第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

917,334

1,521,277

営業未収入金

30,262

65,890

その他

150,460

79,276

流動資産合計

1,098,057

1,666,443

固定資産

 

 

有形固定資産

18,043

21,379

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

508,248

451,521

ソフトウエア仮勘定

19,640

28,540

その他

216

216

無形固定資産合計

528,104

480,278

投資その他の資産

73,878

35,702

固定資産合計

620,026

537,360

資産合計

1,718,084

2,203,803

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

54,213

171,257

短期借入金

611,384

11,602

1年内返済予定の長期借入金

124,496

75,017

未払金

76,469

48,475

未払法人税等

1,397

3,568

前受金

46,286

249,068

ポイント引当金

181,574

184,526

その他

40,516

29,546

流動負債合計

1,136,339

773,062

固定負債

 

 

長期借入金

25,019

-

その他

4,352

3,602

固定負債合計

29,371

3,602

負債合計

1,165,710

776,665

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

537,608

1,293,245

資本剰余金

648,173

1,403,809

利益剰余金

△620,768

△1,270,706

自己株式

△70

△70

株主資本合計

564,943

1,426,277

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△16,966

△6,827

その他の包括利益累計額合計

△16,966

△6,827

新株予約権

4,397

7,688

純資産合計

552,374

1,427,138

負債純資産合計

1,718,084

2,203,803

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

営業収益

793,297

180,523

営業費用

※ 1,294,190

※ 792,808

営業損失（△）

△500,893

△612,285

営業外収益

 

 

受取利息

149

30

助成金収入

7,289

35,777

その他

624

286

営業外収益合計

8,062

36,094

営業外費用

 

 

支払利息

1,188

1,418

為替差損

1,035

1,751

支払補償費

10,166

-

株式交付費

-

49,325

その他

81

0

営業外費用合計

12,472

52,494

経常損失（△）

△505,302

△628,685

特別損失

 

 

減損損失

14,070

-

特別退職金

45,621

14,075

関係会社清算損

-

2,195

特別損失合計

59,692

16,270

税金等調整前四半期純損失（△）

△564,994

△644,956

法人税、住民税及び事業税

2,916

4,933

法人税等調整額

156,859

49

法人税等合計

159,776

4,982

四半期純損失（△）

△724,771

△649,938

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△9,163

-

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△715,607

△649,938

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純損失（△）

△724,771

△649,938

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

△580

-

為替換算調整勘定

△18,069

10,138

その他の包括利益合計

△18,649

10,138

四半期包括利益

△743,420

△639,799

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△732,266

△639,799

非支配株主に係る四半期包括利益

△11,154

-

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△564,994

△644,956

減価償却費

115,169

98,548

減損損失

14,070

-

ポイント引当金の増減額（△は減少）

14,692

2,737

助成金収入

△7,289

△35,777

特別退職金

45,621

14,075

株式交付費

-

49,325

受取利息

△149

△30

支払利息

1,188

1,418

為替差損益（△は益）

7,065

496

株式報酬費用

1,367

3,291

子会社整理損

-

2,195

売上債権の増減額（△は増加）

1,275,528

△35,627

その他の資産の増減額（△は増加）

145,246

19,676

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,742,512

112,331

未払金の増減額（△は減少）

△292,436

△26,692

前受金の増減額（△は減少）

△1,491,037

196,695

その他の負債の増減額（△は減少）

△57,409

19,867

その他

1,674

△3,576

小計

△2,534,205

△226,001

利息の受取額

149

30

利息の支払額

△1,102

△1,108

助成金の受取額

7,289

45,787

特別退職金の支払額

△36,752

△14,075

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

1,112

△4,619

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,563,509

△199,986

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

△124,378

△53,987

敷金の回収による収入

-

38,048

投資活動によるキャッシュ・フロー

△124,378

△15,939

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

11,904

△588,682

長期借入金の返済による支出

△98,998

△74,498

株式の発行による収入

21,606

1,461,947

財務活動によるキャッシュ・フロー

△65,487

798,767

現金及び現金同等物に係る換算差額

△17,886

21,100

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,771,261

603,942

現金及び現金同等物の期首残高

3,978,040

917,334

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,206,779

※ 1,521,277

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において、2020年３月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第２四半期連結累計期間においても、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大により612,285千円の営業損失、628,685千円の経常損失、649,938千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の更なる長期化が予測される中で、第３四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。

 

①徹底的なコスト削減

　COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減などを実施しました。また、当第２四半期連結累計期間においても、本社機能移転及び希望退職の実施により固定費の圧縮を行っております。その結果、当第２四半期連結累計期間の営業費用は前年同期比501,381千円減少しました。第３四半期以降においても営業収益に見合ったコスト構造となるよう追加的なコストコントロールを実行してまいります。

 

②新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張

　当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に渡って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約5,000社のツアー催行会社様とのネットワークがあり、15,000を超える質の高いアクティビティ商品を提供しております。また、事業開始以降、顧客満足度の向上に努めており、2021年６月末現在、200万人超の会員基盤を有しております。今後は、ツアー催行会社様とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かすことなどにより、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを生かしたサービスに変化させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。また、旅行需要の回復が早期に期待できる国内旅行事業を強化し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張することで、当社グループ全体の収益力を向上させる施策に努めてまいります。

 

③資金の確保

　当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金1,521,277千円と、前連結会計年度末比で603,942千円増加しており、純資産は1,427,138千円と、前連結会計年度末比で874,764千円増加しております。これは、COVID-19収束後の市場回復期における事業成長のための投資を維持しながら、財務基盤の健全化を図る目的で、2021年1月に第三者割当増資を実施し、1,508,800千円を調達することで資本を増強したことによるものであります。当該増資資金の一部を2020年9月に実行した500,000千円のコミットメントラインによる借入の返済に充て、財務ポジションの改善を図りました。さらに、主要取引銀行とは総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続を行っておりますが、引続き、主要取引銀行との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。なお、当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、当座貸越契約の1,600,000千円となっております。

 

　以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。財務面では前述の第三者割当増資により一定以上の財務基盤の健全化を図りました。しかしながら、事業面では依然としてCOVID-19の収束時期については不透明な状況が続いており、主要ビジネスである海外現地体験ツアーに関わる営業収益は海外への渡航制限の緩和が見通せない限り、その回復時期や回復度合いに不確実性が高く、また、新たな収益モデルの確立も緒に就いた段階であるため、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、LINKTIVITY PTE. LTD.は清算結了したため、連結の範囲より除外しております。

 

（追加情報）

（COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　2020年３月以降のCOVID-19の感染拡大の影響により、世界各国において渡航制限や外出制限が実施さていることを受けて、旅行需要自体の低下に伴い、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は180,523千円（前年同期比77.2％減）となっています。これらの制限の解除の時期によって当社グループの事業活動および業績は今後も影響を受けることが予想されます。

　当社グループは、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が継続するとの前提の上で、国内旅行は2021年度中に以前の水準まで回復する一方で、海外旅行においては2021年末前後より国境を越えた移動が徐々に再開され、段階的に回復していくものと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの営業収益は2023年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。また、コスト削減や投資の選択と集中などの施策により、営業費用の発生が抑制される状況が一定程度継続する中で生産性の向上が期待されることから、営業利益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。

　当社グループは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもとに算定した将来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。なお、COVID-19の収束時期は不透明であり、今後、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失が増加する可能性があります。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

　当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

当座貸越極度額の総額

1,600,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

100,000

-

差引額

1,500,000

1,600,000

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2020年１月１日

至  2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年６月30日）

給料及び手当

559,678千円

381,001千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2020年１月１日

至  2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年６月30日）

現金及び預金勘定

1,206,779千円

1,521,277千円

現金及び現金同等物

1,206,779

1,521,277

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年１月12日を払込期日として、株式会社オープンドアからの第三者割当増資の払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ754,400千円増加しました。また、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,236千円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,293,245千円、資本剰余金が1,403,809千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△24円81銭

△19円81銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

（△）（千円）

△715,607

               △649,938

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△715,607

△649,938

普通株式の期中平均株式数（株）

28,843,095

32,809,695

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。