第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,197,174

1,398,047

営業未収入金

115,189

237,600

その他

102,102

40,752

流動資産合計

1,414,466

1,676,401

固定資産

 

 

有形固定資産

17,924

16,424

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

380,802

343,433

ソフトウエア仮勘定

25,554

31,222

その他

216

216

無形固定資産合計

406,572

374,872

投資その他の資産

31,356

27,299

固定資産合計

455,853

418,596

資産合計

1,870,320

2,094,997

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

221,472

281,057

１年内返済予定の長期借入金

25,019

-

未払金

43,440

44,912

未払法人税等

48,527

53,694

前受金

129,361

265,727

ポイント引当金

186,811

40,712

契約負債

-

146,936

その他

36,451

26,969

流動負債合計

691,084

860,010

固定負債合計

3,557

64

負債合計

694,642

860,075

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,336,372

1,468,283

資本剰余金

1,585,238

1,717,148

利益剰余金

△1,778,132

△2,007,018

自己株式

△70

△70

株主資本合計

1,143,408

1,178,342

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

4,747

30,716

その他の包括利益累計額合計

4,747

30,716

新株予約権

15,820

16,114

非支配株主持分

11,702

9,748

純資産合計

1,175,678

1,234,922

負債純資産合計

1,870,320

2,094,997

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

営業収益

51,834

139,156

営業費用

399,984

410,790

営業損失（△）

△348,150

△271,633

営業外収益

 

 

受取利息

23

6

助成金収入

13,697

-

匿名組合投資利益

-

50,970

その他

252

2,718

営業外収益合計

13,973

53,695

営業外費用

 

 

支払利息

1,133

29

為替差損

979

471

株式交付費

49,325

-

その他

2

285

営業外費用合計

51,440

787

経常損失（△）

△385,617

△218,725

特別損失

 

 

特別退職金

13,961

-

特別損失合計

13,961

-

税金等調整前四半期純損失（△）

△399,579

△218,725

法人税、住民税及び事業税

1,132

13,078

法人税等調整額

△22

-

法人税等合計

1,110

13,078

四半期純損失（△）

△400,689

△231,803

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

-

△1,953

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△400,689

△229,850

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

四半期純損失（△）

△400,689

△231,803

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

9,777

25,969

その他の包括利益合計

9,777

25,969

四半期包括利益

△390,911

△205,834

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△390,911

△203,880

非支配株主に係る四半期包括利益

-

△1,953

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　2020年３月以降のCOVID-19の感染拡大により、当社グループの営業収益は大幅に落ち込んでおります。その結果、前連結会計年度では２期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第１四半期連結累計期間においても、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19のオミクロン株感染拡大等により271,633千円の営業損失、218,725千円の経常損失、229,850千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。現時点ではCOVID-19の収束時期が見通せないため、第２四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。

 

①徹底的なコスト削減

　COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、本社機能移転、広告宣伝費の大幅な削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減などを実施しました。引き続きビジネススタイルに見合ったコスト構造となるよう追加的なコストコントロールを実行してまいります。

 

②新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張

　当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に渡って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約5,000社のツアー催行会社様とのネットワークがあり、15,000を超える質の高いアクティビティ商品を提供しております。また、事業開始以降、顧客満足度の向上に努めており、2022年３月末現在、200万人超の会員基盤を有しております。今後は、ツアー催行会社様とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かすことなどにより、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを生かしたサービスに変化させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。また、旅行需要の回復が早期に期待できる国内旅行事業を強化し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張することで、当社グループ全体の収益力を向上させる施策に努めてまいります。

 

③資金の確保

　当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金1,398,047千円と、前連結会計年度末比で200,873千円増加しており、純資産は1,234,922千円と、前連結会計年度末比で59,244千円増加しております。これは、財務基盤をさらに強固にすべく、新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ131,910千円増加したことによります。

 

　以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。財務面では前述の第三者割当増資により一定以上の財務基盤の健全化を図りました。しかしながら、事業面では依然としてCOVID-19の収束時期については不透明な状況が続いており、主要ビジネスである海外現地体験ツアーに関わる営業収益は海外への渡航制限の緩和が見通せない限り、その回復時期や回復度合いに不確実性が高く、また、新たな収益モデルの確立も緒に就いた段階であるため、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

 
（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、適用前においては顧客へ付与したポイントの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般管理費」として認識し、未利用のポイントについて貸借対照表に「ポイント引当金」として表示しておりましたが、ポイントを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、ポイントと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を「契約負債」として収益から繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。

この結果、当第１四半期累計期間の営業収益は2,334千円、営業費用は2,344千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ10千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は964千円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）

（COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　2020年３月以降のCOVID-19の全世界的な感染拡大の収束の目途は未だ見込めず、海外への渡航制限も継続されている一方で、国内につきましてはワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となったこと等を背景に、旅行需要が徐々に回復しつつあります。それらを背景に当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は139,156千円（前年同期比168.5％増）となっています。これらの制限の解除の時期によって当社グループの事業活動および業績は今後も影響を受けることが予想されます。

　なおCOVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響についての仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

 

　当社グループは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもとに算定した将来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。なお、COVID-19の収束時期は不透明であり、今後、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

　当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年３月31日）

当座貸越極度額の総額

1,600,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

-

-

差引額

1,600,000

1,600,000

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

減価償却費

48,013千円

49,873千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年１月12日を払込期日として、株式会社オープンドアからの第三者割当増資の払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ754,400千円増加しました。また、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,119千円増加しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が1,293,128千円、資本剰余金が1,403,692千円となっております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

一時点で移転される財

131,059

一定の期間にわたり移転される財

8,097

顧客との契約から生じる収益

139,156

その他の収益

－

外部顧客への収益

139,156

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△12円31銭

△6円84銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

（△）（千円）

△400,689

△229,850

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△400,689

△229,850

普通株式の期中平均株式数（株）

32,548,848

33,586,199

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。