(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「受注損失引当金の増減額」につきましては、重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△46,447千円は、「受注損失引当金の増減額」49,240千円、「その他」△95,688千円に組替えております。
(新潟トランシス株式会社に対する株式取得を目的とする特別目的会社への共同出資)
当社は、2025年９月16日付で株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ（以下「JWP」といいます。）が運営管理するファンドが新潟トランシス株式会社（以下「新潟トランシス」といいます。）の株式取得を目的に設立した特別目的会社である株式会社ジェイ・ケイ・エフ（以下「JKF」といいます。）に対して、JA三井リース株式会社（以下「JA三井リース」といいます。）及びジェイ・シグマ投資事業有限責任組合（以下「J-Sigma」といいます。）と共に共同出資（以下「本共同出資」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１. 本共同出資の目的
当社は2024年度から2026年度の中期経営計画において、(１)安定成長軌道への回帰、(２)新たな企業価値の創出、(３)2027年３月期におけるROE５％超の達成を基本目標に掲げております。新潟トランシスは鉄道車両や除雪機械分野で国内外において成長が期待される企業であり、JWP等の共同出資者と連携し、同社の事業拡大と企業価値向上を目指します。本共同出資は、当社にとっても成長市場への参画や事業領域拡大等のメリットがあり、シナジーを最大限に活かすことで持続的な成長と競争力強化を図ります。
２. 本株式取得対象者の概要
３. 本共同出資対象者の概要
４. 本共同出資者による株式の取得株式数及び出資前後の所有株式の状況
５. 日程
６. 出資等の価格及び出資予定の株券等の数
本共同出資に関する出資価額および取得予定株券等の詳細につきましては、関係先との契約上の理由等により現時点では開示を控えさせていただきます。
７. 本共同出資が当社の連結業績に及ぼす重要な影響
本共同出資による当社連結業績への影響は軽微なものであると見込んでおりますが、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
※１．棚卸資産の内訳
２．保証債務
関連会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（注）前連結会計年度および当中間連結会計期間において、債務保証損失引当金として計上された金額を控除した金額を記載しております。詳細は、（中間連結損益計算書関係）※４．債務保証損失引当金戻入益に記載のとおりとなります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２．貸倒引当金繰入額、持分法による投資損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間連結会計期間において、持分法適用会社であるQuatro Yashima Private Limited（以下、QYPL社）の借入金に対する債務保証の履行額として95,044千円を支出いたしました。これを受けて、当中間連結会計年度において、履行額と同額のQYPL社に対する未収入金を計上しております。当該未収入金について回収可能性を見積もった結果、貸倒引当金繰入額94,822千円を営業外費用に計上することといたしました。また、当社のQYPL社に対する債務保証の残額である42,782千円を含めた43,553千円を持分法による投資損失として営業外費用に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※３．貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入額
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中国の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司（以下、「ヤシマ上海」）における2023年３月期の不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、ヤシマ上海における仕入先と得意先とは2023年６月に取引を停止しました。
当該商流におけるヤシマ上海の2023年６月までの支払額から入金額を控除した金額を正味支出額とし、回収可能性が確実と認められる金額以外については貸倒引当金を計上しておりました。
得意先に対しては、債権回収期限の猶予を与え資金繰り負担を軽減することにより事業の継続を支援し、正味支出額の全額回収を目指すこととしました。
その結果、期中レビュー報告書日までの正味回収額27,443千円を特別利益の貸倒引当金戻入額として計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中国の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司（以下、「ヤシマ上海」）における2023年３月期の不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、ヤシマ上海における仕入先と得意先とは2023年６月に取引を停止しました。
当該商流におけるヤシマ上海の2023年６月までの支払額から入金額を控除した金額を正味支出額とし、回収可能性が確実と認められる金額以外については貸倒引当金を計上しておりました。
なお、得意先に対しては、債権回収期限の猶予により資金繰り負担を軽減することにより事業の継続を支援し、未収金の全額回収を目指すこととしました。
その結果、期中レビュー報告書日までの正味回収額42,966千円を特別利益の貸倒引当金戻入額として計上しております。
※４．債務保証損失引当金戻入益
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社におけるインド市場でのパートナー企業であるRENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED（以下、レンマック社）に対し、インド地下鉄向け案件等、今後のＯＤＡ案件参画に向けた実績となる案件を受注し手掛ける際に、当社はスタンドバイＬＣを発行してその資金調達を支援しております。なお、2025年９月末日時点でレンマック社に対するスタンドバイＬＣ発行による債務保証額は220百万インドルピーとなっております。
2025年３月期において、レンマック社の業況等を鑑み、2025年３月期末日における債務保証額220百万インドルピーに相当する円価額385百万円を債務保証損失引当金繰入額として計上しております。2025年９月末日時点においては、インドルピー建ての債務保証額に増減はありませんが、当社使用レートの洗替による債務保証損失引当金戻入益15,400千円を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(注) セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１株当たり中間純利益又は中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2025年５月15日開催の定時取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 71,735千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月13日