1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息 |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
1 コミットメントライン契約
当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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コミットメントラインの総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
500,000 |
500,000 |
2 財務制限条項
前連結会計年度(2018年12月31日)
当社グループのコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項目に2期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、2016年12月期又は前年度決算期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。
当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)
当社グループのコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項目に2期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、2016年12月期又は前年度決算期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。
※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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給料及び手当 |
488,766千円 |
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広告宣伝費 |
314,763 |
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ポイント引当金繰入額 |
65,576 |
2 業績の季節的変動
当社グループの業績は、旅行者が長期休暇を比較的取得しやすい7月から9月の夏休み期間に集中する傾向にあるため、営業収益及び利益についても7月から9月に増加し、その他の期間については営業収益及び利益が減少する傾向にあります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
3,978,593千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,978,593 |
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年1月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行468,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ82,667千円増加しております。また、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ312千円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が524,009千円、資本剰余金が634,400千円となっております。
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
9円24銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
263,549 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
263,549 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
28,525,735 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
8円86銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
1,227,845 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(重要な子会社の設立)
当社は、2019年7月12日開催の取締役会において、12CM.Inc(以下、「12CM社」という)との間で大韓民国(韓国)に合弁会社を設立することを決議いたしました。
1.子会社設立の目的
当社は、韓国のIT企業である12CM社との間で、当社が現地体験ツアーの商品と運営ノウハウの提供、12CM社がITシステム開発、運営等を担う共同事業契約を締結し、2017年12月より「VELTRA」ブランドで韓国語サイトの展開(以下、「韓国事業」という)を開始しました。
韓国事業は堅調に事業推進するとともに事業基盤が確立しつつあります。今般、更に事業進捗を加速するために、韓国市場への積極的なマーケティング活動、体制を一本化することで効率化を目的に、12CM社と共同で、合弁会社を設立することといたしました。
2.設立する子会社の概要
(1)名称 ベルトラコリア株式会社(VELTRA KOREA Inc.)
(2)所在地 A-501, Silicon Park, 35, Pangyo-ro 255 Beon-gil, Bundanggu,
Seongnam-si, Gyoeonggi-do, Korea
(3)代表者 孔成龍
(4)事業内容 韓国内外旅行商品の販売のためのオンライン及びモバイルプラット
フォーム運営事業等
(5)資本金 3,100百万韓国ウォン
(6)設立年月日 2019年8月(予定)
(7)決算期 12月
(8)出資比率 当社:83.87%、12CM.Inc:16.13%
該当事項はありません。