当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）について、新種のウイルス「BA.5」の感染者が急増するなど依然として不透明な要素はありますが、日本国内ではワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、また海外への渡航制限につきましても段階的に緩和の方向にある等、徐々に旅行需要の回復の足掛かりが得られております。このような中で、2020年３月以降大きく減少していた当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数につきましても、2022年に入ってから大幅に改善しております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、COVID-19の感染拡大により、営業収益が大幅に落ち込んでおります。しかし、海外への渡航制限は2022年3月以降、徐々に解除されており、国内につきましてはワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となったこと等を背景に、旅行需要が徐々に回復しつつあります。
一方で、当第２四半期連結累計期間においては、大幅な収益改善には至らず、488,639千円の営業損失、435,721千円の経常損失、464,502千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の中、当社グループは、以下の対応策を講じております。
①適切なコストコントロール
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、本社機能移転、広告宣伝費の大幅な削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減などを実施しました。今後は、旅行需要の回復への対応に必要な投資を実施したうえで、確実な収益獲得を実現しながらも、適切なコスト構造の構築のために引き続きコストコントロールを実行してまいります。
②資金の確保
資金面に関しましては、当第２四半期連結累計期間における新株予約権の行使による690,263千円の資金調達並びに当社サービスの予約数増加にともなう471,740千円の前受金の増加が主な要因となり、当第２四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は1,942,450千円と、前連結会計年度末比で745,275千円増加しており、純資産は1,481,419千円と、前連結会計年度末比で305,741千円増加しております。
さらに、主要取引銀行とは総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続を行っておりますが、引続き、主要取引銀行との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。なお、当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、当座貸越契約の1,600,000千円となっております。
③新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張
当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に渡って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約5,000社のツアー催行会社様とのネットワークがあり、15,000を超える質の高いアクティビティ商品を提供しております。また、事業開始以降、顧客満足度の向上に努めており、2022年６月末現在、200万人超の会員基盤を有しております。今後は、ツアー催行会社様とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かすことなどにより、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを生かしたサービスに変化させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。
また、旅行需要の回復が早期に期待でき、かつ、既にCOVID-19前の水準を上回る回復を示している国内旅行事業、「Hawaii Activities」事業を更に強化するとともに、今後のインバウンド旅行需要の回復期において、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業による収益獲得を拡大させるための投資を実施し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張することで、当社グループ全体における中長期的な収益力を向上させる施策に努めてまいります。
④海外旅行需要回復に応じた投資
渡航制限が継続している海外旅行においても、2022年3月以降制限が徐々に解除されており、それに伴い政府が公表する出入国者数の実績値でも海外渡航者の数が月を追うごとに増加している状況にあります。それに合わせて、当社グループとしても現地体験ツアー商品の拡充や在庫の確保を行うことにより、当第２四半期連結会計期間における海外旅行事業の営業収益は、第１四半期連結会計期間比で184％の増益を実現しております。
外部環境においても、国際航空運送協会（IATA）が、今後の世界航空需要の回復について、2022年の世界の航空旅客が前年比約7割増の38億人（COVID-19前の8割の水準まで回復）になる見通しを発表。また、日本発着の航空機座席数は、6月時点での2019年同月比11％から、8月時点で2019年同月比39％、10月時点では2019年同月比51％となることが発表されており（出典：OAG (Official Aviation Guide)）、当社グループとしても需要獲得に向けた更なる準備を進めているところであります。
以上のことからも、当社グループとしては、引き続き、渡航制限などの状況を見極めながら適切な投資及びオペレーションの構築を進めることにより、海外旅行の需要回復期における収益最大化を実現させる施策に努めてまいります。
以上の状況により、継続した営業損失の計上を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しているものの、その不確実性の解消に向けて取り組んできた対応策の成果として、ビジネスポートフォリオの拡張による収益力の向上、資金調達による財務体質の強化が図られたこと、かつ、直近の状況として、海外旅行事業の予約数が月を追うごとに増加しており、今後についても、上記のとおり、日本発着の航空機座席数が各渡航先において増加していくことから、海外渡航に関するキャパシティは確実に増えることが決定しており、当社グループにおける予約数の増加並びに収益の獲得は、確実に回復がなされていくものと考えております。
また資金面においても、新株予約権の行使による資金調達の進捗及び業績回復による前受金の増加により、手元現預金残高の水準は大幅に改善、かつ、主要取引銀行との総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続により、現状において重要な資金繰りの懸念は解消されております。
これらの検討を踏まえ、事業面及び財務面における懸念状況は改善されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の収束時期は未だ見通しが立たない中、ワクチン接種の普及により経済回復が期待される一方で、主要産油国の原油増産抑制および急激な円安進行等による物価の上昇に加えて、ウクライナ情勢についても緊迫した状況が長期化するなど、先行きの見通しも不透明な状況にあります。
当社サービスの対象である旅行業界におきましては、COVID-19の感染拡大の影響を大きく受けておりましたが、各国で実施されていた渡航制限についても徐々に解除に向かっており、2022年１月から６月における出国日本人者数は前年同期比で215.1%増の62万人、また訪日外客数は前年同期比で427.1%増の50万人といずれも大幅な増加となりました（出典：日本政府観光局（JNTO））。
当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、（１）当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事業、（２）観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成されております。
このような事業環境のもと、2020年３月以降のCOVID-19の全世界的な感染拡大の収束については不透明な状況ではあるものの、ワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となったこと等を背景に、特に国内の旅行需要が回復しつつあります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は355,617千円（前年同期比97.0％増）となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が295,825千円（前年同期比149.1％増）、観光IT事業が59,792千円（前年同期比3.2％減）となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月以降、全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額などの徹底的なコストコントロールに努めており、営業損失は488,639千円（前年同期612,285千円の営業損失）、経常損失は435,721千円（前年同期628,685千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は464,502千円（前年同期649,938千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、損益状況につきましては前年同期と比較して改善しております。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,389,046千円と、前連結会計年度末比974,580千円増加しました。これは主に、現金及び預金が745,275千円、営業未収入金が290,263千円それぞれ増加したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は392,816千円と、前連結会計年度末比63,037千円減少しました。これは主に、ソフトウェアが72,023千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,300,375千円と、前連結会計年度末比609,290千円増加しました。これは主に、営業未払金が157,098千円、前受金が471,740千円それぞれ増加したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は68千円と、前連結会計年度末比3,489千円減少しました。これは主に、固定負債合計に含まれる退職給付引当金が3,496千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,481,419千円と、前連結会計年度末比305,741千円増加しました。これは主に、新株予約権行使等により資本金および資本剰余金がそれぞれ351,434千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失464,502千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より745,275千円増加し、1,942,450千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果減少した資金は42,619千円（前年同期は199,986千円の減少）となりました。これは主に、減価償却費100,500千円、仕入債務の増加134,283千円、前受金の増加446,302千円などの増加要因と、売上債権の増加245,203千円、税金等調整前四半期純損失435,721千円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果増加した資金は6,840千円（前年同期は15,939千円の減少）となりました。これは、匿名組合出資金の払戻による収入50,970千円及び固定資産の取得による支出44,130千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果増加した資金は674,721千円（前年同期は798,767千円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入699,740千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）継続企業の前提に関する重要事象等
海外への渡航制限は2022年3月以降、徐々に解除されており、国内につきましてはワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となったこと等を背景に、旅行需要が徐々に回復しつつありますが、当第２四半期連結累計期間においては、大幅な収益改善には至らず、488,639千円の営業損失、435,721千円の経常損失、464,502千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかし、「１．事業等のリスク、継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。