当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）について、日本国内ではワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除される等、徐々に旅行需要の回復の足掛かりが得られる一方で、海外への渡航制限は引き続き継続しており、制限解除の時期については現段階では不透明な状況です。このような中で、当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数は2020年３月以降、大きく減少しております。また、現時点ではCOVID-19の収束時期が見通せないため、第２四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、COVID-19の感染拡大により、2020年度より２期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第１四半期連結累計期間においても、上記記載の渡航制限の継続の影響などにより、271,633千円の営業損失、218,725千円の経常損失、229,850千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の収束が見えない中で、第2四半期以降の営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上について不透明な状況であります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これらの状況を解消するための対応策は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）のオミクロン株の検出や、主要産油国の原油増産抑制等による物価の上昇に加えて、ウクライナ情勢についても緊迫した状況が続くなど、先行きの見通しも不透明な状況にあります。
当社サービスの対象である旅行業界におきましては、依然としてCOVID-19の影響を大きく受けており、2022年１月から３月における出国日本人者数はコロナ禍以前の2019年度同期比96.1％減の19万人となり、多くの国において渡航制限や外出禁止等の措置が継続されていることなどにより大幅に減少する結果となりました。また、訪日外客数も2019年度同期比98.8％減の10万人と、出国日本人者数と同様に大幅に下回っております（出典：日本政府観光局（JNTO））。現時点においても、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が継続して行われており、依然として旅行者は渡航が困難な状況が続いており、国内外ともにCOVID-19が与える影響を注視すべき状況に見舞われております。
当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、（１）当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事業、（２）観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成されております。
このような事業環境のもと、2020年３月以降のCOVID-19の全世界的な感染拡大の収束の目途は未だ見込めず、海外への渡航制限も継続されている一方で、国内につきましてはワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となったこと等を背景に、旅行需要が徐々に回復しつつあります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は139,156千円（前年同期比168.5％増）となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が105,080千円（前年同期比255.4％増）、観光IT事業が34,076千円（前年同期比53.0％増）となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月以降、全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額、従業員の休業対応などの徹底的なコストコントロールに努めておりますが、依然として旅行者数がコロナ禍以前の水準には至らず、営業損失は271,633千円（前年同期348,150千円の営業損失）、経常損失は218,725千円（前年同期385,617千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は229,850千円（前年同期400,689千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,676,401千円と、前連結会計年度末比261,934千円増加しました。これは主に、現金及び預金が200,873千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は418,596千円と、前連結会計年度末比37,257千円減少しました。これは主に、償却等によりソフトウェアが37,368千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は860,010千円と、前連結会計年度末比168,926千円増加しました。これは主に、営業未払金が59,585千円、前受金が136,366千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は64千円と、前連結会計年度末比3,493千円減少しました。これは主に、その他固定負債に含まれる退職給付引当金が3,496千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,234,922千円と、前連結会計年度末比59,244千円増加しました。これは主に、新株予約権行使等により資本金および資本剰余金がそれぞれ131,910千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失229,850千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。