当期においては、事業の仕込みフェーズから刈り取りフェーズに向けた転換点となる顧客製品化が進み、その指標となる顧客製品化の件数は計画した4件を達成いたしました。これにより、顧客製品化に伴う売上(製品関連売上)の拡大により重きを置き、これを前倒しで進めるため、(1)製品化見込みが高いロボティクス・マッピングへの注力領域の絞り込み、(2)更なる顧客製品化の呼び水となる製品向けパッケージ(モバイルマッピングキット)を開発し提供を開始いたしました。
当期第3・第4四半期において、(1)(2)によるリソース移動を計画より前倒しかつ大幅に実施したため、注力領域以外や、製品化に遠い開発フェーズの顧客案件が一部縮小し、これが主な要因となり通期の売上が減少いたしました。具体的な内訳としては、(1)により△50百万円、(2)により△70百万円、海外案件(ERASMO)の納品確認の手続きの遅れによる翌期への期ズレ△20百万円、その他顧客案件の翌期への期ズレ・景気悪化による案件凍結・遅延等により△30百万円となっております。
一方で、(1)(2)により狙う製品関連売上は、来期2024年3月期には当期比20倍(7百万円→1.5億円)に拡大する見込みで、前倒しでの製品関連売上の立ち上がりと事業転換を目指してまいります。
コストについては、想定したArtisense Corporation(本社:米国カリフォルニア州)との技術統合によるコストシナジーを達成いたしましたが、欧米の為替高・インフレ+50百万円、製品向けパッケージの開発+20百万円が主な要因となり当初予想より増加しております。
その他、ポンド・ユーロ・ドルの為替レートの変動に起因する為替差益146百万円が発生しております。
以上の状況により、上記の通り通期業績予想を修正いたしました。
本通期業績予想の修正に関する詳細につきましては、本日公表いたしました「2023年3月期通期業績予想の修正についての説明資料」をご参照ください。
また、本日公表の「営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ」に記載いたしました営業外収益及び特別損失の計上による業績への影響につきましては、本通期業績予想の修正に反映しております。
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理性があると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により予測と大きく異なる可能性があります。