１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式公開費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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関係会社事業整理損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
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新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
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|
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|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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連結範囲の変動 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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投資その他の資産評価損 |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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株式公開費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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子会社株式の条件付取得対価の支払額 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
VELTRA Holdings Inc.
VELTRA Inc.
VELTRA Malaysia Sdn.Bhd.
VELTRA SAS
City Discovery Inc.
VELTRA PHILIPPINES, INC.
贝鲁多拉情報技術（上海）有限公司
LINKTIVITY PTE.LTD.
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法（海外連結子会社では定額法）
ただし、当社は、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建営業未払金
③ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での使用に限定し、投機目的のものはありません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計時基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便宜の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代表的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首より適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
（１）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
（２）適用予定日
2019年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
１ コミットメントライン契約
当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
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２ 財務制限条項
前連結会計年度（2017年12月31日）
当社グループのコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、直前２期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。
当連結会計年度（2018年12月31日）
当社グループのコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、2016年12月期又は前年度決算期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
給料及び手当 |
940,312千円 |
1,023,976千円 |
|
広告宣伝費 |
514,142 |
674,523 |
|
業務委託費 |
309,575 |
143,027 |
|
ポイント引当金繰入額 |
82,634 |
106,396 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△213千円 |
△4,237千円 |
|
組替調整額 |
－ |
213 |
|
税効果調整前 |
△213 |
△4,024 |
|
税効果額 |
65 |
1,231 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△147 |
△2,792 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
7,916 |
△2,685 |
|
為替換算調整勘定 |
7,916 |
△2,685 |
|
その他の包括利益合計 |
7,768 |
△5,478 |
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１, ２ |
24 |
266,096 |
20 |
266,100 |
|
合計 |
24 |
266,096 |
20 |
266,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）３, ４ |
－ |
20 |
20 |
－ |
|
合計 |
－ |
20 |
20 |
－ |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加266,096株は、株式分割による増加239,796株、増資による増加26,300株であります。
２．普通株式の発行済株式数の減少20株は、消却による減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、取得による増加であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少20株は、消却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
266,100 |
27,843,900 |
－ |
28,110,000 |
|
合計 |
266,100 |
27,843,900 |
－ |
28,110,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の発行済株式数の増加27,843,900株は、株式分割による増加26,343,900株、増資による増加1,500,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
2,265,203千円 |
3,171,894千円 |
|
流動資産「その他」に含まれる譲渡性預金 |
12,995 |
－ |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,081 |
△1,005 |
|
現金及び現金同等物 |
2,277,116 |
3,170,888 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金及び未払金は１年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。また、一部の借入金には財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合は、一括返済を求められる可能性があります。なお、財務制限条項の詳細については、前述の注記事項「連結貸借対照表関係」の「２．財務制限条項」をご参照ください。
デリバティブ取引は、外貨建営業未払金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、社内規定に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建金銭債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引における為替予約取引については、社内方針に従い、経理部内で取引残高・損益状況を把握し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,265,203 |
2,265,203 |
－ |
|
(2）営業未収入金 |
787,446 |
787,446 |
－ |
|
資産計 |
3,052,649 |
3,052,649 |
－ |
|
(1）営業未払金 |
1,075,471 |
1,075,471 |
－ |
|
(2）未払金 |
143,503 |
143,503 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
23,872 |
23,872 |
－ |
|
(4）長期借入金(*1) |
743,503 |
742,824 |
△678 |
|
負債計 |
1,986,350 |
1,985,671 |
△678 |
|
デリバティブ取引(*2) |
609 |
609 |
－ |
(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,171,894 |
3,171,894 |
－ |
|
(2）営業未収入金 |
1,031,051 |
1,031,051 |
－ |
|
資産計 |
4,202,946 |
4,202,946 |
－ |
|
(1）営業未払金 |
1,299,676 |
1,299,676 |
－ |
|
(2）未払金 |
232,200 |
232,200 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
121,500 |
121,500 |
－ |
|
(4）長期借入金(*1) |
545,507 |
544,920 |
△586 |
|
負債計 |
2,198,884 |
2,198,297 |
△586 |
|
デリバティブ取引(*2) |
△15,892 |
△15,892 |
－ |
(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)営業未払金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,265,087 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
787,446 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,052,534 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,171,822 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
1,031,051 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,202,874 |
－ |
－ |
－ |
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
197,996 |
197,996 |
197,996 |
124,496 |
25,019 |
－ |
|
合計 |
197,996 |
197,996 |
197,996 |
124,496 |
25,019 |
－ |
当連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
197,996 |
197,996 |
124,496 |
25,019 |
－ |
－ |
|
合計 |
197,996 |
197,996 |
124,496 |
25,019 |
－ |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2017年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル ユーロ |
営業未払金 営業未払金 |
603,195 142,072 |
－ － |
△690 1,300 |
|
|
合計 |
745,267 |
－ |
609 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2018年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル ユーロ オーストラリアドル タイバーツ |
営業未払金 営業未払金 営業未払金 営業未払金 |
736,073 186,420 79,794 75,900 |
－ － － － |
△12,439 △1,958 △1,072 △422 |
|
|
合計 |
1,078,188 |
－ |
△15,892 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役４名 当社使用人134名 当社子会社等役員及び使用人41名 |
当社取締役１名 当社子会社等取締役１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 1,128,700株 |
普通株式 156,000株 |
|
付与日 |
2017年12月29日 |
2017年12月29日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2019年12月29日から 2027年12月28日まで |
2019年３月１日から 2024年12月28日まで |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社子会社使用人40名 |
当社使用人１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 24,600株 |
普通株式 20,000株 |
|
付与日 |
2018年１月25日 |
2018年６月１日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2019年12月29日から 2027年12月28日まで |
2020年６月１日から 2028年５月31日まで |
（注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月27日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
1,128,700 |
156,000 |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
24,600 |
20,000 |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
1,128,700 |
156,000 |
24,600 |
20,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
- |
- |
- |
（注）１．2018年９月27日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第４回新株予約権200個は、2019年１月18日開催の取締役会決議をもって消却しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
78 |
78 |
78 |
103 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．2018年９月27日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．第４回新株予約権200個は、2019年１月18日開催の取締役会決議をもって消却しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方法、類似業種比準価額方法、類似会社比準価額方法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
ポイント引当金 |
32,090千円 |
|
42,005千円 |
|
未払事業税 |
2,428 |
|
7,807 |
|
未払賞与 |
1,708 |
|
5,021 |
|
関係会社株式 |
－ |
|
164,355 |
|
繰越欠損金 |
62,916 |
|
69,237 |
|
その他 |
5,826 |
|
16,423 |
|
繰延税金資産 小計 |
104,970 |
|
304,848 |
|
評価性引当額 |
△56,223 |
|
△68,247 |
|
繰延税金資産 合計 |
48,747 |
|
236,601 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
△298 |
|
△285 |
|
繰延税金負債 合計 |
△298 |
|
△285 |
|
繰延税金資産の純額 |
48,449 |
|
236,315 |
|
|
|
|
|
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
44,728千円 |
|
67,061千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
4,018 |
|
169,539 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△298 |
|
△285 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.9 |
|
0.8 |
|
住民税均等割 |
1.5 |
|
0.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△116.9 |
|
△61.2 |
|
海外子会社の税率差異 |
6.3 |
|
1.8 |
|
税率変更による影響 |
97.5 |
|
0.9 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
－ |
|
△3.8 |
|
連結修正による影響 |
△26.4 |
|
△0.1 |
|
その他 |
4.1 |
|
3.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1.9 |
|
△27.1 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
マレーシア |
フィリピン |
その他の地域 |
合計 |
|
26,940 |
4,583 |
4,390 |
3,646 |
39,561 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
マレーシア |
フィリピン |
その他の地域 |
合計 |
|
22,143 |
5,565 |
3,538 |
1,059 |
32,307 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
二木 渉 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 7.5 |
－ |
増資の引受（注２） |
156,000 |
－ |
－ |
|
役員 |
萬年 良子 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 1.5 |
－ |
増資の引受（注２） |
31,200 |
－ |
－ |
|
役員 |
倉上 智晴 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.5 |
－ |
増資の引受（注２） |
10,140 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
第三者の算定した評価額に基づき算定しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
2017年12月１日にVELTRA S.à.r.l.（非上場）が保有する当社株式をVELTRA S.à.r.l.の株主に現物分配されたことにより、VELTRA S.à.r.l.は当社の親会社に該当しないこととなりました。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
20.23円 |
48.88円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
1.46円 |
11.68円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
11.21円 |
（注）１．当社は、2017年３月21日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2017年12月５日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2018年９月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．前連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年12月25日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
35,000 |
311,187 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
35,000 |
311,187 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
24,018,986 |
26,642,877 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
1,122,166 |
|
（うち新株予約権） |
－ |
(1,122,166) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数12,847個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
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第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出しに係る発行
当社は、2018年11月19日及び2018年12月４日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資を決議し、2019年１月22日に払込が完了いたしました。
①募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②発行する株式の種類及び数：普通株式 468,000株
③割当価格：１株につき 353.28円
④払込金額：１株につき 306円
会社法上の払込金額であり、2018年12月４日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑤資本組入額：１株につき 176.64円
⑥割当価格の総額：165,335,040円
⑦資本組入額の総額：82,667,520円
⑧払込金額の総額：143,208,000円 会社法上の払込金額の総額
⑨払込期日：2019年１月22日（火曜日）
⑩割当先：野村證券株式会社
⑪資金使途：基幹システムの開発・改良、プロモーション費用、人材採用・育成費用
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
197,996 |
197,996 |
0.7 |
－ |
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長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
545,507 |
347,511 |
0.7 |
2020年１月31日～2022年３月31日 |
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合計 |
743,503 |
545,507 |
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－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
197,996 |
124,496 |
25,019 |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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営業収益（千円） |
－ |
－ |
2,465,288 |
3,371,970 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
－ |
136,192 |
244,797 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
－ |
73,627 |
311,187 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
－ |
－ |
2.77 |
11.68 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
－ |
－ |
4.51 |
8.88 |
（注）１．当社は、2018年12月25日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
２．当社は、2018年９月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。