文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」としております。
当社グループは、2021年度から2023年度の3ヶ年中期経営計画を策定し、基本方針として以下を定めております。
「既存事業基盤の強化による持続的成長」
「鉄道分野の事業領域拡大、付加価値の高いサービスの提供」
「一般セグメント事業の収益性向上、投下リソースに見合う採算を確保できる体制構築」
「グローバル市場の開拓・ODA鉄道インフラ整備案件への参画促進」
これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益等を重要な経営指標と位置付け、2021年度から2023年度の3ヶ年中期経営計画の最終年度(2024年3月期)の目標を次のように設定しております。
また、自己資本比率(ROE)につきましては、5%以上を確保することを目標としております。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が残るものの、ワクチンの普及に伴う行動規制等が緩和され、人流や消費動向にも持ち直しの動きが見られました。しかし、新たな変異株に加え、原材料等の価格上昇傾向もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境は、鉄道事業の主要顧客である鉄道事業者では、前期比で増収増益を示しているものの、鉄道利用者の回復は未だ途上にあり、厳しい状況が続いております。
また、一般事業では、先行きに不透明感はありながらも、産業機器業界にて生産や業績の回復が見られ、設備投資や生産動向は持ち直してくるものと予想しております。
当社グループは、2021年度より3ヶ年中期経営計画をスタートしており、その2年目となる2022年度は、引き続きポストコロナに向けた安定成長軌道への回帰や、事業環境の変化を見据えた企業価値の創出を目指します。そのために、以下のことを基本方針として、当社グループの発展と業績の向上に取り組んでまいります。
当社グループは鉄道専門商社として、鉄道分野への販売を事業基盤としており、この事業基盤をさらに強化するため、既存仕入先との関係強化及び新規仕入先の開拓による商権・商材の拡充を行い、持続的な成長に努めます。
鉄道分野における事業領域の拡大を図るため、付加価値の高いサービスの提供や、JR各社以外の公営・民間鉄道事業者への営業活動に注力するとともに、検修設備・保線等車両周辺領域への深耕や、顧客のニーズ・課題と向き合い、新たなビジネスモデルの創出を図ります。
鉄道分野以外の事業領域の拡大を図るため、人的リソースの適正配置と、新たな販売先や新たな商材の開拓・開発を進めるとともに、専任グループによる全国横断的な営業展開により、業務効率化・生産性の向上を図ります。
ODAによる鉄道インフラ整備案件に注力し、海外パートナーとの連携や、従来海外の案件対応を行っていた部門に限らず、グループ内の各部門が連携して知見の向上や体制を強化するとともに、リスク管理を図りながら中長期的に商圏の拡大を目指します。
これらに加えて、鉄道を主とした社会インフラに関わる企業として、社会の持続可能性に配慮した経営を実践いたします。環境に配慮した製品やサービス提供をはじめとして環境問題に取り組み、同時に持続可能な成長のために不可欠な、人的資本への投資を行い、生産性の向上に寄与するエンゲージメント強化に主眼をおいた、働きやすい制度及び環境の整備をしてまいります。また、経営の公正性・透明性、迅速な意思決定の維持・向上を目的に、コーポレートガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底とともに、果たすべき役割と社会的責任を常に自覚して、企業活動を推進してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社の主要な仕入先は株式会社日立製作所であり、2022年3月期の連結仕入高に対する割合は43.8%となっております。同社との間では情報機器、受変電設備機器、鉄道車両用部品等の販売に係る特約店契約を締結しており、取引関係は安定しております。
当社は今後もこの関係を継続する方針でありますが、手形の不渡等の契約解除事由の発生や、仕入先の特約店政策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、その他仕入先の製品供給の停滞、製品の品質に関する重大な欠陥の発生、取引条件の変更等により、当社が安定的に製品を調達することが困難になった場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、鉄道事業と一般事業の2つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもJR3社への売上が大きく、2022年3月期の連結売上高において東日本旅客鉄道株式会社15.7%、東海旅客鉄道株式会社11.7%、西日本旅客鉄道株式会社9.0%を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、鉄道業界における事業環境の変化等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは連結子会社の存在する中国や、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー等に拠点を持ち、グローバルに展開しております。これらの国または地域において、国際金融、景気変動等による経済的リスクや、戦争、テロ、感染症等による政治的・社会的リスクといった、現時点で予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外市場での成長機会を捉えるために、収益の計上が見込まれる時期より相当前から多額の投資を行う必要が当社グループに生じる可能性がありますが、その状況によっては、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上述のとおりグローバルな事業展開をしており、輸出入取引等において為替の変動による影響が生じます。外貨建資産・負債のマッチングにより為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社等の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスク管理を行っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当該リスクの顕在化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、販売する製品に要求される品質について仕入先と十分協議して確保に努めております。
しかしながら、当社の納入した製品に規格や仕様等の品質問題が発生した場合、多額の金銭的負担や信用失墜の懸念等もあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、提供する商材について納期管理の徹底に努めておりますが、仕入先における資材調達、生産等における予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性があります。また、商材の配送において、道路事情の影響や、自然災害による物流網の寸断等により遅配等が生じる可能性があります。
これらにより、納期遅延に至った場合、得意先が被った損害の賠償責任等が発生する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業をより充実させて、グローバル化を図り、持続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。
このため、当社グループは優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った人材の確保を行ってまいります。
また、積極的に人的資本経営に取り組み、各種施策により従業員エンゲージメントを高め、グループ内の人材育成及び働き方改革を一層推進してまいります。
しかし、採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や採用した人材の教育が計画のとおりに実施できなかった場合、有能な人材が流出した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動において取引先の機密情報や、取引先及び従業員の個人情報等を保有しております。これらの情報に関してセキュリティ対策を施しておりますが、人的及び技術的な過失や、違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、情報を保護できなかったことの責任追及や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。
また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により、システムの停止、データの消失等の事態が発生した場合、事業活動に支障が生じ、取引先や社会的な信頼が毀損され、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動リスクへの国際的な対応として、脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量の削減や、取扱商材や、サービスにおける環境への配慮が、取引先に加えて社会全体からも求められております。それらに対して、当社グループ及び仕入先において適切な対応が取れない場合、得意先との取引停止や行政罰、社会的信頼の喪失、事業機会の損失が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
地震、台風、火災、感染症等の災害発生により、社員並びに事務所・倉庫等に被害を受け、事業活動に支障が生じる可能性があります。
なお、当社グループでは社員の安否確認や、災害対策マニュアルの作成及び防災訓練等の対策を講じてきておりますが、災害による被害を完全に回避できるものではなく、その場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動においては、様々な法規制の適用下にあって、訴訟等のリスクがあり、その結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の差異に起因するコンプライアンスリスクを負っております。
当社グループは、事業展開をしている国・地域の法令を遵守しておりますが、様々な理由によって、これらが遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業に必要な資格の剥奪等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは鉄道事業及び一般事業において、建設業法、外国為替及び外国貿易法、輸出入取引法等の関連法規制の適用を受けており、その遵守を義務付けられておりますが、その他に事業を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。
(当社グループの許認可状況)
(注)本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループにはこれら許認可の取消しとなる事由に該当する事実はありません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高等は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細については、「第5 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は24,256,465千円で、前連結会計年度末に比べ576,729千円増加しております。主な要因は、有価証券(1,500,000千円から2,500,000千円へ1,000,000千円増)、受取手形及び売掛金(5,369,263千円から6,339,910千円へ970,646千円増)、電子記録債権(1,125,395千円から1,650,644千円へ525,248千円増)が増加した一方、現金及び預金(9,148,962千円から6,743,834千円へ2,405,128千円減)、投資有価証券(1,745,882千円から1,638,263千円へ107,619千円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は14,915,003千円で、前連結会計年度末に比べ225,868千円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金(10,152,029千円から10,365,377千円へ213,347千円増)が増加した一方、営業未払金(1,522,268千円から1,480,797千円へ41,471千円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は9,341,462千円で、前連結会計年度末に比べ350,860千円増加しております。主な要因は、利益剰余金(7,822,166千円から8,031,599千円へ209,432千円増)、為替換算調整勘定(マイナス66,248千円から154,863千円へ221,111千円増)が増加したことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が残るものの、ワクチンの普及に伴う行動規制等が緩和され、人流や消費動向にも持ち直しの動きが見られました。しかし、新たな変異株に加え、原材料等の価格上昇傾向もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である鉄道事業者では、前期比で増収増益を示しているものの、鉄道利用者の回復は未だ途上にあり、厳しい状況が続いております。
そのような状況のもと当社グループは、2021年度を初年度とする「中期経営計画」を策定し、基本目標を(1)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(2)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出、(3)2024年3月期ROE5%といたしました。
当連結会計年度の連結業績は、鉄道事業者の設備投資計画や修繕計画等の抑制もあり、受注が低迷したことを受けて、売上高は28,293,890千円(前年同期比-%)、営業利益は372,000千円(前年同期比29.3%減)、経常利益は549,184千円(前年同期比15.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は301,429千円(前年同期比7.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の業績は増収増益を示しているものの、鉄道利用者の回復は未だ途上であり、設備投資や修繕計画の抑制、延期等による期待受注の低迷や、収益認識会計基準等の適用により売上高は減少となりました。さらに販売費等の販管費が増加したことにより減益となりました。
その結果、売上高は25,323,126千円(前年同期比-%)、営業利益は493,763千円(前年同期比33.6%減)となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。一部の販売先・業界で生産や業績の回復が見られ、堅調に推移しました。一方で経費の抑制を図り販管費が減少しました。
その結果、売上高は2,970,764千円(前年同期比-%)、営業損失は121,762千円(前年同期は217,666千円の損失)となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により1,501,669千円減少、投資活動により469,837千円減少、財務活動により70,996千円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は7,421,834千円と前連結会計年度と比較して1,905,128千円(前年同期比20.4%減)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、1,501,669千円(前年同期は709,150千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益549,184千円、減価償却費91,425千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、売上債権の増加額1,439,651千円、棚卸資産の増加額430,281千円、法人税等の支払額196,604千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、469,837千円(前年同期は120,470千円の支出)となりました。
これは主に、投資不動産の賃貸による収入59,576千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、有価証券の取得による支出500,000千円、投資有価証券の取得による支出34,531千円、無形固定資産の取得による支出24,722千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、70,996千円(前年同期は70,839千円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額70,996千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
当社は卸売業であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.「収益認識会計基準」の適用により、前年同期比は「-」としております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.「収益認識会計基準」の適用により、前年同期比は「-」としております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.「収益認識会計基準」の適用により、前年同期比は「-」としております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,534,525千円減少し、28,293,890千円(前年同期比-%)となりました。これは主に、国内鉄道事業者の設備投資や修繕計画の抑制、延期等による期待受注の低迷によるものであります。なお、「収益認識会計基準」の適用により、前年同期比は「-%」としております。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ3,529,605千円減少し、24,543,568千円(前年同期比-%)となりました。なお、「収益認識会計基準」の適用により、前年同期比は「-%」としております。
売上総利益は前連結会計年度に比べ4,920千円減少し、3,750,322千円(前年同期比0.1%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ149,119千円増加し、3,378,321千円(前年同期比4.6%増)となりました。主な要因は、販売費の増加に加えて、コロナ禍での行動制限緩和に伴う営業経費の増加等によるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ154,039千円減少し、372,000千円(前年同期比29.3%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ60,611千円増加し、218,763千円(前年同期比38.3%増)となりました。主な要因は、受取出向料及び保険解約受取金の増加等であります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ10,735千円増加し、41,580千円(前年同期比34.8%増)となりました。主な要因は、海外子会社との取引における為替差損の増加等であります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ104,163千円減少し、549,184千円(前年同期比15.9%減)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益及び特別損失は発生しておりません。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ104,163千円減少し、549,184千円(前年同期比15.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果の影響で税金等が膨らんだ前連結会計年度の反動により、前連結会計年度に比べ22,064千円増加し、301,429千円(前年同期比7.9%増)となりました。
当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資等を目的とした資金需要は、固定資産の購入及びソフトウェア投資等によるものであります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。
当社グループでは手元流動資金について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。
今後につきましては、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(注) 1.契約期間は再契約のものを含め最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。
2.1年ごとの自動更新契約になっております。
3.上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。
当社は卸売業のため、研究開発を行っておりませんので、該当事項はありません。