第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1)経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間における経営環境は、国際情勢においては通商問題が世界経済に与える影響や地政学的リスクがあったものの、国内においては雇用・所得環境の改善や各種の政策効果もあり、景気は緩やかに回復いたしました

 このような経済状況の中、旅行業界におきましては、2019年1月から3月における出国日本人者数が前年同期比6.4%増の491万人となり堅調に推移いたしました。また、訪日外客数は前年同期比5.7%増の805万人と、引続き高い伸びを示しております(出典:日本政府観光局(JNTO))。また、2018年の世界全体の観光客は前年同期比6.0%増の14億人となり、今後も増加傾向が続くとされております(出典:国連世界観光機関(UNWTO))。

 そのような事業環境のもと、当社グループは、現地体験ツアー専門のOTA(オンライン・トラベル・エージェント)企業として、(1)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(2)訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、(3)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に組織編成を行うとともに、それぞれの部門がターゲットとしている旅行者に現地体験ツアーを販売してまいりました。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は929,213千円となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が883,882千円、インバウンド部門が12,690千円、グローバル部門が32,641千円となりました。

 利益につきましては、営業収益が堅調に推移したこと、効率的な広告宣伝による費用抑制や当初計画していた採用費及び人件費が第2四半期以降にずれ込むこととなった結果、営業利益は240,947千円、経常利益は214,094千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は146,792千円となりました。

 なお、現地体験ツアーについては、旅行者が長期休暇を比較的取得しやすい7月から9月の夏休み期間に集中する傾向にあるため、当社グループの営業収益及び利益についても7月から9月に増加し、その他の期間については営業収益及び利益が減少する傾向があります。

 当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)財政状態の分析

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(流動資産)
 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,135,830千円と、前連結会計年度末比823,642千円増加しました。これは主に、現金及び預金が585,114千円、営業未収入金が209,691千円増加したことによるものです。

 

(固定資産)
 当第1四半期連結会計期間末における固定資産は829,791千円と、前連結会計年度末比30,655千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが16,431千円、ソフトウエア仮勘定が28,655千円増加したことによるものです。

 

(流動負債)
 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,978,392千円と、前連結会計年度末比588,934千円増加しました。これは主に、営業未払金が203,734千円、前受金が573,567千円増加したこと、未払法人税等が115,257千円、未払金が74,361千円減少したことによるものです。

 

(固定負債)
 当第1四半期連結会計期間末における固定負債は298,216千円と、前連結会計年度末比49,580千円減少しました。これは主に、長期借入金が49,499千円減少したことによるものです。

(純資産)
 当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,689,013千円と、前連結会計年度末比314,943千円増加しました。これは主に、オーバーアロットメントによる新株式発行により資本金が82,667千円、資本剰余金が82,667千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益146,792千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。