【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式・関係会社出資金

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品、原材料 個別法による原価法

(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数については以下のとおりであります。

建物        3年~15年

機械及び装置       10年

工具、器具及び備品 2年~20年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、2010年11月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

連結財務諸表の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

商品

1,747,707

千円

1,468,703

千円

仕掛品

7,236

千円

61,710

千円

原材料

千円

108,789

千円

1,754,944

千円

1,639,203

千円

 

 

※2.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

定期預金

100,000

千円

100,000

千円

投資有価証券

105,200

千円

84,800

千円

205,200

千円

184,800

千円

 

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

買掛金

6,024,591

千円

7,657,256

千円

営業未払金

1,652,431

千円

1,141,351

千円

電子記録債務

3,201

千円

149,179

千円

7,680,224

千円

8,947,787

千円

 

 

3.保証債務

当社は、以下の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED

 

 

 

 

連帯保証額

130,369

千円

145,565

千円

 

(79,981千インド

ルピー)

(79,981千インド

ルピー)

(契約上の当社負担額)

65,184

千円

72,782

千円

 

(39,990千インド

ルピー)

(39,990千インド

ルピー)

RENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED

 

 

 

 

連帯保証額

322,740

千円

309,400

千円

 

(198,000千インド

ルピー)

(170,000千インド

ルピー)

(契約上の当社負担額)

322,740

千円

309,400

千円

 

(198,000千インド

ルピー)

(170,000千インド

ルピー)

 

 

※4.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

10,522

千円

36,035

千円

短期金銭債務

39,106

千円

16,846

千円

 

 

※5.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

千円

33,102

千円

電子記録債権

 〃

13,990

 〃

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

96,956

千円

256,898

千円

仕入高

121,991

千円

20,611

千円

販売費及び一般管理費

205,938

千円

185,132

千円

営業取引以外の取引による取引高

7,515

千円

19,752

千円

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費

344,075

千円

340,128

千円

給料等

1,303,393

千円

1,322,376

千円

退職給付費用

85,835

千円

94,306

千円

賞与引当金繰入額

224,324

千円

222,018

千円

減価償却費

83,228

千円

69,185

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

10.5%

9.9%

一般管理費

88.5%

90.1%

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度

子会社株式

40,000

千円

関連会社株式

8,350

千円

関係会社出資金

91,382

千円

139,732

千円

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度

子会社株式

40,000

千円

関連会社株式

0

千円

関係会社出資金

91,382

千円

131,382

千円

 

 

 

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

△1,199

千円

 

18,162

千円

賞与引当金

77,593

 

 

77,133

 

固定資産税

2,312

 

 

2,499

 

役員退職慰労引当金

50,406

 

 

50,406

 

退職給付引当金

241,141

 

 

254,300

 

資産除去債務

13,931

 

 

14,033

 

投資有価証券

1,369

 

 

1,369

 

ゴルフ会員権

6,005

 

 

6,005

 

その他

50,275

 

 

62,336

 

繰延税金資産小計

441,837

 

 

486,248

 

評価性引当額

△93,623

 

 

△102,017

 

繰延税金資産合計

348,213

 

 

384,230

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△203,474

千円

 

△323,497

千円

資産除去債務に対応する除去費用

△5,186

 

 

△4,632

 

繰延税金負債合計

△208,660

 

 

△328,130

 

繰延税金資産純額

139,552

 

 

56,100

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

34.6

 

34.6

(調整)

 

 

 

 

 

永久差異

1.4

 

1.5

住民税均等割

1.5

 

0.7

評価性引当額

1.4

 

1.5

その他

△0.5

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.4

 

37.2

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。