１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価 ………………………………２
（２）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（４）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………７
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
当社グループは、機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当する人工知覚のアルゴリズムの研究開発とライセンス提供を行っております。人工知覚は機械の「脳」に相当する人工知能と並び相互補完するDeep Tech（深層技術）として、機械が自律的に機能できるように進化させる技術です。
当社グループの基幹技術は、独自のSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）技術であり、機械が動きながらリアルタイムでの位置認識と地図作成を行うものです。2021年３月期には、当業界における当グループの優位性を強化するため、同研究分野を世界的にリードしている独ミュンヘン工科大学発のArtisense Corporation（本社：米国カリフォルニア州、以下アーティセンス社）をグループ会社化しました。これにより、アーティセンス社の独自技術である次世代アルゴリズム（直接法SLAM）や、人工知覚と人工知能の融合技術（GN-net）等を販売ラインナップに加え、より幅広い顧客ニーズへの対応を強化しました。中長期でのロボティクス・自動運転領域の発展と社会変化を見据えて、より革新性の高い人工知覚技術をアーティセンス社と共同で推進してまいります。
経営体制については、グローバルにおける機動的な執行及び短期と中長期の二軸経営の強化を目的として複数代表取締役体制の採用をしております。これにより代表取締役CEOの項がアーティセンス社を含む当社グループの事業経営を統括し、代表取締役大野智弘は同じく創業メンバーであるJohn Williamsと共に中長期の成長に向けた次世代Deep Techへの投資や新領域強化を目指します。
事業戦略については、ロボティクス関連産業の発展と人工知覚技術の市場拡大が急激に進むことを見据えて、代替や置き換えが困難なアルゴリズム層への集中を行なっています。中長期的には、最終製品の普及にともなう商用ライセンス売上の拡大を目指しており、市場成長性が極めて高い自動制御ロボット・自動運転自動車・モバイルセンサー・デジタルマップ等の領域を中心に、製品化確度が高い案件の大型化に注力をしています。加えて、販売戦略として、人工知覚と補完性が高いセンサ・半導体企業、システムインテグレータ、技術商社との提携拡大を通して、販売チャンネルとラインナップの拡大を進めています。
市場環境については、人と人の交流や共同作業を要しないオペレーションの省人化やリモート化需要が全ての産業で急増しており、特に、物流・製造・建設・小売等の領域におけるロボティクス・自動運転・ドローン等の自動化技術のニーズ増大が顕著であります。この影響により、足元での顧客製品化に向けた案件は着実に進捗しており、中長期的には特定の技術領域や産業での利用に限定されない幅広い範囲でのSLAM産業の高成長及び当社グループ技術の社会実装に伴う収益機会の拡大を引き続き見込んでおります。
顧客製品化に向けた開発案件のフェーズ進捗に伴う収入増加及びより幅広い適用領域での案件拡大により、売上の回復基調を継続しております。
アーティセンス社の子会社化を含むグローバル規模での体制拡大に伴い、販売費及び一般管理費は775,208千円（前年同期比39.0%増）に増加し、主な内訳は人件費267,046千円、経費及び償却費248,589千円、研究開発費259,573千円であります。
その他、急激な為替レートの変動による為替差益146,186千円（前年同期比17.7%増）、研究開発に対する補助金収入61,839千円、取得した固定資産の評価減に伴う減損損失20,338千円が発生しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は332,770千円（前年同期比22.4%増）、営業損失は598,699千円（前年同期は営業損失433,078千円）、経常損失は394,518千円（前年同期は経常損失681,217千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は413,571千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,237,129千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（AP事業）
AP事業につきましては、上記要因により、売上高は312,970千円（前年同期比15.1%増）、セグメント損失は602,795千円（前年同期は421,175千円）となりました。
（CVC事業）
CVC事業につきましては、営業投資有価証券の売却により、売上高は19,800千円（前年同期比-）、セグメント利益は4,095千円（前年同期はセグメント損失11,902千円）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は991,467千円（前連結会計年度末比237,012千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が増加（同247,651千円増）したことによるものであります。
また、固定資産は16,608千円（前連結会計年度末比914千円増加）となりました。これは差入保証金が増加（同914千円増）したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は1,008,076千円（前連結会計年度末比237,926千円増）となりました。
(負債）
当連結会計年度末における流動負債は241,578千円（前連結会計年度末比116,130千円増）となりました。これは主に、買掛金の減少（同15,066千円減）、契約負債の減少（同14,438千円減）、借入金の増加（同200,000千円増）及び未払法人税等の減少（同37,353千円減）によるものであります。
また、固定負債は6,716千円（前連結会計年度末同額）となりました。
以上の結果、負債合計は248,294千円（前連結会計年度末比116,130千円増）となりました。
(純資産）
当連結会計年度末における純資産は759,781千円（前連結会計年度末比121,796千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失（413,571千円）、株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加（前連結会計年度末比計671,401千円増）及び為替換算調整勘定の減少（同139,278千円減）によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、619,044千円の支出（前年同期は514,967千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失414,857千円、減損損失20,338千円、為替差益145,848千円、仕入債務の減少額15,066千円、売上債権及び契約資産の減少額35,945千円及び法人税等の支払額44,504千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、20,338千円の支出（前年同期は137,481千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出20,338千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは870,087千円の収入（前年同期は9,395千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入668,955千円、短期借入金の純増減額200,000千円によるものです。
以上の他、現金及び現金同等物に係る換算差額の影響もあり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ247,651千円増加し、852,076千円となりました。
2024年３月期の事業戦略については、本日公表いたしました「2023年３月期 通期決算説明」資料をご参照下さい。
2024年３月期の業績予想といたしましては、売上高520,000千円（前年同期比58.1%増）、営業損失560,000千円（前年同期は営業損失603,416千円）、経常損失520,000千円（前年同期は経常損失399,163千円）、親会社株主に帰属する当期純損失550,000千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失417,299千円）を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。国際財務報告基準の適用については未定であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。従って、当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「AP事業」及び「CVC事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「AP事業」は、主に機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当する人工知覚（AP）のアルゴリズムの研究開発を行い、主としてライセンス提供及び開発支援を行っております。
「CVC事業」は、主にベンチャー企業へのキャピタルゲイン獲得を目的とした営業投資を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
AP事業セグメントにおいて、のれんの減損損失等を特別損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当連結会計年度においては1,474,759千円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
AP事業セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を特別損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当連結会計年度においては20,338千円であります。
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純
損失のため記載しておりません。
（注２）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は次のとおりであります。
第13回乃至第14回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使
当連結会計年度末後、当社が2022年７月27日に発行した第13回乃至第14回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使が行われております。
新株予約権が行使され、2023年４月３日から2023年４月11日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。
① 行使された新株予約権の個数 1,592個
② 発行した株式の種類及び株式数普通株式 159,200株
③ 資本金増加額 153,401千円
④ 資本準備金増加額 153,401千円
以上により、発行済株式総数は159,200株、資本金及び資本準備金はそれぞれ153,401千円増加し、2023年５月15日現在の発行済株式総数は8,668,767株、資本金は499,442千円、資本準備金は499,442千円となっております。