第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,197,174

2,261,670

営業未収入金

115,189

493,664

仕掛品

1,579

-

その他

100,523

45,522

流動資産合計

1,414,466

2,800,857

固定資産

 

 

有形固定資産

17,924

19,125

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

380,802

277,492

ソフトウエア仮勘定

25,554

49,290

その他

216

216

無形固定資産合計

406,572

326,999

投資その他の資産

31,356

25,514

固定資産合計

455,853

371,639

資産合計

1,870,320

3,172,497

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

221,472

662,295

１年内返済予定の長期借入金

25,019

-

未払金

43,440

107,109

未払法人税等

48,527

68,216

前受金

129,361

498,147

ポイント引当金

186,811

40,925

契約負債

-

154,969

その他

36,451

31,168

流動負債合計

691,084

1,562,832

固定負債

 

 

固定負債合計

3,557

68

負債合計

694,642

1,562,901

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,336,372

1,821,194

資本剰余金

1,585,238

2,070,059

利益剰余金

△1,778,132

△2,406,553

自己株式

△70

△70

株主資本合計

1,143,408

1,484,629

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

-

53

為替換算調整勘定

4,747

106,539

その他の包括利益累計額合計

4,747

106,592

新株予約権

15,820

13,166

非支配株主持分

11,702

5,206

純資産合計

1,175,678

1,609,595

負債純資産合計

1,870,320

3,172,497

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

営業収益

355,676

771,809

営業費用

1,189,827

1,398,106

営業損失（△）

△834,151

△626,297

営業外収益

 

 

受取利息

40

22

助成金収入

40,810

-

匿名組合投資利益

-

50,970

その他

2,195

4,130

営業外収益合計

43,046

55,123

営業外費用

 

 

支払利息

1,556

29

為替差損

723

10,247

株式交付費

49,325

-

固定資産除却損

-

301

その他

0

24

営業外費用合計

51,604

10,603

経常損失（△）

△842,709

△581,777

特別損失

 

 

特別退職金

14,074

-

関係会社清算損

2,195

-

特別損失合計

16,269

-

税金等調整前四半期純損失（△）

△858,979

△581,777

法人税、住民税及び事業税

25,486

54,104

法人税等調整額

146

-

法人税等合計

25,633

54,104

四半期純損失（△）

△884,612

△635,881

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

-

△6,496

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△884,612

△629,384

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

四半期純損失（△）

△884,612

△635,881

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

-

53

為替換算調整勘定

13,578

101,792

その他の包括利益合計

13,578

101,845

四半期包括利益

△871,034

△534,035

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△871,034

△527,539

非支配株主に係る四半期包括利益

-

△6,496

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、適用前においては顧客へ付与したポイントの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般管理費」として認識し、未利用のポイントについて貸借対照表に「ポイント引当金」として表示しておりましたが、ポイントを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、ポイントと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を「契約負債」として収益から繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は13,863千円、営業費用は13,916千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ54千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は964千円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響は、世界各国における渡航制限や外出制限の状況、旅行需要の予測に基づくものであり、旅行需要の予測においては国際航空運送協会（IATA）が公表する世界航空需要の回復見通しなどを参考にしております。

　IATAは今後の世界航空需要の回復について、2022年の世界の航空旅客が前年比約7割増の38億人（COVID-19前の8割の水準まで回復）になる見通しを発表しております。また、日本発着の航空機座席数はCOVID-19前の水準に戻りつつあることから、海外渡航に関するキャパシティの増加は確実視されており、当社グループにおける予約並びに収益は、確実に回復していくものと考えております。

　以上を考慮して、当社グループの営業収益は2024年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

　当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年９月30日）

当座貸越極度額の総額

1,600,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

-

-

差引額

1,600,000

1,600,000

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年９月30日）

減価償却費

149,955千円

145,659千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年１月12日を払込期日として、株式会社オープンドアからの第三者割当増資の払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ754,400千円増加しました。また、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,236千円増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,293,830千円、資本剰余金が1,404,394千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2021年12月２日に第６回及び第７回新株予約権を発行しております。当第３四半期連結累計期間において第６回新株予約権行使等により資本金および資本剰余金がそれぞれ484,821千円増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,821,194千円、資本剰余金が2,070,059千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

一時点で移転される財

737,483

一定の期間にわたり移転される財

34,325

顧客との契約から生じる収益

771,809

その他の収益

－

外部顧客への収益

771,809

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

　１株当たり四半期純損失金額（△）

△26円89銭

△18円31銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

（△）（千円）

△884,612

△629,384

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△884,612

△629,384

普通株式の期中平均株式数（株）

32,898,075

34,371,418

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

該当事項はありません。