当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の全世界における感染拡大の影響により、外務省は全世界に対して一律にレベル２（不要不急の渡航は止めてください）を発出しており、日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国・地域は94か国/地域、日本からの渡航者や日本人に対して入国後に行動制限措置をとっている国・地域は167か国/地域に上ります（2021年５月11日時点）。これらには、日本人旅行者の多い米国、イタリアなどのヨーロッパ主要国、オーストラリア及びタイなどが含まれており、旅行者は渡航できない、または渡航を自粛する地域が拡大しております。このような中で、当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数は2020年３月以降、大きく減少しております。また、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が予想されるため、営業収益の大幅な減少が見込まれ、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、COVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第１四半期連結累計期間においても、上記記載の渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大の影響などにより、348,150千円の営業損失、385,617千円の経常損失、400,689千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。現時点ではCOVID-19の実態経済に与える影響の長期化が予測される中で、第２四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上額が拡大する可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これらの状況を解消するための対応策は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大の影響が長期化しており、企業収益や個人消費が急速に減少し、雇用情勢も弱い動きになっているなど、先行きの見通しも不透明な状況にあります。
当社サービスの対象である旅行業界におきましては、COVID-19の感染拡大の影響を大きく受けており、2021年１月から３月における出国日本人者数は前年同期比96.6％減の10万人となり、多くの国において渡航制限や外出禁止等の措置が取られたことなどにより大幅に減少する結果となりました。また、訪日外客数も前年同期比98.3％減の6万人と、前年同期比を大幅に下回っております（出典：日本政府観光局（JNTO））。現時点においても、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われており、旅行者は渡航自体ができない状況が続いており、国内外ともにCOVID-19が与える影響を注視すべき状況に見舞われております。
当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、（１）当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事業、（２）観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成されております。
このような事業環境のもと、2020年３月以降のCOVID-19の全世界的な感染拡大の収束の目途は未だ見込めず、依然として海外への渡航制限が継続されており、また日本国内においても感染が再拡大している局面にあることから、国内外における旅行需要が大幅に減少している状況が続いております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は51,834千円（前年同期比93.4％減）となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が29,567千円（前年同期比96.1％減）、観光IT事業が22,267千円（前年同期比8.7％減）となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月以降、全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額、従業員の休業対応などの徹底的なコストコントロールに努めておりますが、予約数の減少により営業収益が急激に落ち込んだ結果、営業損失は348,150千円（前年同期29,649千円の営業損失）、経常損失は385,617千円（前年同期37,923千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は400,689千円（前年同期206,512千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,775,408千円と、前連結会計年度末比677,350千円増加しました。これは主に、第三者割当増資等により現金及び預金が713,788千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は568,544千円と、前連結会計年度末比51,481千円減少しました。これは主に、本社移転に伴う敷金の返還により、投資その他の資産が36,453千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は668,745千円と、前連結会計年度末比467,593千円減少しました。これは主に、短期借入金が487,590千円、1年内返済予定の長期借入金が24,480千円減少したことによる
ものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は1,224千円と、前連結会計年度末比28,146千円減少しました。これは主に、長期借入金が25,019千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,673,983千円と、前連結会計年度末比1,121,609千円増加しました。これは主に、第三者割当増資による新株式発行により資本金および資本剰余金がそれぞれ754,400千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失400,689千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。