【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2

連結子会社の名称

亜西瑪(上海)貿易有限公司

ヤシマ物流株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

1

関連会社の名称

QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、亜西瑪(上海)貿易有限公司は決算日が12月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3年~15年

機械装置及び運搬具 2年~10年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、2010年11月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

① 商品の販売

当社グループの鉄道事業においては、鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を販売しております。また、一般事業においては、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたって、コネクタや電子部品を販売しております。

このような商品の販売契約については、検収により、顧客に該当商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 

② 修理補修・保守等その他のサービス

当社グループにおける鉄道事業又は一般事業においては、顧客との契約に基づき、修理修繕、保守、試験、据付等その他のサービスの提供を行っております。

これらのサービスのうち、契約期間の定めのあるものについては、当該期間の経過に応じて契約における義務が履行され顧客が便益を享受すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

契約期間の定めのないものについては、契約に定められたサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 

なお、顧客への財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合は、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、取引価格の一部には、将来の値引き等の変動対価を含んでおります。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

負ののれん(2010年3月31日以前に発生したもの)の償却は、20年間で均等償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、当社の連結子会社である亜西瑪(上海)貿易有限公司が計上している売上債権及び未収入金に係る貸倒引当金であり、貸倒懸念債権等に対するものであります。

 

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金(流動)

-千円

425,088千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 貸倒引当金に係る算出方法の概要

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 会計上の見積りに用いた主要な仮定

当社の連結子会社である亜西瑪(上海)貿易有限公司の取引先に対する債権の回収不能見込額の見積りの基礎となる主要な仮定は、以下のとおりです。

亜西瑪(上海)貿易有限公司において、不適切な会計処理の疑義が生じたため、当社内で調査チームを結成し、事実確認を行ってまいりました。その結果、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明いたしました。

当社は、当該取引を不適切な取引であると認識し、その正味支出金額について、回収可能性が確実と認められる以外の金額に対して、貸倒引当金425,088千円を計上することといたしました。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

貸倒引当金の見積りにあたっては、入手可能な情報をもとに慎重に検討の上、計上しております。しかしながら、個別の取引先の財政状態の変化及び回収状況などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、当連結会計年度において重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた162,761千円は、「未収入金」9,103千円、「その他」153,657千円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(当社における不適切な会計処理について)

当連結会計年度第3四半期において、当社は、2022年度の営業部門に対する内部監査で、売上原価の付け替え、売上先行計及び在庫計上処理漏れの不適切な会計処理がなされていることが判明しました。

これを受けて、不適切な会計処理の内容を明らかにするとともに、類似案件が発生していないかを明らかにするため、2023年2月13日に顧問弁護士を加えた調査委員会を設置し調査を行い、2023年3月31日に調査委員会から調査報告書を受領しております。

その結果、当社従業員が過去に行っていた一部の取引において売上原価の付け替え及び売上先行計上を行っていたことが判明しました。

調査結果に基づく影響額の精査を行った結果、当連結会計年度において、売上高が51千円増加、売上原価が3,005千円減少し、売上総利益が3,056千円、販売費及び一般管理費が182千円、税金等調整前当期純利益が2,874千円増加することになりました。

また、過年度に与える影響額についても精査を行いましたが、当該期間の損益に与える影響額は重要性が乏しいことから、過年度の有価証券報告書の訂正は行っておりません。

 

(在外子会社における不正の疑いのある事案の発生について)

当社の連結子会社である亜西瑪(上海)貿易有限公司において、不適切な会計処理の疑義が生じたことから、2023年5月8日に調査チームを設置し、外部専門家を交えて調査を行い、2023年6月28日に調査委員会から調査報告書を受領しております。

その結果、仕入債務の計上遅延、棚卸資産の計上範囲の誤り、売上の先行計上及び仕入先と得意先が実質的に一体である取引を行っていたことが判明いたしました。なお、売上の先行計上については、総経理の指示によるものでありました。また、仕入先と得意先が実質的に一体である取引については、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。

調査結果に基づく影響額の精査を行った結果、当連結会計年度において売上高が413,496千円、売上原価が379,737千円減少し、売上総利益が33,759千円減少いたしました。また、販売費及び一般管理費が26,625千円、特別損失が436,274千円増加し、税金等調整前当期純利益が496,659千円減少いたしました。

また、過年度に与える影響額についても精査を行いましたが、当該期間の損益に与える影響額は重要性が乏しいことから、過年度の有価証券報告書の訂正は行っておりません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

受取手形

498,247

千円

236,658

千円

売掛金

5,841,663

千円

4,793,531

千円

6,339,910

千円

5,030,189

千円

 

 

※2.資産に係る減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

209,167

千円

218,769

千円

 

 

※3.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

定期預金

100,000

千円

100,000

千円

投資有価証券

105,800

千円

105,200

千円

205,800

千円

205,200

千円

 

 

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

買掛金

6,587,587

千円

6,024,591

千円

営業未払金

1,429,372

千円

1,652,431

千円

電子記録債務

2,637

千円

3,201

千円

8,019,596

千円

7,680,224

千円

 

 

※4.関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

投資有価証券(株式)

2,115

千円

10,189

千円

 

 

5.保証債務

関連会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED

64,784

千円

65,184

千円

 

(39,990千インド

ルピー)

(39,990千インド

ルピー)

RENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED

229,230

千円

322,740

千円

 

(141,500千インド

ルピー)

(198,000千インド

ルピー)

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

販売費

233,193

千円

250,824

千円

給料

1,215,077

千円

1,159,638

千円

退職給付費用

93,134

千円

87,118

千円

役員退職慰労引当金繰入額

500

千円

500

千円

賞与引当金繰入額

247,507

千円

230,826

千円

貸倒引当金繰入額

千円

18,824

千円

 

 

※3.貸倒引当金繰入額

中国の連結子会社である亜西瑪(上海)貿易有限公司における不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、正味支出金額(当該商流における支払額から入金額を控除した金額)について回収可能性が確実と認められる以外の金額について、貸倒引当金436,274千円を計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△143,335

63,743

組替調整額

△6,968

税効果調整前

△143,335

56,774

税効果額

49,579

△19,638

その他有価証券評価差額金

△93,755

37,136

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

221,111

92,858

その他為替換算調整額

221,111

92,858

その他の包括利益合計

127,355

129,995

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,880,000

2,880,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

40,124

7,314

32,810

 

(変動事由の概要)

自己株式の株式数の減少7,314株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年5月14日
定時取締役会

普通株式

70,996

25.0

2021年3月31日

2021年6月15日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日
定時取締役会

普通株式

利益剰余金

71,179

25.0

2022年3月31日

2022年6月13日

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,880,000

2,880,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

32,810

11,868

20,942

 

(変動事由の概要)

自己株式の株式数の減少11,868株は、譲渡制限付株式の付与6,548株及び従業員持株会に対する自己株式の処分5,320株によるものであります。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日
定時取締役会

普通株式

71,179

25.0

2022年3月31日

2022年6月13日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日
定時取締役会

普通株式

利益剰余金

71,476

25.0

2023年3月31日

2023年6月15日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

6,743,834

千円

6,479,943

千円

有価証券

2,500,000

千円

1,500,000

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,322,000

千円

△1,222,000

千円

償還期間が3カ月を超える債券等

△500,000

千円

千円

現金及び現金同等物

7,421,834

千円

6,757,943

千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度

2022年3月31日

当連結会計年度
2023年3月31日

1年内

115,419

千円

115,419

千円

1年超

230,838

千円

115,419

千円

合計

346,258

千円

230,838

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、営業未払金、電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

 

② 市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況又は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち20.24%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,279,724

1,279,724

 

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「営業未払金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度 (千円)

非上場株式等

358,539

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,339,811

1,339,811

 

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「営業未払金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度 (千円)

非上場株式等

366,213

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価 (千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,279,724

1,279,724

資産計

1,279,724

1,279,724

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価 (千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,339,811

1,339,811

資産計

1,339,811

1,339,811

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

882,654

316,203

566,451

(2)債券

小計

882,654

316,203

566,451

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

397,069

431,249

△34,180

(2)債券

小計

397,069

431,249

△34,180

合計

1,279,724

747,453

532,270

 

(注) 市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表計上額358,539千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

958,468

339,528

618,940

(2)債券

小計

958,468

339,528

618,940

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

381,343

411,337

△29,994

(2)債券

小計

381,343

411,337

△29,994

合計

1,339,811

750,865

588,945

 

(注) 市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表計上額366,213千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

11,874

6,968

合計

11,874

6,968

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

710,600

千円

721,415

千円

退職給付費用

73,286

千円

67,550

千円

退職給付の支払額

△62,472

千円

△72,113

千円

退職給付に係る負債の期末残高

721,415

千円

716,852

千円

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

721,415千円

716,852千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

721,415千円

716,852千円

 

 

 

退職給付に係る負債

721,415千円

716,852千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

721,415千円

716,852千円

 

 

(3) 退職給付費用

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

73,286

千円

67,550

千円

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,848千円、当連結会計年度19,568千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

 

当連結会計年度
(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

8,290

千円

 

△904

千円

賞与引当金

85,612

 

 

79,842

 

固定資産税

2,255

 

 

2,358

 

棚卸資産の未実現利益

5,396

 

 

4,883

 

役員退職慰労引当金

50,925

 

 

51,098

 

退職給付に係る負債

249,537

 

 

247,959

 

資産除去債務

13,831

 

 

13,931

 

投資有価証券

1,196

 

 

1,369

 

ゴルフ会員権

6,005

 

 

6,005

 

その他

128,148

 

 

236,181

 

繰延税金資産小計

551,200

 

 

642,726

 

評価性引当額

△167,022

 

 

△279,883

 

繰延税金資産合計

384,177

 

 

362,842

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△183,835

千円

 

△203,474

千円

資産除去債務に対応する除去費用

△5,924

 

 

△5,186

 

在外連結子会社の留保利益

△172,027

 

 

△123,135

 

繰延税金負債合計

△361,788

 

 

△331,795

 

繰延税金資産純額

22,389

 

 

31,046

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

 

当連結会計年度
(2023年3月31日)

法定実効税率

34.6

 

34.6

(調整)

 

 

 

 

 

永久差異

1.6

 

△3.0

住民税均等割

0.8

 

△2.0

評価性引当額

6.3

 

△53.0

連結子会社税率差異

1.2

 

△23.5

在外連結子会社の留保利益

2.5

 

24.3

その他

△1.9

 

△6.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.1

 

△28.7

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

鉄道事業

一般事業

売上高

 

 

 

 

 

JR各社

10,909,477

10,909,477

10,909,477

JR関連会社

3,824,268

3,824,268

3,824,268

公営・民間鉄道事業者

1,173,457

1,173,457

1,173,457

鉄道車両メーカー等

9,415,922

9,415,922

9,415,922

産業機器メーカー

1,028,098

1,028,098

1,028,098

その他

1,942,665

1,942,665

1,942,665

顧客との契約から生じる収益

25,323,126

2,970,764

28,293,890

28,293,890

その他の収益

外部顧客への売上高

25,323,126

2,970,764

28,293,890

28,293,890

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

鉄道事業

一般事業

売上高

 

 

 

 

 

JR各社

9,852,338

9,852,338

9,852,338

JR関連会社

3,653,677

3,653,677

3,653,677

公営・民間鉄道事業者

981,396

981,396

981,396

鉄道車両メーカー等

8,147,148

8,147,148

8,147,148

産業機器メーカー

994,476

994,476

994,476

その他

1,894,796

1,894,796

1,894,796

顧客との契約から生じる収益

22,634,561

2,889,273

25,523,835

25,523,835

その他の収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,634,561

2,889,273

25,523,835

25,523,835

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するため基礎となる情報

「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

7,579,552

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

9,237,973

契約負債(期首残高)

626,207

契約負債(期末残高)

653,777

 

契約負債は、主に鉄道事業において、引き渡し時に収益を認識する国内の大口顧客との車体用品等の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27,059千円であります。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は14,958,925千円であり、最長で5年以内に収益として認識されると見込んでおります。当該履行義務は、主に物品の販売によるものであり、期末日後1年以内に約91%、2年以内に約6%、3年以内に約1%、残りの2%が4年から5年以内の収益として認識されると見込んでおります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

9,237,973

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

8,507,699

契約負債(期首残高)

653,777

契約負債(期末残高)

78,804

 

契約負債は、主に鉄道事業において、引き渡し時に収益を認識する国内の大口顧客との車体用品等の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、639,054千円であります。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は18,491,408千円であり、最長で4年以内に収益として認識されると見込んでおります。当該履行義務は、主に物品の販売によるものであり、期末日後1年以内に約79%、2年以内に約16%、3年以内に約4%、4年以内に約1%が収益として認識されると見込んでおります。