２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2019年12月31日）

当事業年度

（2020年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,409,047

593,572

営業未収入金

※１ 1,230,542

※１ 64,990

前渡金

24,759

1,330

前払費用

71,603

32,619

未収消費税等

103,097

36,461

未収還付法人税等

-

28,173

その他

※１ 141,692

※１ 46,454

貸倒引当金

※１ △68,257

-

流動資産合計

4,912,485

803,601

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

112,752

-

工具、器具及び備品

69,867

51,784

減価償却累計額

△47,075

△38,965

有形固定資産合計

135,545

12,818

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

455,255

467,133

ソフトウエア仮勘定

24,101

12,219

その他

216

216

無形固定資産合計

479,573

479,568

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

296,070

271,961

出資金

100

100

関係会社長期貸付金

197,208

-

破産更生債権等

-

265,231

繰延税金資産

152,269

-

その他

55,904

60,862

貸倒引当金

△197,208

△265,231

投資その他の資産合計

504,344

332,924

固定資産合計

1,119,462

825,312

資産合計

6,031,947

1,628,913

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2019年12月31日）

当事業年度

（2020年12月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※１ 1,608,530

※１ 43,051

短期借入金

-

※２,※３,※４ 600,000

1年内返済予定の長期借入金

197,996

124,496

未払金

332,350

73,222

未払費用

※１ 88,814

※１ 39,033

未払法人税等

5,717

-

前受金

1,532,321

34,889

預り金

24,222

17,097

ポイント引当金

172,606

178,922

その他

50

355

流動負債合計

3,962,608

1,111,068

固定負債

 

 

長期借入金

149,515

25,019

固定負債合計

149,515

25,019

負債合計

4,112,123

1,136,087

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

525,374

537,608

資本剰余金

 

 

資本準備金

637,374

649,608

資本剰余金合計

637,374

649,608

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

756,520

△698,718

利益剰余金合計

756,520

△698,718

自己株式

△25

△70

株主資本合計

1,919,243

488,428

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

580

-

評価・換算差額等合計

580

-

新株予約権

-

4,397

純資産合計

1,919,824

492,825

負債純資産合計

6,031,947

1,628,913

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日)

 当事業年度

(自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日)

営業収益

※１ 4,267,644

※１ 954,085

営業費用

※１,※２ 3,374,358

※１,※２ 2,091,592

営業利益又は営業損失（△）

893,285

△1,137,506

営業外収益

 

 

受取利息

184

79

助成金収入

855

105,726

その他

1,310

2,203

営業外収益合計

2,349

108,009

営業外費用

 

 

支払利息

2,973

2,619

為替差損

64,393

381

支払補償費

-

10,166

株式交付費

-

16,357

その他

49

8

営業外費用合計

67,416

29,534

経常利益又は経常損失（△）

828,218

△1,059,031

特別損失

 

 

減損損失

121,258

101,760

関係会社株式評価損

※３ 88,448

※３ 145,637

特別退職金

-

※１ 30,697

特別損失合計

209,706

278,095

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

618,511

△1,337,126

法人税、住民税及び事業税

53,144

2,282

法人税等還付税額

-

△36,696

法人税等調整額

80,929

152,525

法人税等合計

134,073

118,112

当期純利益又は当期純損失（△）

484,438

△1,455,238

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

441,030

553,030

553,030

272,082

272,082

-

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

82,667

82,667

82,667

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

1,677

1,677

1,677

 

 

 

当期純利益

 

 

 

484,438

484,438

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△25

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

84,344

84,344

84,344

484,438

484,438

△25

当期末残高

525,374

637,374

637,374

756,520

756,520

△25

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,266,142

△2,939

△2,939

1,263,202

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

165,335

 

 

165,335

新株の発行（新株予約権の行使）

3,354

 

 

3,354

当期純利益

484,438

 

 

484,438

自己株式の取得

△25

 

 

△25

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

3,520

3,520

3,520

当期変動額合計

653,101

3,520

3,520

656,621

当期末残高

1,919,243

580

580

1,919,824

 

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

525,374

637,374

637,374

756,520

756,520

△25

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

12,234

12,234

12,234

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

 

△1,455,238

△1,455,238

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,234

12,234

12,234

△1,455,238

△1,455,238

△44

当期末残高

537,608

649,608

649,608

△698,718

△698,718

△70

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,919,243

580

580

-

1,919,824

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

24,468

 

 

 

24,468

当期純損失（△）

△1,455,238

 

 

 

△1,455,238

自己株式の取得

△44

 

 

 

△44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

△580

△580

4,397

3,816

当期変動額合計

△1,430,814

△580

△580

4,397

△1,426,998

当期末残高

488,428

-

-

4,397

492,825

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

当社は、前事業年度において、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上しておりましたが、当事業年度においては、2020年１月及び２月は前年同期比を上回る営業収益で推移していたものの、３月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の大幅な落ち込みにより、1,137,506千円の営業損失、1,059,031千円の経常損失、1,455,238千円の当期純損失を計上しております。また、2020年10月から11月にかけて国内旅行の需要は徐々に回復傾向にあったものの、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大の影響などにより、現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の更なる長期化が予測される中で、翌事業年度以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。

 

①徹底的なコスト削減

COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減などを実施した結果、当事業年度の営業費用は前年比1,282,766千円減少しました。さらに、翌事業年度以降においても営業収益に見合ったコスト構造となるよう、2021年1月に実施した本社機能移転によりオフィス維持費用を削減するなど、追加的なコストコントロールを実行してまいります。

 

②新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張

当社は現地体験ツアーをオンラインで長年に亘り取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約5,000社のツアー催行会社様とのネットワークがあり、15,000を超える質の高いアクティビティ商品を提供しております。また、事業開始以降、顧客満足度の向上に努めており、2020年12月末現在、200万人超の会員基盤を有しております。今後は、ツアー催行会社様とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かすことなどにより、当社が旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを活かしたサービスに変革させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。また、旅行需要の回復が早期に期待できる国内旅行事業を強化し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張することで、当社の収益力を向上させる施策に努めてまいります。

 

③資金の確保

当事業年度末において現金及び預金593,572千円と、前事業年度末比で2,815,474千円減少しており、純資産は492,825千円と、前事業年度末比で1,426,998千円減少しております。このような状況の中、2020年9月に従来より契約している500,000千円のコミットメントラインによる借入を実行し、当面の資金を確保しました。さらには、COVID-19収束後の市場回復期における事業成長のための投資を維持しながら、財務基盤の健全化を図る目的で、2021年1月に第三者割当増資を実施し、1,508,800千円を調達することで資本を増強いたしました。それ以外にも主要取引銀行と総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続を行っておりますが、引続き、主要取引銀行との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。なお、当事業年度末における借入未実行残高は、当座貸越契約の1,500,000千円となっております。

 

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。財務面では前述の第三者割当増資により一定以上の財務基盤の健全化を図りました。しかしながら、事業面では依然としてCOVID-19の収束時期については不透明な状況が続いており、主要ビジネスである海外現地体験ツアーに関わる営業収益は海外への渡航制限の緩和が見通せない限りその回復時期や回復度合いに不確実性が高く、また、新たな収益モデルの確立も緒に就いた段階であるため、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

 
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　移動平均法による原価法

 

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定率法

　　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　３年

　　工具、器具及び備品　　４年～10年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

 

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

 

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建営業未払金

 

(3）ヘッジ方針

　為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での使用に限定し、投機目的のものはありません。

 

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,165千円は、「助成金収入」855千円、「その他」1,310千円として組み替えております。

 
（追加情報）

（COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

COVID-19の感染拡大の影響により、世界各国において渡航制限や外出制限が実施さていることを受けて、旅行需要自体の低下に伴い、当事業年度における当社の営業収益は954,085千円（前期比3,313,559千円減）となっています。これらの制限の解除の時期によって当社の事業活動および業績は今後も影響を受けることが予想されます。

当社は、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が継続するとの前提の上で、国内旅行は2021年度中に以前の水準まで回復する一方で海外旅行においては2021年後半より国境を越えた移動が徐々に再開され、段階的に回復していくものと見込んでおります。以上を考慮して、当社の営業収益は2023年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。また、コスト削減や投資の選択と集中などの施策により、営業費用の発生が抑制される状況が一定程度継続する中で生産性の向上が期待されることから、営業利益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。

当社は、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもとに算定した将来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。固定資産の減損については、閉鎖の意思決定をした事業等に関連する固定資産および本社機能移転に伴う旧本社の建物及び設備等に関連する固定資産を対象に減損損失101,760千円を計上しておりますが、それらを除く固定資産については減損損失の認識は不要と判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性については、慎重に検討しました結果、繰延税金資産全額を取崩し法人税等調整額152,525千円を計上いたしました。

なお、COVID-19の収束時期は不透明であり、今後、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失が増加する可能性があります。

 

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）。

 

前事業年度

（2019年12月31日）

当事業年度

（2020年12月31日）

短期金銭債権

101,244千円

45,099千円

短期金銭債務

36,744

18,720

 

※２　当座貸越契約

　　当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年12月31日）

当事業年度

（2020年12月31日）

当座貸越極度額の総額

－千円

1,600,000千円

借入実行残高

－

100,000

差引額

－

1,500,000

 

※３　コミットメントライン契約

　　当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年12月31日）

当事業年度

（2020年12月31日）

コミットメントラインの総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

－

500,000

差引額

500,000

－

 

※４　財務制限条項

　　　前事業年度（2019年12月31日）

　　　当社のコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。

　　①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、2016年12月期又は前年度決算期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。

　　②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。

 

　　　当事業年度（2020年12月31日）

　　　当社のコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。

　　①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、2016年12月期又は前年度決算期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。

　　②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2019年１月１日

　　至　2019年12月31日）

当事業年度

（自　2020年１月１日

　　至　2020年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

営業収益

54,796千円

107,190千円

営業費用

207,080

127,576

営業取引以外の取引高

－

17,191

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.0％、当事業年度11.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.0％、当事業年度88.9％であります。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2019年１月１日

　　至　2019年12月31日）

　当事業年度

（自　2020年１月１日

　　至　2020年12月31日）

給料及び手当

933,752千円

916,577千円

業務委託費

353,761

213,372

広告宣伝費

810,097

177,457

ポイント引当金繰入額

127,962

28,419

 

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　関係会社株式評価損は、連結子会社であるLINKTIVITY PTE.LTD.に対するものであります。

 

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　関係会社株式評価損は、連結子会社であるVELTRA KOREA Inc.、VELTRA PHILIPPINES INC.及びLINKTIVITY PTE.LTD.に対するものであります。

 

 

（有価証券関係）

前事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は296,070千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2020年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は271,961千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

（2019年12月31日）

 

当事業年度

（2020年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

ポイント引当金

52,860千円

 

54,794千円

貸倒引当金

81,298

 

81,226

未払事業税

3,297

 

－

未払賞与

7,546

 

－

関係会社株式

43,322

 

87,923

税務上の繰越欠損金

－

 

375,200

その他

7,825

 

6,041

繰延税金資産小計

196,151

 

605,186

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－

 

△375,200

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△43,882

 

△229,986

評価性引当額小計

△43,882

 

△605,186

繰延税金資産合計

152,269

 

－

繰延税金資産の純額

152,269

 

－

 

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年12月31日）

 

当事業年度

（2020年12月31日）

法定実効税率

30.6％

 

－％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

－

住民税均等割

0.4

 

－

評価性引当額の増減

△9.2

 

－

所得拡大促進税制による税額控除

△1.4

 

－

その他

△0.1

 

－

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.7

 

－

 

（注）当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

 
（重要な後発事象）

（第三者割当増資による新株式の発行）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記は省略しております。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

98,245

 

－

 

54,723

(54,723)

43,521

 

－

 

－

 

 

工具、器具及び備品

37,299

 

4,629

 

11,841

(11,833)

17,268

 

12,818

 

38,965

 

 

計

135,545

 

4,629

 

66,565

(66,556)

60,790

 

12,818

 

38,965

 

無形固定資産

ソフトウエア

455,255

 

173,698

 

10,317

(10,317)

151,502

 

467,133

 

－

 

 

ソフトウエア仮勘定

 

24,101

 

186,701

 

198,583

(24,885)

－

 

12,219

 

－

 

 

その他

216

－

－

－

216

－

 

計

 

479,573

 

360,399

 

208,901

(35,203)

151,502

 

479,568

 

－

 

　（注）１．当期減少額のうち（　）内の内書きは減損損失の計上であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　基幹システム等の機能追加開発　　173,698千円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　      　　　　　　　減損損失　　　　　　　 　　　　　54,723千円

工具、器具及び備品　　　　減損損失    　　　　　　　 　　  11,833千円

ソフトウエア　　　　　　　減損損失　　　　　 　　　　　　　10,317千円

ソフトウエア仮勘定　　　　ソフトウエアへの振替　　  　　　173,698千円

　　　　　　　　　　　　　減損損失   　　　　　　 　　　   24,885千円

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

265,465

－

234

265,231

ポイント引当金

172,606

60,038

53,721

178,922

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。