文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、国際情勢においては通商問題が世界経済に与える影響、金融資本市場の変動の影響等のリスクが存在するものの、国内においては雇用・所得環境の改善や各種の政策効果もあり、景気は緩やかに回復いたしました。
このような経済状況の中、旅行業界におきましては、2019年１月から９月における出国日本人者数が前年同期比7.6％増の1,506万人となり堅調に推移いたしました。また、訪日外客数は前年同期比4.0％増の2,441万人と、引続き堅調に推移しておりました（出典：日本政府観光局（JNTO））。また、2018年の世界全体の観光客は前年同期比6.0％増の14億人となり、今後も増加傾向が続くとされております(出典:国連世界観光機関(UNWTO))。
そのような事業環境のもと、当社グループは、現地体験ツアー専門のOTA（オンライン・トラベル・エージェント）企業として、(１)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(２)訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、(３)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に組織編成を行うとともに、それぞれの部門がターゲットとしている旅行者に現地体験ツアーを販売してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は3,294,642千円（前年同期比33.6％増）となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が3,096,505千円（前年同期比37.1％増）、インバウンド部門が60,031千円（前年同期比27.6％増）、グローバル部門が138,105千円（前年同期比13.6％減）となりました。
利益につきましては、営業収益獲得のための広告宣伝費用、事業拡大のための人件費及び将来にわたる人員増加に備えたオフィス移転関連費用などにより営業費用は増加したものの、ゴールデンウィークの大型連休を主な要因とした好調な事業環境に加えて、夏休み期間中の予約数も堅調に推移したことによる営業収益の拡大が営業費用の増加を吸収することとなった結果、営業利益は802,689千円（前年同期比188.4％増）、経常利益は739,423千円（前年同期比265.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は498,940千円（前年同期比577.7％増）となりました。
なお、現地体験ツアーについては、旅行者が長期休暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあるため、当社グループの営業収益及び利益についても７月から９月に増加し、その他の期間については営業収益及び利益が減少する傾向があります。
当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,906,259千円と、前連結会計年度末比1,594,072千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,204,609千円、営業未収入金が318,749千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は963,152千円と、前連結会計年度末比164,015千円増加しました。これは主に、有形固定資産が128,338千円、ソフトウエアが62,479千円、ソフトウエア仮勘定が90,687千円増加したこと、投資その他の資産が117,489千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,578,409千円と、前連結会計年度末比1,188,951千円増加しました。これは主に、営業未払金が778,286千円、前受金が455,517千円増加したこと、未払法人税等が105,355千円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は199,207千円と、前連結会計年度末比148,588千円減少しました。これは主に、長期借入金が148,497千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,091,794千円と、前連結会計年度末比717,724千円増加しました。これは主に、オーバーアロットメントによる新株式発行等により資本金が83,564千円、資本剰余金が83,564千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益498,940千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。