当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大により、2020年度より３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、海外への渡航制限は2022年３月以降、徐々に解除されており、国内につきましてはワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となったこと等を背景に、旅行需要が徐々に回復しつつあります。一方で、当第１四半期連結累計期間において、収益改善の兆しは窺えたものの、90,738千円の営業損失、96,619千円の経常損失、102,174千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、2022年下半期以降より顕著となった旅行需要の回復に向けて、（１）適切な体制を構築するための人員配置、（２）主要取引銀行との総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続による資金確保、（３）新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張、（４）海外旅行需要回復に応じた投資を行いました。継続した営業損失の計上を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しているものの、これまで取り組んできた対応策の成果として、ビジネスポートフォリオの拡張による収益力の向上、資金調達による財務体質の強化が図られたことから、事業面及び財務面における懸念状況は改善されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の新規感染者の減少や行動制限の緩和等により緩やかに景気回復の兆候がうかがえる一方で、長期化するウクライナ情勢による原油・原材料価格等の高止まりや、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社サービスの対象である旅行業界におきましては、2020年度以降COVID-19の影響を大きく受けておりましたが、昨年下半期以降徐々に需要が回復傾向にあることを背景に、海外旅行におきましては、2023年１月から３月における出国日本人者数は前年同期比769.8％増の167万人となり、多くの国において渡航制限や外出禁止等の措置が緩和されていることから大幅に増加する結果となりました。また、2022年10月からの入国制限の撤廃、水際対策の緩和やクルーズ船の運航再開等により訪日外客数も欧米を中心に前年同期比4,661.4％増の479万人と、出国日本人者数と同様に大幅に上回っております（出典：日本政府観光局（JNTO））。また、国内旅行におきましては、ウィズコロナ政策の下で2022年10月から始まった「全国旅行支援」による政府の需要喚起策を受け、著しい回復傾向が見られました。
当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、（１）当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事業、（２）観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成されております。
このような事業環境のもと、2022年10月以降のウィズコロナ政策や海外諸国の渡航制限や入国制限の撤廃等を受け、海外、国内旅行ともに旅行マインドの高まりにより旅行需要が顕著に回復しつつあり、海外旅行事業における予約数は、2019年同期比で31.5％まで回復を示し、国内旅行事業及びHawaii Activitiesの事業においては、2019年同期の水準を大幅に上回る状態で推移しております。また、足元における訪日外客数の大幅な増加により、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業の取扱高も大きく伸長しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は543,143千円（前年同期比290.3％増）となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が433,932千円（前年同期比313.0％増）、観光IT事業が109,211千円（前年同期比220.5％増）となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月以降、全社的なコスト見直しと徹底的なコストコントロールに努めてまいりましたが、2022年第３四半期以降において、旅行需要の回復に応じた人員の増強及び収益獲得のための広告宣伝の強化の投資を進めており、コストの水準は徐々に増加傾向にあります。
一方で、現時点では、未だ日本人の海外渡航者の数がコロナ禍以前の水準には至っていないこともあり、営業損
失は90,738千円（前年同期271,633千円の営業損失）、経常損失は96,619千円（前年同期218,725千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は102,174千円（前年同期229,850千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,348,327千円と、前連結会計年度末比669,375千円増加しました。これは主に、現金及び預金が230,145千円、営業未収入金が429,201千円それぞれ増加したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は502,565千円と、前連結会計年度末比129,573千円増加しました。これは主に、ソフトウェアが7,102千円、投資その他の資産に含まれる差入保証金が119,223千円それぞれ増加したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,561,565千円と、前連結会計年度末比890,820千円増加しました。これは主に、営業未払金が592,364千円、前受金が529,048千円それぞれ増加した一方で、短期借入金が250,000千円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は66千円と、前連結会計年度末から僅少な増加となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,289,261千円と、前連結会計年度末比91,871千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失102,174千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。