2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,819,003

3,409,047

営業未収入金

※1 1,026,776

※1 1,230,542

前渡金

14,231

24,759

前払費用

38,341

71,603

未収消費税等

43,583

103,097

その他

※1 189,874

※1 141,692

貸倒引当金

※1 68,257

※1 68,257

流動資産合計

4,063,553

4,912,485

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

20,544

112,752

工具、器具及び備品

34,123

69,867

減価償却累計額

32,525

47,075

有形固定資産合計

22,143

135,545

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

379,726

455,255

ソフトウエア仮勘定

68,314

24,101

その他

216

216

無形固定資産合計

448,256

479,573

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

126,498

296,070

出資金

100

100

関係会社長期貸付金

199,800

197,208

繰延税金資産

234,752

152,269

その他

46,866

55,904

貸倒引当金

199,800

197,208

投資その他の資産合計

408,217

504,344

固定資産合計

878,618

1,119,462

資産合計

4,942,172

6,031,947

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※1 1,259,591

※1 1,608,530

1年内返済予定の長期借入金

197,996

197,996

未払金

226,758

332,350

未払費用

※1 74,050

※1 88,814

未払法人税等

121,500

5,717

前受金

1,279,395

1,532,321

預り金

19,102

24,222

ポイント引当金

137,160

172,606

その他

15,903

50

流動負債合計

3,331,458

3,962,608

固定負債

 

 

長期借入金

347,511

149,515

固定負債合計

347,511

149,515

負債合計

3,678,969

4,112,123

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

441,030

525,374

資本剰余金

 

 

資本準備金

553,030

637,374

資本剰余金合計

553,030

637,374

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

272,082

756,520

利益剰余金合計

272,082

756,520

自己株式

-

25

株主資本合計

1,266,142

1,919,243

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

2,939

580

評価・換算差額等合計

2,939

580

純資産合計

1,263,202

1,919,824

負債純資産合計

4,942,172

6,031,947

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

 当事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

営業収益

※1 3,242,172

※1 4,267,644

営業費用

※1,※2 2,818,815

※1,※2 3,374,358

営業利益

423,356

893,285

営業外収益

 

 

受取利息

130

184

その他

2,395

2,165

営業外収益合計

2,525

2,349

営業外費用

 

 

支払利息

4,224

2,973

為替差損

62,879

64,393

株式公開費用

16,631

-

その他

0

49

営業外費用合計

83,735

67,416

経常利益

342,146

828,218

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

1,379

-

特別利益合計

1,379

-

特別損失

 

 

減損損失

-

121,258

関係会社株式評価損

-

※4 88,448

関係会社事業整理損

※1,※3 38,917

-

特別損失合計

38,917

209,706

税引前当期純利益

304,609

618,511

法人税、住民税及び事業税

116,704

53,144

法人税等調整額

192,585

80,929

法人税等合計

75,881

134,073

当期純利益

380,490

484,438

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

176,070

288,070

288,070

108,408

108,408

355,731

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

264,960

264,960

264,960

 

 

529,920

当期純利益

 

 

 

380,490

380,490

380,490

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

264,960

264,960

264,960

380,490

380,490

910,410

当期末残高

441,030

553,030

553,030

272,082

272,082

1,266,142

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

147

147

355,583

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

529,920

当期純利益

 

 

380,490

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,792

2,792

2,792

当期変動額合計

2,792

2,792

907,618

当期末残高

2,939

2,939

1,263,202

 

当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

441,030

553,030

553,030

272,082

272,082

-

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

82,667

82,667

82,667

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,677

1,677

1,677

 

 

 

当期純利益

 

 

 

484,438

484,438

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

84,344

84,344

84,344

484,438

484,438

25

当期末残高

525,374

637,374

637,374

756,520

756,520

25

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,266,142

2,939

2,939

1,263,202

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

165,335

 

 

165,335

新株の発行(新株予約権の行使)

3,354

 

 

3,354

当期純利益

484,438

 

 

484,438

自己株式の取得

25

 

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

3,520

3,520

3,520

当期変動額合計

653,101

3,520

3,520

656,621

当期末残高

1,919,243

580

580

1,919,824

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 デリバティブ

 時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主に定率法

  ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物         3年~8年

  工具、器具及び備品  4年~10年

 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)ポイント引当金

 顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 

4.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建営業未払金

 

(3)ヘッジ方針

 為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での使用に限定し、投機目的のものはありません。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」65,233千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」234,752千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価制引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)。

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

短期金銭債権

123,905千円

101,244千円

短期金銭債務

35,049

36,744

 

 2 コミットメントライン契約

  当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

コミットメントラインの総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

差引額

500,000

500,000

 

 3 財務制限条項

   前事業年度(2018年12月31日)

   当社のコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項目に2期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。

  ①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、2016年12月期又は前年度決算期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。

  ②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。

 

   当事業年度(2019年12月31日)

   当社のコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項目に2期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。

  ①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、2016年12月期又は前年度決算期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。

  ②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

13,017千円

54,796千円

営業費用

334,065

207,080

営業取引以外の取引高

14,459

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.1%、当事業年度34.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.9%、当事業年度66.0%であります。

 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

給料及び手当

814,012千円

933,752千円

広告宣伝費

639,927

810,097

業務委託費

434,328

353,761

ポイント引当金繰入額

106,006

127,962

 

※3 関係会社事業整理損

前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 VELTRA SAS及び鲁多拉情報技術(上海)有限公司を閉鎖することに伴う損失発生額であります。

 

当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

※4 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 関係会社株式評価損は、連結子会社であるLINKTIVITY PTE.LTD.に対するものであります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2018年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は126,498千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2019年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は296,070千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2018年12月31日)

 

当事業年度

(2019年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

ポイント引当金

42,005千円

 

52,860千円

貸倒引当金

82,091

 

81,298

未払事業税

7,807

 

3,297

未払賞与

5,021

 

7,546

関係会社株式

180,590

 

43,322

その他

18,163

 

7,825

繰延税金資産小計

335,679

 

196,151

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△43,882

評価性引当額小計

△100,926

 

△43,882

繰延税金資産合計

234,752

 

152,269

繰延税金資産の純額

234,752

 

152,269

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年12月31日)

 

当事業年度

(2019年12月31日)

法定実効税率

30.9%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

1.4

住民税均等割

0.2

 

0.4

評価性引当額の増減

△53.4

 

△9.2

所得拡大促進税制による税額控除

△3.0

 

△1.4

その他

△0.3

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△24.9

 

21.7

 

 

 

(重要な後発事象)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記は省略しております。

 

(株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記は省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

13,272

112,752

27,780

98,245

14,507

 

工具、器具及び備品

8,870

43,475

49

14,996

37,299

32,568

 

22,143

156,227

49

42,776

135,545

47,075

無形固定資産

ソフトウエア

379,726

190,708

115,179

455,255

 

ソフトウエア仮勘定

 

68,314

 

267,753

 

311,966

(121,258)

 

24,101

 

 

 

その他

216

216

 

 

448,256

 

458,462

 

311,966

(121,258)

115,179

 

479,573

 

 

 (注)当期の減少の主な内容

ソフトウエア仮勘定の減少額は、ソフトウエアへの振替190,708千円及び減損損失の計上121,258千円であります。

なお、当期減少額のうち( )内の内書きは減損損失の計上であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

268,057

2,592

265,465

ポイント引当金

137,160

235,018

199,572

172,606

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。