第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

営業収益

（千円）

2,312,585

2,825,708

3,371,970

4,351,002

経常利益又は経常損失(△)

（千円）

△169,339

35,668

319,281

768,789

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

（千円）

△714,954

35,000

311,187

521,510

包括利益

（千円）

△703,738

42,769

305,708

536,208

純資産額

（千円）

317,760

538,441

1,374,070

2,125,994

総資産額

（千円）

3,663,694

3,672,993

5,111,324

6,424,610

１株当たり純資産額

（円）

12.11

20.23

48.88

72.86

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

（円）

△24.98

1.46

11.68

18.26

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

11.21

17.51

自己資本比率

（％）

7.9

14.7

26.9

32.5

自己資本利益率

（％）

－

8.4

32.5

30.1

株価収益率

（倍）

－

－

42.60

68.13

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

151,031

311,570

852,592

1,281,998

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△454,776

△380,776

△257,467

△491,950

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,162,020

32,143

315,292

14,517

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

2,315,974

2,277,116

3,170,888

3,978,040

従業員数

（人）

178

231

233

259

（外、平均臨時雇用者数）

(29)

(40)

(52)

(62)

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年12月25日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第27期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第27期及び第28期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第27期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

６．2017年３月21日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2017年12月５日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2018年９月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．第27期の経常損失は主に為替相場の変動による為替差損を計上したことによるものであり、親会社株主に帰属する当期純損失は、当社の連結子会社であるCity Discovery SASに係るのれんの減損損失を計上したことによるものであります。

８．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

営業収益

（千円）

1,583,533

1,896,699

2,457,054

3,242,172

4,267,644

経常利益又は経常損失(△)

（千円）

400,514

△9,604

25,367

342,146

828,218

当期純利益又は当期純損失(△)

（千円）

227,415

△608,261

△186,836

380,490

484,438

資本金

（千円）

73,500

73,500

176,070

441,030

525,374

発行済株式総数

（株）

 

 

 

 

 

普通株式

2,385

24

266,100

28,110,000

28,621,000

Ａ種種類株式

23

－

－

－

－

純資産額

（千円）

1,191,163

337,427

355,583

1,263,202

1,919,824

総資産額

（千円）

2,859,820

3,344,087

3,357,309

4,942,172

6,031,947

１株当たり純資産額

（円）

59,558,196.75

14.06

13.36

44.94

67.08

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

（円）

11,370,755.00

△21.25

△7.78

14.28

16.96

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

13.70

16.27

自己資本比率

（％）

41.7

10.1

10.6

25.6

31.8

自己資本利益率

（％）

19.1

－

－

47.0

30.4

株価収益率

（倍）

－

－

－

34.90

73.35

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

65

101

137

142

163

（外、平均臨時雇用者数）

(21)

(28)

(36)

(46)

(59)

株主総利回り

（％）

－

－

－

－

249.8

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(－)

(－)

(－)

(－)

(118.1)

最高株価

（円）

－

－

－

621

1,850

最低株価

（円）

－

－

－

418

455

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年12月25日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３. 当社は、2016年７月30日付でＡ種種類株式23株を自己株式として取得し、対価として、普通株式24株を交付しており、2016年８月18日付でＡ種種類株式を消却しております。なお、当社は2017年３月21日の臨時株主総会において、Ａ種種類株式にかかる定款の規定を廃止しております。

４．第27期及び第28期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第26期から第28期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。

８．第27期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

なお、第26期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

９．当社は、2017年３月21日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2017年12月５日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2018年９月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．第27期の経常損失は主に為替相場の変動による為替差損を計上したことによるものであり、当期純損失は、当社の連結子会社であるCity Discovery SAS株式の評価損及び同City Discovery Inc.への長期貸付金に係る貸倒引当金繰入額を計上したことによるものです。また、第28期の当期純損失は、City Discovery Inc.への長期貸付金等に係る貸倒引当金繰入額を計上したことによるものです。

11．第26期から29期の株主総利回り及び比較指標は、2018年12月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、2018年12月25日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

 

２【沿革】

年月

概要

1991年11月

東京都港区南青山において、マーケティング関連の企画、コンサルティングを行うことを目的として、株式会社アラン（資本金10百万円）を設立

1995年７月

本社を東京都港区西麻布に移転

1999年10月

本社を東京都港区赤坂に移転

2000年２月

インターネット・ゴルフ場予約専門サイト「GORA」を開始

2001年11月

商号を株式会社アランからアラン株式会社へ変更

2002年２月

本社を東京都文京区小石川に移転

2003年８月

ゴルフ場予約専門サイト「GORA」事業を楽天株式会社（現:「Rakuten GORA」）に営業譲渡

2003年11月

本社を東京都千代田区神田淡路町に移転

2004年２月

White Publishing, Inc.（現：VELTRA Inc.）の全株式を取得

2004年４月

現地体験ツアー「Alan1.net」（現:「VELTRA」）の本格稼動

2008年４月

本社を東京都新宿区納戸町に移転

2011年11月

本社を東京都新宿区市谷に移転

2012年４月

グローバルな事業拡大を目的に、ブランド名を「Alan1.net」から「VELTRA」に変更。商号をアラン株式会社からベルトラ株式会社へ変更

2012年４月

英語サイトを開設

2012年11月

システム開発を目的としてマレーシアにVELTRA Malaysia Sdn.Bhd.を設立

2015年９月

中国語（繁体字・簡体字）サイトを開設

2015年11月

本社を東京都中央区八重洲に移転

2016年２月

CityDiscovery SAS（後にVELTRA SASに商号変更、2019年３月に清算）の全株式を取得した結果、その子会社であったCityDiscovery Asia Pacific Inc.（現：VELTRA PHILIPPINES,INC.）が当社グループに参画

2017年６月

日本国内の商品をアジア市場に供給する事を目的としてシンガポールにLINKTIVITY PTE.LTD.を設立し、企業間の取引システムの提供のビジネス開始

2017年12月

韓国に拠点を置く12CM(ワンツーシーエム)社とフランチャイズ契約を行い、「VELTRA」ブランドとして韓国人旅行者向けの現地体験ツアー（www.veltra.kr）を開始

2018年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年７月

韓国での事業展開を強化することを目的として、12CM(ワンツーシーエム)社と合弁でVELTRA KOREA Inc.を設立

2019年９月

本社を東京都中央区京橋に移転

 

３【事業の内容】

　当社グループは当社及び連結子会社７社により構成されており、国内及び世界150ヵ国の現地体験型オプショナルツアー（以下、現地体験ツアー）専門のオンライン予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」等を運営しております。

　旅行者は、当社グループと契約した催行会社が提供する現地体験ツアーの商品情報を、「VELTRA」で検索・閲覧します。旅行者は、体験したい現地体験ツアーを見つけたら、「VELTRA」に会員情報を登録し、その予約申込を行います。その予約は、当社グループ経由で催行会社に依頼され、予約確定後、バウチャー(*)を発券いたします。旅行者はこのバウチャーを提示することで現地体験ツアーに参加、終了後は体験談を投稿することができます。このような旅行における一連の体験をオンライン上で完結するサービスを当社グループの特徴としております。

　当社グループは、現地体験ツアーの旅行オンラインサービスを運営する旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当社グループの事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、組織編成をしており、(１)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(２)訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、(３)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」となっており、この３部門と「システム開発」を加えて形成されております。

　なお、連結子会社は、インバウンド部門の支援として、訪日B2B向けビジネスを展開しているLINKTIVITY PTE.LTD.、韓国の旅行者向けに事業展開をしているVELTRA KOREA Inc.、グローバル部門には、催行地をハワイに特化した「Hawaii Activities」を運営しているVELTRA Inc.、その持株会社であるVELTRA Holdings Inc.、また、グローバル部門の支援として「CityDiscovery」の会計拠点であるCity Discovery Inc.、英語圏カスタマーサービス、商品情報作成の拠点であるVELTRA PHILIPPINES,INC.、システム開発の支援として、システム開発を行っているVELTRA Malaysia Sdn. Bhd.であります。

*　バウチャー:予約・代金支払いと引き換えに発行され、これを提示してサービスを受ける証票。

 

（１）収益構造

　当社グループは、現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しております。国内及び海外で現地体験ツアーを運営する現地の催行会社と直接契約を締結し受託販売を行います。

　当社グループの主な収益源は、催行会社からの手数料収入であり、収入金額はツアー代金、手数料率及び当社グループが運営する予約サイトにてご予約いただいた予約数によって決まります。
　手数料率は、現地の催行会社と販売合意を締結する際に、相対で都度、決定しております。

　申込数につきましては、当社ウェブサイトへの訪問数(Visit数)に比例いたします。当社ウェブサイトの知名度をあげるため、検索キーワード連動型広告（リスティング広告）による宣伝活動、Google等の検索エンジンの最適化（SEO）、SNSによるコンテンツマーケティングを実施しております。

　更に当連結会計年度より、TVCMや当社グループのサービスを使った旅番組への提供など、インターネット広告以外の広告宣伝手法も活用し始め、今までにアプローチしきれていなかった層への取り組みも行っております。

　また、旅行事業者等と業務提携を行っており、例えば同社のホームページからの現地体験ツアーの申し込みにつきましては、当社にて取り扱う形となっております。このような他社との事業提携は、現地体験ツアーへの申込数の拡大に貢献しているため、さらなる拡大に努めてまいる所存であります。

 

（２）展開する言語

　当社グループの運営する「VELTRA」は、日本語、英語、中国語（簡体字及び繁体字）、韓国語の４言語に対応したウェブサイトを展開し、現地体験ツアーの催行地は世界各地に対応しております。

　当社ウェブサイトにおける、各言語別の現地体験ツアーの申込割合については、現時点において、日本語サイトを運営している海外旅行部門が営業収益の約９割を占めております。今後は、インバウンド部門、グローバル部門が運営している英語サイト、中国語サイト、韓国語サイトをより充実させることにより、海外顧客の取り込みを積極的に行ってまいる方針であります。

 

（３）当社グループの強み

①国内及び海外の現地体験ツアー商品の提供

　国内及び世界150ヶ国、約5,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツなど幅広いラインナップで提供しております。主力である日本語サイトを運営している海外旅行部門では約１万３千点の商品を提供し、全言語約２万７千点の商品を掲載しております。

 

取扱商品数推移

（単位:点）

 

2015年

12月期

2016年

12月期

2017年

12月期

2018年

12月期

2019年

12月期

全商品

18,406

23,783

31,610

27,821

26,912

日本語

13,056

15,100

13,531

13,421

12,867

英語

4,094

5,567

8,267

7,932

7,884

中国語

1,256

3,116

8,432

3,385

3,085

韓国語

-

-

1,380

3,083

3,076

 

 

②ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力

　当社グループは、催行会社との契約、商品情報の掲載、商品の販売、旅行者の現地体験ツアーの参加、その後の体験談投稿という一連の流れの中で、ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力を構築しております。

　各種言語別に制作した当社グループの商品ラインナップにおいては、世界各国で人気のある商品はもちろんのこと、小規模で運営されている少人数制の現地体験ツアーも多数取り扱っております。小規模な現地体験ツアーでは、ツアーガイドやインストラクター、ドライバー等が現地を熟知し、当該地のガイドに精通していることによりユニークな現地体験ツアーを提供し、効率かつ安全な移動手段を提供することを可能にしていると当社グループでは考えております。
　また、旅行者のニーズを分析した商品を企画し、現地の催行会社と共同で制作したオリジナルの商品も提供しております。これらのバリエーション豊かな商品もインターネット販売に特化しているからこそ実現可能なサービスであり、多様化する旅行ニーズにおいても、旅行者の選択肢の幅を広げ、それぞれの旅行スタイルにマッチした商品提供を可能にすると考えております。

　旅行者が行った予約依頼は、当社グループ経由で催行会社に依頼し、予約確定を旅行者にお知らせいたします。当社グループでは、一部の催行会社との間で、API連携（*１）をすることによって、商品の空き状況を待ち時間無く、リアルタイムにて旅行者に提供するサービスを推進しております。
　加えて、商品内容が複雑な現地体験ツアーにおいて、スピーディーかつスムーズな検索、申込を実現するため、ユーザーフレンドリーなUX(*２)とUI(*３)のシステム改善を進めております。

　また、40万件を超える実際に参加した旅行者が投稿した体験談は、これから参加を検討している旅行者にとって、リアルかつ信頼性を持った情報であると考えております。これらのプロモーションは、旅行者の集客、予約申込の促進に大きく貢献していると思われます。

　旅行者のロイヤリティ(*４)を向上させるとともに、会員向けにリピート率を向上させる一環として、購入代金に応じたポイント付与する（ポイントプログラム）ことや、体験談を投稿したときにもポイントを付与することで、次のツアー参加時の代金の一部として利用できるようなインセンティブも提供しております。

　そして、体験談やカスタマーサービスでのフィードバックを元に催行会社と商品・サービスの改善を実施しております。

*１ API連携:自社のシステムと他社のシステムとを連携すること。

*２ UX:User Experienceの略で、ウェブサイト訪問者がサービスを通じて得られる体験。

*３ UI:User Interfaceの略で、ウェブサイト訪問者の目に触れ、操作する部分。

*４ ロイヤリティ:当社グループのサービスに対して感じる信頼や愛着。

 

③多言語に対応したグローバルでの顧客サービス向上

　ツアー体験による顧客のロイヤリティを最大化するためNPS（＊）を導入し、NPS向上をカスタマーサービスだけでなく、全社の目標としております。NPSでは、実際に参加した旅行者へ「あなたはこの商品を親しい友人や家族にどの程度すすめたいと思いますか」などのアンケートを取った結果で得られるダイレクトな旅行者からの評価をもとに、サービスの向上に取り組んでおります。

　また、当社グループは予約の機会提供だけではなく、旅先での文化や言語の壁などの不安、それらの心理的バリアを排除することで、安心して旅行できる状況を提供するためにカスタマーサポートを東京、ホノルル、ロンドン、マニラとグローバルに設置しており、365日体制にて英・日・中・韓の言語をサポートしております。今後、アジア・欧州言語にサポートを拡大してまいります。

*NPS:「Net Promoter Score(ネットプロモータースコア)」の略で、顧客のロイヤリティを測る指標

 

④旅行関連企業へのITインフラ供給

　当社グループが築いてきた催行会社約5,000社との直接契約とそれを支えるシステム連携などのB2C(*１)向けのITインフラを基盤として、１万社以上の国内・海外のオンライン旅行事業者、対面対応（オフライン）の旅行事業者、当社グループとフランチャイズ契約にて展開している旅行事業者などの旅行関連企業に対して、B2B2C(*２)向けのシステムを提供しています。現在、各事業者とのシステム連携の強化を推進し、更に提携先のマイルなどの企業通貨を現地体験ツアーの支払いに利用できるサービスを随時拡大しております。

*１ B2C:Business to Consumerの略称で、企業と消費者の取引を意味しております。

*２ B2B2C:Business to Business to Consumerの略で、企業と消費者の取引を行う法人の支援をするビジネスを意味しております。

 

 

事業系統図は以下のとおりになります。

0101010_001.png

 

（注）１.　VELTRA Inc.の持株会社にVELTRA Holdings Inc.があります。

 

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

VELTRA Holdings Inc.

（注）２

米国

ハワイ州

ホノルル市

1,503千

USドル

VELTRA Inc.の持株会社

100.0

役員の兼任２名

VELTRA Inc.

米国

ハワイ州

ホノルル市

98千

USドル

Hawaii Activitiesの運営

 

100.0

(100.0)

業務委託

役員の兼任１名

VELTRA Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア

クアラルンプール市

500千

マレーシアリンギット

ITシステムの開発拠点

100.0

業務委託

役員の兼任１名

City Discovery Inc.

（注）３

 

米国

デラウェア州

ウィルミントン市

300

USドル

CityDiscoveryの会計拠点

100.0

資金の貸付

役員の兼任１名

VELTRA PHILIPPINES,INC.

フィリピン

マカティ市

6,810千

フィリピンペソ

カスタマーサービス、掲載商品情報作成の拠点

99.9

業務委託

役員の兼任２名

LINKTIVITY PTE.LTD.

（注）２

シンガポール

シンガポール市

 

1,341千

シンガポールドル

企業間の取引システムの提供

100.0

業務委託

役員の兼任１名

VELTRA KOREA Inc.

（注）２

大韓民国

ソウル市

3,100百万

韓国ウォン

韓国市場展開拠点

83.9%

業務委託

役員の兼務２名

（注）　１．議決権の所有割合又は被所有割合の（内数）は、間接所有割合であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．City Discovery Inc.は債務超過会社であり、債務超過の額は2019年12月31日現在263,348千円となっております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2019年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

旅行関連事業

259

(62)

合計

259

(62)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。

２．当社グループは旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べて、26人増加しておりますが、主に事業拡大に伴う人員採用によるものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2019年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

163

(59)

35.0

3.2

5,586,830

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．従業員数が前事業年度末に比べて21人増加しておりますが、主に事業拡大に伴う人員採用によるものであります。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。