【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式・関係会社出資金

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数については以下のとおりであります。

建物        3年~15年

機械及び装置       10年

工具、器具及び備品 2年~20年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、2010年11月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

連結財務諸表の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスを、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。

この結果、当事業年度の売上高が2,445,585千円、売上原価が2,431,102千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が14,482千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は21,000千円減少いたしました。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は21,000千円減少しております。

なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報) 」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2021年3月31日)

当事業年度
(2022年3月31日)

定期預金

100,000千円

100,000千円

投資有価証券

159,800千円

105,800千円

259,800千円

205,800千円

 

 

 

前事業年度
(2021年3月31日)

当事業年度
(2022年3月31日)

買掛金

6,369,726千円

6,587,587千円

営業未払金

1,399,222千円

1,429,372千円

電子記録債務

1,370千円

2,637千円

7,770,319千円

8,019,596千円

 

 

2.保証債務

当社は、以下の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。

 

前事業年度
(2021年3月31日)

当事業年度
(2022年3月31日)

QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED

60,128千円

(39,820千インドルピー)

64,784千円

(39,990千インドルピー)

RENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED

-千円

(-千インドルピー)

229,230千円

(141,500千インドルピー)

 

 

※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2021年3月31日)

当事業年度
(2022年3月31日)

短期金銭債権

9,525

千円

8,261

千円

短期金銭債務

22,780

千円

37,240

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

155,340

千円

116,582

千円

仕入高

50,121

千円

177,962

千円

販売費及び一般管理費

218,969

千円

221,141

千円

営業取引以外の取引による取引高

1,268

千円

119,910

千円

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

販売費

325,658

千円

350,473

千円

給料等

1,312,089

千円

1,347,622

千円

退職給付費用

81,590

千円

85,009

千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,678

千円

千円

賞与引当金繰入額

222,744

千円

241,042

千円

減価償却費

74,910

千円

78,748

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

10.6%

11.0%

一般管理費

89.4%

89.0%

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年3月31日)

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

区分

前事業年度

子会社株式

40,000千円

関連会社株式

790千円

関係会社出資金

91,382千円

132,172千円

 

 

当事業年度(2022年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度

子会社株式

40,000千円

関連会社株式

790千円

関係会社出資金

91,382千円

132,172千円

 

 

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2021年3月31日)

 

当事業年度
(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6,514千円

 

7,850千円

賞与引当金

77,047

 

83,376

固定資産税

2,175

 

2,209

役員退職慰労引当金

59,324

 

50,406

退職給付引当金

241,184

 

242,972

資産除去債務

14,387

 

13,831

投資有価証券

1,196

 

1,196

ゴルフ会員権

6,005

 

6,005

その他

78,511

 

51,210

繰延税金資産小計

486,346

 

459,060

評価性引当額

△81,094

 

△90,137

繰延税金資産合計

405,251

 

368,923

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△233,415千円

 

△183,835千円

資産除去債務に対応する除去費用

△6,662

 

△5,924

繰延税金負債合計

△240,078

 

△189,760

繰延税金資産純額

165,173

 

179,162

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2021年3月31日)

 

当事業年度
(2022年3月31日)

法定実効税率

 

34.6%

(調整)

 

 

 

永久差異

 

△4.4%

住民税均等割

 

0.6%

評価性引当額

 

1.2%

その他

 

△1.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

30.8%

 

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。