文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営方針
当社グループは、「関わるすべての人達とともに持続的に成長し、独自の存在感をもって、観光産業と国際交流をリードするグローバル企業」を企業理念として掲げております。
当社グループは、旅行者、取引先、株主を含めた関わる人たち全ての発展と繁栄を目指し、共に成長する共存共栄の精神で観光産業をリードするとともに、世界中から奥深い魅力ある体験を世界の旅行者に届けます。
当社グループの独自性とはバリエーションの広さと奥行きの両方を追求することであります。バリエーションの広さとは旅行者の数に関わらず世界各国の現地体験ツアーをジャンル別に幅広く提供することであり、奥行きとは個性豊かな商品を漏れなく、かつ、重複なく提供することであります。そして取扱う商品情報の正確性と品質・安全性に責任を持ち「ベルトラが扱う商品だから」と常に信頼されるサービスの実現を目指しております。
(２）経営戦略等
上記の経営方針のもと、主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、訪日外国人向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に分類し、現地体験ツアーをオンラインで提供できる基盤を作ることを目指しております。
現在では主力の「海外旅行部門」が展開している日本語サイトのほかに、「インバウンド部門」並びに「グローバル部門」が展開している英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語サイトで事業を展開し、日本人、訪日外国人、並びに海外の旅行者に対応できる豊富かつ高品質な現地体験ツアーの確保と販売を推進してまいります。
(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業収益成長率並びに営業収益営業利益率を重要な指標としております。
(４）経営環境
国内の旅行サービスのB2CにおけるEC市場規模は、モバイルの急速な普及もあり、2014年は約2.6兆円であったものが、2018年は約3.7兆円と増加しております（経済産業省「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」による）。また、日本人の海外旅行者数に関しては、2014年では約1,690万人であったものが、2019年は約2,008万人と増加しております（日本政府観光局による）。また、当社グループがターゲットとしている2018年のFIT（*）旅行者は約60.5%であります（株式会社JTB総合研究所「JTB REPORT2019 日本人海外旅行のすべて」による）。
インバウンド部門がターゲットとする訪日外国人旅行者に関しては、2014年は約1,341万人であったものが、2019年には約3,188万人を記録しております（日本政府観光局による）。また、個人旅行者(FIT)の割合が約76.7%という水準であります（観光庁「訪日外国人消費動向調査」による）。2018年の訪日外客数を地域別に比較すると韓国と中華圏（中国、香港・台湾）が73％を占め、英語圏（北米・豪、欧州）が14%となっております（日本政府観光局「日本の観光統計データ各国・地域別の内訳」による）。
世界の観光市場に関しては、世界全体の観光客数は、2014年は約11.4億人であったものが、2019年は約14.6億人と増加し、欧州並びに米州が底堅く推移するとともに、アジア・太平洋地域は次の成長セクターとして期待できると考えております（国連世界観光機関による）。
なお、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われており、旅行者は渡航自体ができない状況が生じているため、国内外ともに新型コロナウイルス感染症が与える影響を注視すべき状況が続いております。
（*）Foreign Independent Tourの頭文字であり、団体旅行やパッケージツアーを利用せずに個人で海外旅行に行くこと
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
①取扱商品数の拡充及び安定した在庫確保
営業収益を増加させるために、新たな催行会社との契約及び新商品の供給をするとともに、既存の催行会社からの十分かつ安定的な在庫の確保が求められます。当社グループでは催行会社との強固な取引関係を構築しておりますが、在庫不足による機会損失も多く発生しております。催行会社との営業面での関係構築を更に強化するとともに、システム面での連携強化を推進することによって、十分な在庫の確保やよりユニークで魅力ある商品を拡充してまいります。
②当社グループの認知度及びブランド力の向上
日本国内において当社グループの運営する「VELTRA」の認知度は発展途上であり、今後より多くの旅行者への認知度向上を図ることが事業の成長において重要な課題となっております。継続的にオンライン広告等で認知度向上に努めるとともに、当連結会計年度に試験的に実施したテレビCM等によるプロモーション強化の続行など、更なる認知度向上に向けた広告宣伝や広報活動を推進してまいります。また既存会員の再利用率を向上させるべく会員向けサービスを強化し、顧客満足度を高めてブランド力を向上させてまいります。
③インバウンド部門及びグローバル部門の成長
当社グループ内の営業収益の約９割は、海外旅行部門が占めており、インバウンド部門、グローバル部門には、更なる営業収益の拡大、当社グループ内でのシェア拡大の余地がございます。特に、インバウンド部門におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、訪日外国人が更に増加することが見込まれていることから、今後訪日旅行者向けの市場を開拓し利用者数を増加させるべく、積極的に事業推進を図ってまいります。また、この訪日外国人需要を足掛かりに、外国人旅行者向けに世界各国の現地体験ツアーを提供するグローバルな市場の拡大を視野に入れ、グローバル部門の事業拡大を進め、当社グループ全体の利益の向上を図ってまいります。
④技術革新への対応
当社グループにとっては、競争の激しいインターネット市場において継続的な成長を遂げるべく、新しい技術やビジネスモデルへの対応を継続的に行っていくことが、重要な課題であると認識しております。旅行者の細かなニーズに対応するべくデータを活用し、旅行者ごとに最適化された販売促進を進めることや、利用可能な通貨および言語を拡大するための支援システムの開発、お問い合わせ内容を機械学習させることによって効率的なカスタマーサービスを提供すること等、ITに関する投資を今後も引き続き積極的に図ってまいります。
⑤人材の確保及び育成
当社グループがさらなる成長を遂げるためには、世界各国において、催行会社との提携を拡大し、魅力的な現地体験ツアーを発掘し、当社グループで取り扱えるようにすることができる、国際的なビジネスに精通した営業人員が必要不可欠であると認識しております。また、技術革新が急速に進行し、市場規模も拡大し続けているインターネット市場においては、優秀なITエンジニアのさらなる確保が重要な要素であると考えております。
当社グループにおいては、上記のような人材の採用を積極的に行うとともに、既存の社員を含めた社員の教育、育成に注力してまいります。また、優秀な人材の定着を促進するため、働き甲斐のある職場環境の構築に、引き続き努めてまいります。
⑥経営管理体制の強化
当社グループが継続的に安定したサービスを提供し、企業価値を継続的に向上させるためには、事業の拡大等に合わせた経営管理体制の強化やコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行うことが重要な課題であると認識しております。組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、事業規模に応じた内部統制の整備、強化、見直しや法令遵守の徹底に努めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）自然災害、人為災害、テロ、戦争等について
① 海外催行地について
当社グループのサービスを介して申し込みが行われる現地催行ツアーは、主に海外の現地において行われております。そのため、現地において自然災害、人為災害、テロ、戦争等が起こり、現地催行ツアーを実施することが出来なくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 顧客の所在地について
当社グループのサービスを利用する主要な旅行者は日本に居住する邦人であります。そのため、日本国内において自然災害等が起こった場合には、会員数及び現地催行ツアー申込件数が著しく減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 現地催行ツアー催行中の人的被害について
当社グループは現地催行ツアーを自主催行しているわけではありませんが、現地催行ツアー催行中に、当社グループのサービスを介してお申込み頂いた旅行者に人的被害が及んだ場合には、風評被害等を受けることにより、会員数及び現地催行ツアー申込件数が著しく減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）競合について
当社グループでは、現地催行ツアー分野を専業として長年築いてきた仕入ネットワークを活用することにより、オンライン旅行業界においてユニークな地位を築いております。しかしながら、世界市場には、航空券やホテル等のオンライン旅行事業を営んでいる有力な企業が多数存在しており、それらの企業が、その資本力、営業力等を活用して現地催行ツアー分野に進出すること等により、当社グループが想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（３）技術革新について
当社グループが事業を行っているインターネット関連市場においては、技術革新のスピードが非常に速く、顧客ニーズも多様化しております。そのため、このような変化に対応して、日々様々な新機能が導入され、運用されている状況にあります。
今後、今までになかったような新技術が市場に導入され、投資の制約等により当社グループが当該技術革新に遅れを取った場合には、事業遂行上の制約となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）システム障害について
当社グループの行っている現地催行ツアーの運営は、すべてインターネットを通じて行われているため、インターネット環境に大きく依存しております。
当社グループといたしましては、当該インターネット環境を安定させるため、ITインフラのクラウド化、システムの常時監視等の対策を講じておりますが、ITインフラ関連の障害、コンピュータウイルスへの感染、その他不測の事態が生ずることにより、インターネットが長期間使用不能となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）個人情報について
当社グループにおいては、個人情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、情報システム管理規程、情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程、個人番号及び特定個人情報取扱規程を設け万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。しかしながら、不測の事態により、顧客情報が外部へ流出した場合、社会的信用の失墜や、損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）人材確保について
当社グループにおいては、海外における当社グループの知名度向上及び新規現地催行ツアー開拓が、事業拡大のための重要課題と考えております。また、事業規模の拡大に併せ、経営管理体制を強化していくことが必要と考えております。そのためには、海外においても活躍できる優秀な人材、並びに人材を監督・指導ができるマネジメント人材の確保と育成が、必要不可欠となります。
しかしながら、人員補強が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業拡大が制約されることとなるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）為替変動について
当社グループは現地催行ツアーの中でも海外の取扱いを主力商品としており、代金の決済に際し外貨建の取引を行っていることが多いことから為替変動リスクに晒されております。そのため、為替予約等による為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）業績の季節的変動について
当社グループでは営業収益の計上基準としては催行実施日基準を採用しており、現地催行ツアーの営業収益は旅行者が現地催行ツアーに参加した日が属する月に計上されます。現地催行ツアーについては、旅行者が、長期休暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあります。そこで、当社グループの営業収益及び利益についても７月から９月に増加し、その他の期間については営業収益及び利益が減少する傾向があることから、四半期連結会計期間において営業損益が損失となる場合があります。
（９）特有の法的規制について
当社グループは、現地催行ツアーを自主催行しておりませんが、一部現地催行ツアーには、運送手配等が含まれているため旅行業法に該当し、当社は第三種旅行業の登録をしております。
第三種旅行業は５年毎の更新が義務付けられています。当社が旅行業法で定める登録拒否事由に該当して更新を行うことができない場合又は旅行業法上の登録取消し事由に該当し登録取消処分等を受けた場合は、登録の取消し又は営業の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において登録拒否事由や取消し事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこれらの事由が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(許認可等の名称）
|
許認可等の名称 |
許認可登録番号 |
有効期限 |
関連法令 |
許認可等の取消事由 |
|
第三種旅行業 |
東京都知事登録 旅行業第3-5555 |
2025年１月17日 |
旅行業法 |
同法第19条 |
（10）海外の事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、日本国内のほか欧州、米国、東アジア、東南アジアとグローバル規模で事業拠点を設置し、事業を展開しております。
当社グループでは、本社と現地海外子会社が連携を強化することで、海外展開に伴うリスクを軽減するように努めておりますが、海外での事業展開には、当社グループの事業に係わる法規制等の成立・改正等が実施された場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（11）ウェブサイト内の書き込みについて
当社グループは、当社グループが運営するウェブサイトにおいて、現地催行ツアーに対する個人の評価など自由に発信できる「参加体験談」を提供し、旅行者にとって有意義な情報を提供しております。
「参加体験談」には好意的な内容だけでなく、現地催行ツアーに対して改善を要望する内容についても書き込みが行われます。当社グループでは、参加体験談利用規約を明示しており、法令や公序良俗に反する内容や誹謗中傷等など不適当と判断した場合にはその内容を、投稿者に事前の通告なく、削除しております。
しかしながら、不適当な書き込みを当社グループが発見できなかった場合、あるいは発見が遅れた場合、当社グループの運営するウェブサイトに対する旅行者の支持が下がり、ウェブサイト運営者としての当社グループの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）知的財産権について
当社グループでは、催行会社より直接入手した画像等が、万が一に第三者の知的財産を侵害する可能性があるため、第三者の著作権や肖像権等の知的財産を侵害しないようウェブサイト上に掲載する画像等については、知的財産権の侵害がないかの表明保証を催行会社から取得する等の対策を行っており、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しております。
しかしながら、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）配当政策について
当社グループでは、創業以来、配当を実施しておりません。これは、当社グループでは将来の事業の発展及び財務基盤の長期安定を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、そのためには内部留保を行い、事業拡大のための投資及び財務基盤の長期安定に充当することが、株主利益の最大化につながると考えているためであります。そのため、今後も当面は、内部留保の充実を図る方針であります。
将来的には、財政状態及び経営成績等を考慮して、配当の実施を検討する予定ですが、当社グループの事業が計画通り伸展しなかった場合には、配当を実施できない可能性があります。
（14）資金使途について
2018年12月に当社が行った公募増資による調達資金の使途については、中期的な基幹システムの開発・改良、プロモーション費用、人材の採用・育成等に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する経営環境及び業界環境に対して柔軟に対応していくために、現時点における資金計画以外の使途にも充当する可能性がある他、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定通りの投資効果を上げられない可能性もあります。
（15）ストック・オプション行使における株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
今後につきましても、ストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は832,100株であり、発行済株式総数28,882,200株の2.9％に相当します。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営環境は、国際情勢においては、通商問題が世界経済に与える影響、金融資本市場の変動の影響、英国のEU離脱の動向等のリスクが存在するものの、国内においては、雇用・所得環境の改善や各種の政策効果もあり、景気は緩やかに回復いたしました。
このような経済状況の中、旅行業界におきましては、2019年における日本人出国者数が前年同期比5.9％増の2,008万人となり堅調に推移いたしました。また、訪日外客数は前年同期比2.2％増の3,188万人と、引続き高い伸びを示しております(出典:日本政府観光局(JNTO))。また、2019年の世界全体の観光客は前年同期比4.0％増の14.6億人となりました(出典:国連世界観光機関(UNWTO))。
そのような事業環境のもと、当社グループは、現地体験ツアー専門のOTA（オンライン・トラベル・エージェント）企業として、（１）主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、（２）訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、（３）グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に組織編成をおこなうとともに、それぞれの部門がターゲットとしている旅行者に現地体験ツアーを販売してまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は4,351,002千円（前年同期比29.0％増）となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が4,091,835千円（前年同期比31.5％増）、インバウンド部門が82,408千円（前年同期比34.1％増）、グローバル部門が176,757千円（前年同期比11.1％減）となりました。
利益につきましては、営業収益獲得のための広告宣伝費用、事業拡大のための人件費及び将来にわたる人員増加に備えたオフィス移転関連費用などにより営業費用は増加したものの、ゴールデンウィークの大型連休を主な要因とした好調な事業環境に加えて、夏休み期間中の予約数も堅調に推移したことによる営業収益の拡大が営業費用の増加を吸収することとなった結果、営業利益は844,801千円（前年同期比102.5％増）、経常利益は768,789千円（前年同期比140.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は521,510千円（前年同期比67.6％増）となりました。
なお、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
①経営成績
(営業収益)
営業収益は、4,351,002千円（前年同期比29.0％増）となりました。主な要因は、当社グループの予約サイトの認知度の向上、ゴールデンウィークの大型連休の影響及び夏休み期間中の予約数も堅調に推移したことによるものであります。
なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が4,091,835千円（前年同期比31.5％増）、インバウンド部門が82,408千円（前年同期比34.1％増）、グローバル部門が176,757千円（前年同期比11.1％減）となりました。
(営業費用及び営業利益)
営業費用は、3,506,200千円(前年同期比18.7％増)となりました。主な要因は、広告宣伝費の増加、人員の増加及びオフィス移転関連費用などによるものであります。これらの結果、営業利益は844,801千円(前年同期比102.5％増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は2,509千円(前年同期比23.5％減)、営業外費用は78,521千円(前年同期比22.4％減)となりました。これは主に、株式公開費用の減少によるものであります。これらの結果、経常利益は768,789千円（前年同期比140.8％増）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は、135,504千円(前年同期は△66,389千円)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は521,510千円（前年同期比67.6％増）となりました。
②財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,491,383千円と、前連結会計年度末比1,179,195千円増加しました。これは主に、現金及び預金が806,146千円、営業未収入金が261,295千円増加したことよるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は933,226千円と、前連結会計年度末比134,090千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが123,895千円、建物が93,378千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は4,148,901千円と、前連結会計年度末比759,443千円増加しました。これは主に、営業未払金が460,593千円、前受金が264,852千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は149,714千円と、前連結会計年度末比198,081千円減少しました。これは主に、長期借入金が197,996千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,125,994千円と、前連結会計年度末比751,924千円増加しました。これは主に、オーバーアロットメントによる新株式発行等により資本金が84,344千円、資本剰余金が84,344千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益521,510千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より807,151千円増加し、3,978,040千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は1,281,998千円（前連結会計年度は852,592千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益650,498千円、仕入債務の増加額460,602千円、前受金の増加額265,109千円などの増加要因と、売上債権の増加額261,014千円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は491,950千円（前連結会計年度は257,467千円の支出）となりました。これは、固定資産の取得による支出490,655千円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は14,517千円（前連結会計年度は315,292千円の収入）となりました。これは、株式の発行による収入168,689千円、非支配株主からの払込による収入43,850千円の増加要因と、長期借入金の返済による支出197,996千円の減少要因によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b．受注実績
当社グループは、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは旅行関連事業の単一セグメントであるため、収益区分別に記載しております。
|
収益区分 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
|
営業収益(千円) |
前年同期比（％） |
|
|
海外旅行部門 |
4,091,835 |
131.5 |
|
インバウンド部門 |
82,408 |
134.1 |
|
グローバル部門 |
176,757 |
88.9 |
|
合計 |
4,351,002 |
129.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がいないため、記載を省略しております。
⑤当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告宣伝費や人件費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は基幹システムの開発・改良等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間でコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は347,511千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,978,040千円となっております。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」で述べましたとおり、当社グループでは、営業収益成長率並びに営業収益営業利益率を重要な指標としております。当連結会計年度における営業収益成長率は29.0％であり、営業収益営業利益率は19.4％（前年同期比7.0ポイント増）でした。
引き続きこれらの指標の改善について取り組んでまいります。
⑦当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」で述べましたとおり、国内外における自然災害、人為災害、テロ、戦争等や、技術革新、システム障害、為替変動等が、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
従いまして、当社グループは常に市場動向や各国の政情等に留意しつつ、内部管理体制を強化するとともに優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、上記のような経営成績に重要な影響を与えるリスクを低減してまいります。
⑧経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。