１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式公開費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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関係会社事業整理損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
新株の発行 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行 |
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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株式公開費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
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|
未払金の増減額（△は減少） |
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前受金の増減額（△は減少） |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
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|
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その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金の差入による支出 |
|
△ |
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敷金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
VELTRA Holdings Inc.
VELTRA Inc.
VELTRA Malaysia Sdn.Bhd.
City Discovery Inc.
VELTRA PHILIPPINES, INC.
LINKTIVITY PTE.LTD.
VELTRA KOREA Inc.
上記のうち、VELTRA KOREA Inc.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたVELTRA SAS及び贝鲁多拉情報技術（上海）有限公司は、清算結了により、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法（海外連結子会社では定額法）
ただし、当社は、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～８年
工具、器具及び備品 ４年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建営業未払金
③ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での使用に限定し、投機目的のものはありません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計時基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首より適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」67,061千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」236,601千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価制引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
１ コミットメントライン契約
当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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コミットメントラインの総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
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２ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年12月31日）
当社グループのコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、2016年12月期又は前年度決算期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。
当連結会計年度（2019年12月31日）
当社グループのコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。
①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、2016年12月期又は前年度決算期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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給料及び手当 |
1,023,976千円 |
1,074,133千円 |
|
広告宣伝費 |
674,523 |
849,171 |
|
業務委託費 |
143,027 |
164,122 |
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ポイント引当金繰入額 |
106,396 |
127,432 |
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当校はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産
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場所 |
用途 |
種類 |
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東京都中央区 |
事業用資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、次世代の基幹システムの開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、開発の見直しにより、当初予定していた効果が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
（３）減損損失の金額
ソフトウエア仮勘定 118,290千円
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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繰延ヘッジ損益： |
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当期発生額 |
△4,237千円 |
836千円 |
|
組替調整額 |
213 |
4,237 |
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税効果調整前 |
△4,024 |
5,074 |
|
税効果額 |
1,231 |
△1,553 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2,792 |
3,520 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,685 |
17,890 |
|
組替調整額 |
－ |
△195 |
|
税効果調整前 |
△2,685 |
17,694 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△2,685 |
17,694 |
|
その他の包括利益合計 |
△5,478 |
21,214 |
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式（注） |
266,100 |
27,843,900 |
－ |
28,110,000 |
|
合計 |
266,100 |
27,843,900 |
－ |
28,110,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の発行済株式数の増加27,843,900株は、株式分割による増加26,343,900株、増資による増加1,500,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
28,110,000 |
511,000 |
－ |
28,621,000 |
|
合計 |
28,110,000 |
511,000 |
－ |
28,621,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
－ |
20 |
－ |
20 |
|
合計 |
－ |
20 |
－ |
20 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加511,000株は、第三者割当増資（オーバーアロットメント）による増加468,000株、新株予約権行使による増加43,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,171,894千円 |
3,978,040千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,005 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
3,170,888 |
3,978,040 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金及び未払金は１年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。また、一部の借入金には財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合は、一括返済を求められる可能性があります。なお、財務制限条項の詳細については、前述の注記事項「連結貸借対照表関係」の「２．財務制限条項」をご参照ください。
デリバティブ取引は、外貨建営業未払金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、社内規定に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建金銭債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引における為替予約取引については、社内方針に従い、経理部内で取引残高・損益状況を把握し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,171,894 |
3,171,894 |
－ |
|
(2）営業未収入金 |
1,031,051 |
1,031,051 |
－ |
|
資産計 |
4,202,946 |
4,202,946 |
－ |
|
(1）営業未払金 |
1,299,676 |
1,299,676 |
－ |
|
(2）未払金 |
232,200 |
232,200 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
121,500 |
121,500 |
－ |
|
(4）長期借入金(*1) |
545,507 |
544,920 |
△586 |
|
負債計 |
2,198,884 |
2,198,297 |
△586 |
|
デリバティブ取引(*2) |
△15,892 |
△15,892 |
－ |
(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,978,040 |
3,978,040 |
－ |
|
(2）営業未収入金 |
1,292,347 |
1,292,347 |
－ |
|
資産計 |
5,270,388 |
5,270,388 |
－ |
|
(1）営業未払金 |
1,760,270 |
1,760,270 |
－ |
|
(2）未払金 |
339,984 |
339,984 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
8,723 |
8,723 |
－ |
|
(4）長期借入金(*1) |
347,511 |
347,192 |
△318 |
|
負債計 |
2,456,489 |
2,456,171 |
△318 |
|
デリバティブ取引(*2) |
5,213 |
5,213 |
－ |
(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)営業未払金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,171,822 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
1,031,051 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,202,874 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,977,960 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
1,292,347 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,270,308 |
－ |
－ |
－ |
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
197,996 |
197,996 |
124,496 |
25,019 |
－ |
－ |
|
合計 |
197,996 |
197,996 |
124,496 |
25,019 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
197,996 |
124,496 |
25,019 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
197,996 |
124,496 |
25,019 |
－ |
－ |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル ユーロ オーストラリアドル タイバーツ |
営業未払金 営業未払金 営業未払金 営業未払金 |
736,073 186,420 79,794 75,900 |
－ － － － |
△12,439 △1,958 △1,072 △422 |
|
|
合計 |
1,078,188 |
－ |
△15,892 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル ユーロ オーストラリアドル タイバーツ |
営業未払金 営業未払金 営業未払金 営業未払金 |
994,103 278,399 85,585 101,364 |
－ － － － |
2,391 3,419 458 △1,056 |
|
|
合計 |
1,459,453 |
－ |
5,213 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年12月28日 |
2017年12月28日 |
2018年１月24日 |
2018年５月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数 （注）９ |
当社取締役４名 当社従業員134名 当社子会社等役員及び従業員41名 |
当社取締役１名 当社子会社等取締役１名 |
当社子会社等従業員40名 |
当社従業員１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ |
普通株式 1,128,700株 |
普通株式 156,000株 |
普通株式 24,600株 |
普通株式 20,000株 |
|
付与日 |
2017年12月29日 |
2017年12月29日 |
2018年１月25日 |
2018年６月１日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、その他取締役会が認めた場合は行使できるものとする。 |
|||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|||
|
権利行使期間 (注)２． |
2019年12月29日～ 2027年12月28日 |
2019年３月１日～ 2024年12月28日 |
2019年12月29日～ 2027年12月28日 |
－ |
|
新株予約権の数（個） (注)２．９ |
11,287 [9,048] |
1,130 [780] |
246 [223] |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)２．３．４．９ |
普通株式 1,128,700株 [904,800株] |
普通株式 113,000株 [78,000株] |
普通株式 24,600株 [22,300株] |
－ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２．３．５ |
78円 |
－ |
||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２．３ |
発行価格 78円 資本組入額 3円 |
－ |
||
|
新株予約権の行使の条件 (注)２ |
（注）６ |
－ |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
－ |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２ |
（注）８ |
－ |
||
（注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。なお、第４回新株予約権200個は、2019年１月18日開催の取締役会をもって全て消却しているため、記載しておりません。
３．2018年９月14日開催の取締役会決議により、2018年９月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める目的となる株式数の調整を行う。
５．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
株式分割・併合の比率 |
また、行使価額を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
調整前行使価額 |
||
|
|
|
|
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
６．新株予約権の行使の条件等
ⅰ 新株予約権を引き受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社等の取締役、監査役及び従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任や定年退職、その他正当な理由がある場合において、取締役会が承認したときは、この限りでない。
ⅱ 新株予約権を引き受けた者は、懲役刑又は禁固刑を受けた者（執行猶予を含む。）でないことを要する。
ⅲ 新株予約権を引き受けた者の故意又は重過失により当社又は当社子会社に重大な損失が発生した場合、当該新株予約権を引き受けた者は、その新株予約権を行使することができない。
ⅳ その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権を引き受けた者との間で締結する引受契約書に定めるところによる。
７．新株予約権の取得の条件
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
ⅱ 新株予約権の割当を受けた者が「新株予約権の行使の条件等」の規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
８．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の禁止
新株予約権の譲渡については、禁止するものとする。
ⅷ 再編対象会社による新株予約権の取得
下記に準じて決定する。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
ⅱ 新株予約権の割当を受けた者が(注)４の規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
９．第1回新株予約権及び第3回新株予約権において新株予約権付与時の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数のうち、付与対象者の退職による権利の喪失により自己新株予約権となり、本書提出日の前月末現在（2020年２月29日）で次の自己新株予約権の数及び自己新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数が含まれております。
|
|
第1回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
|
自己新株予約権の数（個） |
1,649個 |
81個 |
|
自己新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 |
普通株式 164,900株 |
普通株式 8,100株 |
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
1,128,700 |
156,000 |
24,600 |
20,000 |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
- |
|
失効・消却 |
|
- |
- |
- |
20,000 |
|
権利確定 |
|
1,128,700 |
156,000 |
24,600 |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
- |
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
1,128,700 |
156,000 |
24,600 |
- |
|
権利行使 |
|
- |
43,000 |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
1,128,700 |
113,000 |
24,600 |
- |
（注）１．2018年９月27日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第４回新株予約権200個は、2019年１月18日開催の取締役会をもって消却しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
78 |
78 |
78 |
- |
|
行使時平均株価 |
（円） |
- |
1,244 |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
- |
- |
- |
- |
（注）１．2018年９月27日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．第４回新株予約権200個は、2019年１月18日開催の取締役会をもって消却しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方法、類似業種比準価額方法、類似会社比準価額方法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
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当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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ポイント引当金 |
42,005千円 |
|
52,860千円 |
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未払事業税 |
7,807 |
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3,297 |
|
未払賞与 |
5,021 |
|
7,546 |
|
貸倒引当金 |
－ |
|
81,298 |
|
関係会社株式 |
164,355 |
|
－ |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
69,237 |
|
71,878 |
|
その他 |
16,423 |
|
10,433 |
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繰延税金資産小計 |
304,848 |
|
227,315 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
－ |
|
△67,794 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
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△559 |
|
評価性引当額小計 |
△68,247 |
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△68,354 |
|
繰延税金資産合計 |
236,601 |
|
158,961 |
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繰延税金負債 |
|
|
|
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その他 |
△285 |
|
△199 |
|
繰延税金負債合計 |
△285 |
|
△199 |
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繰延税金資産の純額 |
236,315 |
|
158,761 |
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|
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
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１年以内（千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
71,878 |
71,878 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△67,794 |
△67,794 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,084 |
4,084 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
1.3 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△61.2 |
|
△12.1 |
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海外子会社の税率差異 |
1.8 |
|
0.9 |
|
税率変更による影響 |
0.9 |
|
－ |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△3.8 |
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△1.4 |
|
連結修正による影響 |
△0.1 |
|
0.7 |
|
その他 |
3.4 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△27.1 |
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20.8 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
当社グループはネットワーク上でアクティビティ専門の予約サイトを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから、個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
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（単位：千円） |
|
日本 |
マレーシア |
フィリピン |
その他の地域 |
合計 |
|
22,143 |
5,565 |
3,538 |
1,059 |
32,307 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
当社グループはネットワーク上でアクティビティ専門の予約サイトを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから、個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
48.88円 |
72.86円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
11.68円 |
18.26円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
11.21円 |
17.51円 |
（注）１．当社は、2018年９月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年12月25日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
311,187 |
521,510 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
311,187 |
521,510 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
26,642,877 |
28,562,056 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
1,122,166 |
1,218,091 |
|
（うち新株予約権） |
(1,122,166) |
(1,218,091) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われており、旅行者は海外へ渡航できない、または渡航を自粛する地域が拡大しております。
このような中、当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数も大きく減少してしており、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況であるため、2020年12月期以降の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、影響額については、提出日現在において合理的に見積もることは困難であります。
（株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行）
当社は、2020年３月25日開催の定時株主総会並びに同日開催の取締役会において、当社の取締役に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．新株予約権を発行する理由
当社社外取締役１名に対して、その報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより一層強めることにより、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、中長期的な株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし、新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
（1）新株予約権の割当日
2020年４月９日
（2）付与対象者の人数及び割当個数
当社取締役 １名 300個
（3）新株予約権の総数
300個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少した時は、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
（4）新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデル等により算定した公正価額に、割り当てる新株予約権の数を乗じることにより算定した額を払込金額とします。なお、当該払込金額は、同額の当社に対する報酬債権と相殺するものとします。
（5）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式30,000株とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と定める目的となる株式数の調整を行う。
（6）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る株式１株あたりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（7）新株予約権の行使期間
2022年４月10日から2027年４月９日まで。
（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式の発行をする場合における資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
197,996 |
197,996 |
0.7 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
347,511 |
149,515 |
0.7 |
2021年１月31日～2022年３月31日 |
|
合計 |
545,507 |
347,511 |
|
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
124,496 |
25,019 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（千円） |
929,213 |
1,934,856 |
3,294,642 |
4,351,002 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
214,094 |
387,649 |
739,423 |
650,498 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
146,792 |
263,549 |
498,940 |
521,510 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
5.16 |
9.24 |
17.48 |
18.26 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 （円） |
5.16 |
4.08 |
8.23 |
0.79 |