第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

917,334

1,631,123

営業未収入金

30,262

53,793

その他

150,460

90,491

流動資産合計

1,098,057

1,775,408

固定資産

 

 

有形固定資産

18,043

23,899

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

508,248

482,412

ソフトウエア仮勘定

19,640

24,591

その他

216

216

無形固定資産合計

528,104

507,219

投資その他の資産

73,878

37,424

固定資産合計

620,026

568,544

資産合計

1,718,084

2,343,952

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

54,213

83,654

短期借入金

611,384

123,793

1年内返済予定の長期借入金

124,496

100,016

未払金

76,469

39,803

未払法人税等

1,397

2,137

前受金

46,286

106,086

ポイント引当金

181,574

172,474

その他

40,516

40,778

流動負債合計

1,136,339

668,745

固定負債

 

 

長期借入金

25,019

-

その他

4,352

1,224

固定負債合計

29,371

1,224

負債合計

1,165,710

669,969

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

537,608

1,293,128

資本剰余金

648,173

1,403,692

利益剰余金

△620,768

△1,021,457

自己株式

△70

△70

株主資本合計

564,943

1,675,292

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△16,966

△7,188

その他の包括利益累計額合計

△16,966

△7,188

新株予約権

4,397

5,879

純資産合計

552,374

1,673,983

負債純資産合計

1,718,084

2,343,952

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

営業収益

782,743

51,834

営業費用

812,393

399,984

営業損失（△）

△29,649

△348,150

営業外収益

 

 

受取利息

106

23

為替差益

92

-

助成金収入

2,280

13,697

その他

136

252

営業外収益合計

2,615

13,973

営業外費用

 

 

支払利息

640

1,133

為替差損

-

979

支払補償費

10,166

-

株式交付費

-

49,325

その他

83

2

営業外費用合計

10,890

51,440

経常損失（△）

△37,923

△385,617

特別損失

 

 

減損損失

14,075

-

特別退職金

-

13,961

特別損失合計

14,075

13,961

税金等調整前四半期純損失（△）

△51,999

△399,579

法人税、住民税及び事業税

3,081

1,132

法人税等調整額

157,028

△22

法人税等合計

160,109

1,110

四半期純損失（△）

△212,109

△400,689

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△5,597

-

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△206,512

△400,689

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

四半期純損失（△）

△212,109

△400,689

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

△580

-

為替換算調整勘定

△17,319

9,777

その他の包括利益合計

△17,899

9,777

四半期包括利益

△230,009

△390,911

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△222,229

△390,911

非支配株主に係る四半期包括利益

△7,780

-

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において、2020年３月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第１四半期連結累計期間においても、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大により348,150千円の営業損失、385,617千円の経常損失、400,689千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の更なる長期化が予測される中で、第２四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。

 

①徹底的なコスト削減

　COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減などを実施しました。また、当第１四半期連結累計期間においても、本社機能移転及び希望退職の実施により固定費の圧縮を行っております。その結果、当第１四半期連結累計期間の営業費用は前年同期比412,408千円減少しました。第２四半期以降においても営業収益に見合ったコスト構造となるよう追加的なコストコントロールを実行してまいります。

 

②新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張

　当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に渡って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約5,000社のツアー催行会社様とのネットワークがあり、15,000を超える質の高いアクティビティ商品を提供しております。また、事業開始以降、顧客満足度の向上に努めており、2021年３月末現在、200万人超の会員基盤を有しております。今後は、ツアー催行会社様とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かすことなどにより、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを生かしたサービスに変化させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。また、旅行需要の回復が早期に期待できる国内旅行事業を強化し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張することで、当社グループ全体の収益力を向上させる施策に努めてまいります。

 

③資金の確保

　当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金1,631,123千円と、前連結会計年度末比で713,788千円増加しており、純資産は1,673,983千円と、前連結会計年度末比で1,121,609千円増加しております。これは、COVID-19収束後の市場回復期における事業成長のための投資を維持しながら、財務基盤の健全化を図る目的で、2021年1月に第三者割当増資を実施し、1,508,800千円を調達することで資本を増強したことによるものであります。当該増資資金の一部を2020年9月に実行した500,000千円のコミットメントラインによる借入を返済に充て、財務ポジションの改善を図りました。さらに、主要取引銀行とは総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続を行っておりますが、引続き、主要取引銀行との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。なお、当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、当座貸越契約の1,500,000千円となっております。

 

　以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。財務面では前述の第三者割当増資により一定以上の財務基盤の健全化を図りました。しかしながら、事業面では依然としてCOVID-19の収束時期については不透明な状況が続いており、主要ビジネスである海外現地体験ツアーに関わる営業収益は海外への渡航制限の緩和が見通せない限り、その回復時期や回復度合いに不確実性が高く、また、新たな収益モデルの確立も緒に就いた段階であるため、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

 
（追加情報）

（COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　2020年３月以降のCOVID-19の感染拡大の影響により、世界各国において渡航制限や外出制限が実施さていることを受けて、旅行需要自体の低下に伴い、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は51,834千円（前年同期比93.4％減）となっています。これらの制限の解除の時期によって当社グループの事業活動および業績は今後も影響を受けることが予想されます。

　当社グループは、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が継続するとの前提の上で、国内旅行は2021年度中に以前の水準まで回復する一方で、海外旅行においては2021年後半より国境を越えた移動が徐々に再開され、段階的に回復していくものと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの営業収益は2023年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。また、コスト削減や投資の選択と集中などの施策により、営業費用の発生が抑制される状況が一定程度継続する中で生産性の向上が期待されることから、営業利益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。

　当社グループは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもとに算定した将来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。なお、COVID-19の収束時期は不透明であり、今後、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失が増加する可能性があります。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

　当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年３月31日）

当座貸越極度額の総額

1,600,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

1,500,000

1,500,000

 

２．コミットメントライン契約

　当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年３月31日）

コミットメントラインの総額

500,000千円

-千円

借入実行残高

500,000

-

差引額

-

-

 

３．財務制限条項

前連結会計年度（2020年12月31日）

　当社グループのコミットメントライン契約には、財務制限条項がついており、下記のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することになっております。

①年度決算期末における借入人の単体財務諸表における純資産の部の合計額が、2016年12月期又は前年度決算期の年度決算期末における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。

②年度決算期末における借入人の単体財務諸表の経常損益の額が損失とならないこと。

 

当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

減価償却費

57,897千円

48,013千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年１月12日を払込期日として、株式会社オープンドアからの第三者割当増資の払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ754,400千円増加しました。また、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,119千円増加しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が1,293,128千円、資本剰余金が1,403,692千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△7円17銭

△12円31銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

（△）（千円）

△206,512

△400,689

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△206,512

△400,689

普通株式の期中平均株式数（株）

28,797,281

32,548,848

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。