すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
亜西瑪(上海)貿易有限公司
ヤシマ物流株式会社
持分法を適用した関連会社数
関連会社の名称
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED
連結子会社のうち、亜西瑪(上海)貿易有限公司は決算日が12月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~15年
機械装置及び運搬具 2年~10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、2010年11月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループの鉄道事業においては、鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を販売しております。また、一般事業においては、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたって、コネクタや電子部品を販売しております。
このような商品の販売契約については、検収により、顧客に該当商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
当社グループにおける鉄道事業又は一般事業においては、顧客との契約に基づき、修理修繕、保守、試験、据付等その他のサービスの提供を行っております。
これらのサービスのうち、契約期間の定めのあるものについては、当該期間の経過に応じて契約における義務が履行され顧客が便益を享受すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
契約期間の定めのないものについては、契約に定められたサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合は、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、取引価格の一部には、将来の値引き等の変動対価を含んでおります。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
負ののれん(2010年3月31日以前に発生したもの)の償却は、20年間で均等償却しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスを、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が2,445,585千円、売上原価が2,431,102千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が14,482千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は21,000千円減少いたしました。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は21,000千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等を注記しております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度の係るものについては記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、当社は外部の情報等を踏まえて、現時点では、翌連結会計年度にかけてその影響が継続し、その後緩やかに回復するものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行った結果、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※2.資産に係る減価償却累計額
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
※4.関連会社に対するものは、次のとおりであります。
5.保証債務
関連会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加37株は、単元未満株買取によるものであります。また、減少9,113株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の減少7,314株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、営業未払金、電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況又は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.02%が特定の大口顧客に対するものであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「営業未払金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「営業未払金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額341,154千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表計上額358,539千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,079千円、当連結会計年度19,848千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
契約負債は、主に鉄道事業において、引き渡し時に収益を認識する国内の大口顧客との車体用品等の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27,059千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は14,958,925千円であり、最長で5年以内に収益として認識されると見込んでおります。当該履行義務は、主に物品の販売によるものであり、期末日後1年以内に約91%、2年以内に約6%、3年以内に約1%、残りの2%が4年から5年以内の収益として認識されると見込んでおります。