２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2020年12月31日）

当事業年度

（2021年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

593,572

548,504

営業未収入金

※２ 64,990

※２ 113,252

前渡金

1,330

1,437

前払費用

32,619

24,467

未収消費税等

36,461

6,374

未収還付法人税等

28,173

-

その他

※２ 46,454

※２ 10,590

流動資産合計

803,601

704,626

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

-

8,865

工具、器具及び備品

51,784

43,991

減価償却累計額

△38,965

△39,001

有形固定資産合計

12,818

13,855

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

467,133

353,779

ソフトウエア仮勘定

12,219

-

その他

216

216

無形固定資産合計

479,568

353,995

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

271,961

316,627

出資金

100

100

破産更生債権等

265,231

275,293

その他

60,862

24,069

貸倒引当金

△265,231

△275,293

投資その他の資産合計

332,924

340,796

固定資産合計

825,312

708,646

資産合計

1,628,913

1,413,273

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2020年12月31日）

当事業年度

（2021年12月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※２ 43,051

※２ 94,181

短期借入金

※３ 600,000

-

１年内返済予定の長期借入金

124,496

25,019

未払金

73,222

37,922

未払費用

※２ 39,033

※２ 28,344

未払法人税等

-

13,793

前受金

34,889

62,853

預り金

17,097

13,916

ポイント引当金

178,922

180,718

その他

355

355

流動負債合計

1,111,068

457,104

固定負債

 

 

長期借入金

25,019

-

固定負債合計

25,019

-

負債合計

1,136,087

457,104

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

537,608

1,336,372

資本剰余金

 

 

資本準備金

649,608

1,448,372

資本剰余金合計

649,608

1,448,372

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△698,718

△1,844,015

利益剰余金合計

△698,718

△1,844,015

自己株式

△70

△70

株主資本合計

488,428

940,659

新株予約権

4,397

15,509

純資産合計

492,825

956,169

負債純資産合計

1,628,913

1,413,273

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2020年１月１日

　至　2020年12月31日)

 当事業年度

(自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日)

営業収益

※１ 954,085

※１ 300,201

営業費用

※１,※２ 2,091,592

※１,※２ 1,363,585

営業損失（△）

△1,137,506

△1,063,384

営業外収益

 

 

受取利息

79

9

助成金収入

105,726

26,185

その他

2,203

5,299

営業外収益合計

108,009

31,494

営業外費用

 

 

支払利息

2,619

1,627

為替差損

381

2,924

支払補償費

10,166

-

株式交付費

16,357

49,325

新株予約権発行費

-

8,944

その他

8

531

営業外費用合計

29,534

63,353

経常損失（△）

△1,059,031

△1,095,243

特別損失

 

 

減損損失

101,760

-

関係会社株式評価損

※３ 145,637

※３ 34,975

特別退職金

※１ 30,697

12,788

特別損失合計

278,095

47,764

税引前当期純損失（△）

△1,337,126

△1,143,007

法人税、住民税及び事業税

2,282

2,290

法人税等還付税額

△36,696

-

法人税等調整額

152,525

-

法人税等合計

118,112

2,290

当期純損失（△）

△1,455,238

△1,145,297

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

525,374

637,374

637,374

756,520

756,520

△25

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

12,234

12,234

12,234

-

-

-

当期純損失（△）

-

-

-

△1,455,238

△1,455,238

-

自己株式の取得

-

-

-

-

-

△44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

12,234

12,234

12,234

△1,455,238

△1,455,238

△44

当期末残高

537,608

649,608

649,608

△698,718

△698,718

△70

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,919,243

580

580

-

1,919,824

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

24,468

-

-

-

24,468

当期純損失（△）

△1,455,238

-

-

-

△1,455,238

自己株式の取得

△44

-

-

-

△44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

△580

△580

4,397

3,816

当期変動額合計

△1,430,814

△580

△580

4,397

△1,426,998

当期末残高

488,428

-

-

4,397

492,825

 

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

537,608

649,608

649,608

△698,718

△698,718

△70

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

798,764

798,764

798,764

-

-

-

当期純損失（△）

-

-

-

△1,145,297

△1,145,297

-

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

798,764

798,764

798,764

△1,145,297

△1,145,297

-

当期末残高

1,336,372

1,448,372

1,448,372

△1,844,015

△1,844,015

△70

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

488,428

-

-

4,397

492,825

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

1,597,528

-

-

-

1,597,528

当期純損失（△）

△1,145,297

-

-

-

△1,145,297

自己株式の取得

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

11,112

11,112

当期変動額合計

452,230

-

-

11,112

463,343

当期末残高

940,659

-

-

15,509

956,169

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

当社は、前事業年度において、2020年３月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当事業年度においても、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大により1,063,384千円の営業損失、1,095,243千円の経常損失、1,145,297千円の当期純損失を計上しております。現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の更なる長期化が予測される中で、翌事業年度以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。

 

①徹底的なコスト削減

COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減などを実施した結果、当事業年度の営業費用は前年比728,006千円減少しました。さらに、翌事業年度以降においても営業収益に見合ったコスト構造となるよう、2021年1月に実施した本社機能移転によりオフィス維持費用を削減するなど、追加的なコストコントロールを実行してまいります。

 

②新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張

当社は現地体験ツアーをオンラインで長年に亘り取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約5,000社のツアー催行会社様とのネットワークがあり、15,000を超える質の高いアクティビティ商品を提供しております。また、事業開始以降、顧客満足度の向上に努めており、2021年12月末現在、200万人超の会員基盤を有しております。今後は、ツアー催行会社様とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かすことなどにより、当社が旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを活かしたサービスに変革させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。また、旅行需要の回復が早期に期待できる国内旅行事業を強化し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張することで、当社の収益力を向上させる施策に努めてまいります。

 

③資金の確保

当事業年度末において現金及び預金548,504千円と、前事業年度末比で45,067千円減少したものの、純資産は956,169千円と、前事業年度末比で463,343千円増加しております。これは、COVID-19収束後の市場回復期における事業成長のための投資を維持しながら、財務基盤の健全化を図る目的で、2021年1月に第三者割当増資を実施し、1,508,800千円を調達することで資本を増強したことによるものが主な要因であります。当該増資資金の一部を2020年9月に実行した500,000千円のコミットメントラインによる借入の返済に充て、財務ポジションの改善を図りました。さらに、主要取引銀行とは総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続を行っておりますが、引続き、主要取引銀行との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。なお、当事業年度末における借入未実行残高は、当座貸越契約の1,600,000千円となっております。

 

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。財務面では前述の第三者割当増資により一定以上の財務基盤の健全化を図りました。しかしながら、事業面では依然としてCOVID-19の収束時期については不透明な状況が続いており、主要ビジネスである海外現地体験ツアーに関わる営業収益は海外への渡航制限の緩和が見通せない限りその回復時期や回復度合いに不確実性が高く、また、新たな収益モデルの確立も緒に就いた段階であるため、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

 
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　移動平均法による原価法

 

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主に定率法

　　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　３年

　　工具、器具及び備品　　４年～10年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

 

(2）無形固定資産

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 
（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、下記の通りです。

　ソフトウェアの評価

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　ソフトウェア　　　　353,779千円

 

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

 
（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　連結財務諸表の「注記事項（表示方法の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

（貸借対照表関係）

※１　次の子会社の仕入債務について、保証を行っております。

 

前事業年度

（2020年12月31日）

当事業年度

（2021年12月31日）

リンクティビティ株式会社

-千円

33,055千円

 

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）。

 

前事業年度

（2020年12月31日）

当事業年度

（2021年12月31日）

短期金銭債権

45,099千円

36,944千円

短期金銭債務

18,720

11,301

 

※３　当座貸越契約

　　当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年12月31日）

当事業年度

（2021年12月31日）

当座貸越極度額の総額

1,600,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

100,000

-

差引額

1,500,000

1,600,000

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2020年１月１日

　　至　2020年12月31日）

当事業年度

（自　2021年１月１日

　　至　2021年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

営業収益

107,190千円

83,569千円

営業費用

127,576

64,079

営業取引以外の取引高

17,191

-

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.1％、当事業年度5.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.9％、当事業年度94.1％であります。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2020年１月１日

　　至　2020年12月31日）

　当事業年度

（自　2021年１月１日

　　至　2021年12月31日）

給料及び手当

916,577千円

634,952千円

業務委託費

213,372

119,265

広告宣伝費

177,457

38,294

ソフトウェア償却費

151,502

176,848

ポイント引当金繰入額

28,419

13,292

 

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　関係会社株式評価損は、連結子会社であるVELTRA KOREA Inc.、VELTRA PHILIPPINES INC.及びLINKTIVITY PTE.LTD.に対するものであります。

 

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　関係会社株式評価損は、連結子会社であるVELTRA KOREA Inc.及びVELTRA PHILIPPINES INC.に対するものであります。

 

 

（有価証券関係）

前事業年度（2020年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は271,961千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は316,627千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

（2020年12月31日）

 

当事業年度

（2021年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

ポイント引当金

54,794千円

 

55,344千円

貸倒引当金

81,226

 

84,307

関係会社株式

87,923

 

71,207

税務上の繰越欠損金

375,200

 

734,862

その他

6,041

 

10,495

繰延税金資産小計

605,186

 

956,218

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△375,200

 

△734,862

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△229,986

 

△221,355

評価性引当額小計

△605,186

 

△956,218

繰延税金資産合計

－

 

－

繰延税金資産の純額

－

 

－

 

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2020年12月31日）

当事業年度

（2021年12月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、

記載を省略しております。

 

税引前当期純損失を計上しているため、

記載を省略しております。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

-

8,865

-

1,695

7,169

1,695

 

工具、器具及び備品

12,818

311

74

6,369

6,685

37,306

 

計

12,818

9,176

74

8,065

13,855

39,001

無形固定資産

ソフトウエア

467,133

63,494

-

176,848

353,779

-

 

ソフトウエア仮勘定

 

12,219

51,274

63,494

-

-

-

 

その他

216

-

-

-

216

-

 

計

 

479,568

114,769

63,494

176,848

353,995

-

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　基幹システム等の機能追加開発　　       63,494千円

ソフトウエア仮勘定　　　　期間システム等の機能追加開発　　       51,274千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　　　　ソフトウエアへの振替　　  　　　       63,494千円

 

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

265,231

10,062

-

275,293

ポイント引当金

178,922

13,509

11,713

180,718

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。