２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,880,948	2,819,003
営業未収入金	※１ 763,868	※１ 1,026,776
前渡金	11,082	14,231
前払費用	※１ 48,401	38,341
繰延税金資産	36,916	65,233
未収消費税等	48,584	43,583
その他	※１ 163,207	※１ 189,874
貸倒引当金	※１ △69,636	※１ △68,257
流動資産合計	2,883,373	4,128,787
固定資産
有形固定資産
建物	20,544	20,544
工具、器具及び備品	29,756	34,123
減価償却累計額	△23,360	△32,525
有形固定資産合計	26,940	22,143
無形固定資産
ソフトウエア	284,912	379,726
ソフトウエア仮勘定	7,022	68,314
その他	216	216
無形固定資産合計	292,150	448,256
投資その他の資産
関係会社株式	100,096	126,498
出資金	100	100
関係会社長期貸付金	203,400	199,800
繰延税金資産	4,018	169,519
その他	50,629	46,866
貸倒引当金	△203,400	△199,800
投資その他の資産合計	154,844	342,984
固定資産合計	473,935	813,384
資産合計	3,357,309	4,942,172

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
営業未払金	※１ 984,573	※１ 1,259,591
1年内返済予定の長期借入金	197,996	197,996
未払金	128,499	226,758
未払費用	※１ 83,150	※１ 74,050
未払法人税等	23,872	121,500
前受金	909,228	1,279,395
預り金	24,900	19,102
ポイント引当金	103,997	137,160
その他	－	15,903
流動負債合計	2,456,218	3,331,458
固定負債
長期借入金	545,507	347,511
固定負債合計	545,507	347,511
負債合計	3,001,725	3,678,969
純資産の部
株主資本
資本金	176,070	441,030
資本剰余金
資本準備金	288,070	553,030
資本剰余金合計	288,070	553,030
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△108,408	272,082
利益剰余金合計	△108,408	272,082
株主資本合計	355,731	1,266,142
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△147	△2,939
評価・換算差額等合計	△147	△2,939
純資産合計	355,583	1,263,202
負債純資産合計	3,357,309	4,942,172

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業収益	※１ 2,457,054	※１ 3,242,172
営業費用	※１,※２ 2,380,299	※１,※２ 2,818,815
営業利益	76,755	423,356
営業外収益
受取利息	104	130
その他	4,201	2,395
営業外収益合計	4,305	2,525
営業外費用
支払利息	4,351	4,224
為替差損	44,264	62,879
株式公開費用	－	16,631
その他	7,077	0
営業外費用合計	55,693	83,735
経常利益	25,367	342,146
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	1,379
特別利益合計	－	1,379
特別損失
関係会社事業整理損	－	※１,※３ 38,917
貸倒引当金繰入額	※４ 214,791	－
特別損失合計	214,791	38,917
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△189,424	304,609
法人税、住民税及び事業税	14,778	116,704
法人税等調整額	△17,365	△192,585
法人税等合計	△2,587	△75,881
当期純利益又は当期純損失（△）	△186,836	380,490

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	73,500	185,500	185,500	78,427	78,427	337,427
当期変動額
新株の発行	102,570	102,570	102,570			205,140
当期純損失（△）				△186,836	△186,836	△186,836
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	102,570	102,570	102,570	△186,836	△186,836	18,303
当期末残高	176,070	288,070	288,070	△108,408	△108,408	355,731

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	337,427
当期変動額
新株の発行			205,140
当期純損失（△）			△186,836
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△147	△147	△147
当期変動額合計	△147	△147	18,155
当期末残高	△147	△147	355,583

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	176,070	288,070	288,070	△108,408	△108,408	355,731
当期変動額
新株の発行	264,960	264,960	264,960			529,920
当期純利益				380,490	380,490	380,490
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	264,960	264,960	264,960	380,490	380,490	910,410
当期末残高	441,030	553,030	553,030	272,082	272,082	1,266,142

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△147	△147	355,583
当期変動額
新株の発行			529,920
当期純利益			380,490
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,792	△2,792	△2,792
当期変動額合計	△2,792	△2,792	907,618
当期末残高	△2,939	△2,939	1,263,202

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定率法

　　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　10年～15年

　　工具、器具及び備品　　４年～８年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建営業未払金

(3）ヘッジ方針

　為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での使用に限定し、投機目的のものはありません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	98,453千円	123,905千円
短期金銭債務	51,445	35,049

　２　コミットメントライン契約

　　当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
コミットメントラインの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

　３　財務制限条項

　　　前事業年度（2017年12月31日）

　　　当社のコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。

　　①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、直前２期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。

　　②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。

　　　当事業年度（2018年12月31日）

　　　当社のコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。

　　①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、2016年12月期又は前年度決算期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。

　　②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	652千円	13,017千円
営業費用	315,665	334,065
営業取引以外の取引高	－	14,459

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.4％、当事業年度33.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.6％、当事業年度66.9％であります。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
給料及び手当	733,134千円	814,012千円
広告宣伝費	379,508	639,927
業務委託費	407,782	434,328
ポイント引当金繰入額	81,869	106,006

※３　関係会社事業整理損

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　VELTRA SAS及び贝鲁多拉情報技術（上海）有限公司を閉鎖することに伴う損失発生額であります。

※４　貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　貸倒引当金繰入額は、当社子会社であるCity Discovery Inc.への長期貸付金等に対して貸倒引当金を計上したものであります。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2017年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は100,096千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は126,498千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
ポイント引当金	32,090千円		42,005千円
貸倒引当金	83,616		82,091
未払事業税	2,428		7,807
未払賞与	1,708		5,021
関係会社株式	178,102		180,590
その他	6,484		18,163
繰延税金資産　小計	304,431		335,679
評価性引当額	△263,496		△100,926
繰延税金資産　合計	40,934		234,752
繰延税金資産の純額	40,934		234,752

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	36,916千円		65,233千円
固定資産－繰延税金資産	4,018		169,519

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	－％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.7
住民税均等割	－		0.2
評価性引当額の増減	－		△53.4
所得拡大促進税制による税額控除	－		△3.0
その他	－		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△24.9

　（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

第三者割当増資による新株式の発行　オーバーアロットメントの売出しに係る発行

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	15,307	－	－	2,035	13,272	7,272
	工具、器具及び備品	11,632	5,815	0	8,577	8,870	25,253
	計	26,940	5,815	0	10,612	22,143	32,525
無形固定資産	ソフトウエア	284,912	179,237	3,243	81,179	379,726	－
	ソフトウエア仮勘定	7,022	240,529	179,237	－	68,314	－
	その他	216	－	－	－	216	－
	計	292,150	419,766	182,481	81,179	448,256	－

　（注）ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加は、主に基幹システムの自社開発によるものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	273,036	－	4,979	268,057
ポイント引当金	103,997	187,297	154,134	137,160

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。