | 千円 | 80,829 | 千円
原材料 | 108,789 | 千円 | 100,332 | 千円
計 | 1,639,203 | 千円 | 1,462,537 | 千円

#### ※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
現金 | 102,000 | 千円 | 102,000 | 千円
定期預金 | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円
投資有価証券 | 84,800 | 千円 | 8,000 | 千円
計 | 286,800 | 千円 | 210,000 | 千円

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
買掛金 | 8,563,375 | 千円 | 8,606,149 | 千円
営業未払金 | 1,141,351 | 千円 | 1,063,039 | 千円
電子記録債務 | 152,260 | 千円 | 101,047 | 千円
計 | 9,856,987 | 千円 | 9,770,236 | 千円

###### ※３．保証債務

当社は、以下の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED (注１) |  |  |  |
連帯保証額 | 145,565 | 千円 | － | 千円
| (79,981千インド | ルピー) | (－千インド | ルピー)
（契約上の当社負担額） | 72,782 | 千円 | － | 千円
| (39,990千インド | ルピー) | (－千インド | ルピー)
RENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED (注２) |  |  |  |
連帯保証額 | 309,400 | 千円 | － | 千円
| (170,000千インド | ルピー) | (－千インド | ルピー)
（契約上の当社負担額） | 309,400 | 千円 | － | 千円
| (170,000千インド | ルピー) | (－千インド | ルピー)

（注１）当事業年度において、保証債務の履行を行っております。詳細は、（連結損益計算書関係）　※３. 貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額に記載のとおりとなります。

（注２）当事業年度において、債務保証損失引当金として計上された金額を控除した金額を記載しております。詳細は、（連結損益計算書関係）※３. 貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額に記載のとおりとなります。

###### ※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 36,035 | 千円 | 6,188 | 千円
短期金銭債務 | 16,846 | 千円 | 17,059 | 千円

※５．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 33,102 | 千円 | － | 千円
電子記録債権 | 13,990 | 〃 | － | 〃

###### (損益計算書関係)

#### ※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 256,898 | 千円 | 236,692 | 千円
仕入高 | 20,611 | 千円 | 15,929 | 千円
販売費及び一般管理費 | 185,132 | 千円 | 182,196 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 | 19,752 | 千円 | 20,903 | 千円

#### ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
販売費 | 340,128 | 千円 | 332,650 | 千円
給料等 | 1,322,376 | 千円 | 1,401,504 | 千円
退職給付費用 | 94,306 | 千円 | 112,996 | 千円
賞与引当金繰入額 | 222,018 | 千円 | 239,308 | 千円
減価償却費 | 69,185 | 千円 | 36,895 | 千円
諸手数料 | 351,488 | 千円 | 379,510 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 9.9％ | 9.3％
一般管理費 | 90.1％ | 90.7％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度
子会社株式 | 40,000 | 千円
関連会社株式 | 0 | 千円
関係会社出資金 | 91,382 | 千円
計 | 131,382 | 千円

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 40,000 | 千円
関連会社株式 | 0 | 千円
関係会社出資金 | 91,382 | 千円
計 | 131,382 | 千円

###### (税効果会計関係)

###### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 18,162 | 千円 |  | 1,066 | 千円
賞与引当金 | 77,133 |  |  | 83,087 |
役員退職慰労引当金 | 50,406 |  |  | 49,039 |
退職給付引当金 | 254,300 |  |  | 285,726 |
商品評価損 | 20,501 |  |  | 25,928 |
受注損失引当金 | 2,183 |  |  | 125,330 |
譲渡制限付株式費用 | 15,839 |  |  | 17,686 |
債務保証損失引当金 | － |  |  | 136,405 |
貸倒引当金 | 1,054 |  |  | 81,181 |
資産除去債務 | 14,033 |  |  | 14,479 |
ゴルフ会員権 | 6,005 |  |  | 6,151 |
その他 | 26,626 |  |  | 48,463 |
繰延税金資産小計 | 486,248 |  |  | 874,546 |
評価性引当額 | △102,017 |  |  | △330,824 |
繰延税金資産合計 | 384,230 |  |  | 543,722 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △323,497 | 千円 |  | △358,166 | 千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △4,632 |  |  | △1,361 |
繰延税金負債合計 | △328,130 |  |  | △359,528 |
繰延税金資産純額 | 56,100 |  |  | 184,194 |

(表示方法の変更)

前事業年度において独立掲記しておりました「固定資産税」及び「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、その他に含めておりました「商品評価損」、「受注損失引当金」、「譲渡制限付株式費用」及び「貸倒引当金」の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「固定資産税」に表示していた2,499千円、「投資有価証券」に表示していた1,369千円及び「その他」に表示していた62,336千円は、「商品評価損」20,501千円、「受注損失引当金」2,183千円、「譲渡制限付株式費用」15,839千円、「貸倒引当金」1,054千円及び「その他」26,626千円として組替えております。

##### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 34.6 | ％ |  | － | ％
（調整） |  |  |  |  |
永久差異 | 1.5 | ％ |  | － | ％
住民税均等割 | 0.7 | ％ |  | － | ％
評価性引当額 | 1.5 | ％ |  | － | ％
その他 | △1.1 | ％ |  | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.2 | ％ |  | － | ％

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

#### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債（ただし、2026年４月１日以降解消されるものに限る）については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は973千円、その他有価証券評価差額は8,491千円減少し、法人税等調整額は7,518千円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。