税金費用については、一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を用いることとしております。
※ 棚卸資産の内訳
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、2024年6月26日開催の第10回定時株主総会の決議により、2024年９月1日付で、資本金1,657,063千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、436,121千円のその他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。また、新株予約権の行使により990,700株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ927,028千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において発行済株式総数は11,279,567株、資本金は10,113千円、資本剰余金は3,923,998千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、2025年6月27日開催の第11回定時株主総会の決議により、2025年６月30日付で、その他資本剰余金を808,217千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。また、新株予約権の行使により1,700株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,597千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において発行済株式総数は11,284,967株、資本金は14,914千円、資本剰余金は3,120,581千円となっております。