当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）については、日本国内ではワクチン接種が進み、５月８日から季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行いたしました。これにより海外への渡航制限がなくなり、旅行需要の回復傾向が顕著であります。このため、2020年３月以降大きく減少していた当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数につきましても、2023年に入ってから大幅に改善しております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、COVID-19の感染拡大により、2020年度より３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、５月８日から季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行したことや夏休みシーズンを迎えたことを背景に、旅行需要が顕著に回復しております。その結果、当第３四半期連結会計期間において、2019年第４四半期以来の黒字に転ずるなど、収益改善の兆しは窺えたものの、第３四半期連結累計期間においては依然として84,681千円の営業損失、133,673千円の経常損失、172,073千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら旅行需要の回復を一層の追い風とするべく、（１）適切な体制を構築するための人員配置、（２）主要取引銀行との総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続による資金確保、（３）新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張、（４）海外旅行需要回復に応じた投資を行いました。継続した営業損失の計上を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しているものの、これまで取り組んできた対応策の成果として、ビジネスポートフォリオの拡張による収益力の向上、資金調達による財務体質の強化が図られたことから、事業面及び財務面における懸念状況は改善されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、第２四半期同様、主要産油国の原油供給抑制および先の見えない円安等による物価の上昇がある一方で、COVID-19が５月８日に季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行したことにより、コロナ禍で蓄積された貯蓄や最低賃金の上昇が所得・マインドの改善につながり、緩やかな経済回復が続くと期待されております。
当社サービスの対象である旅行業界におきましては、COVID-19の感染拡大の影響を大きく受けておりましたが、４月29日に日本における渡航制限が撤廃されたことと夏休みシーズンを迎えたこともあり、海外旅行に関しては、2023年１月から９月における出国日本人者数は2022年同期比で316.7%増の671万人となり、国際線定期便が夏ダイヤ時点でコロナ禍前の６割まで回復したことや東アジアを中心に増便・復便が続いていることにより大幅に増加する結果となりました。また訪日外客数を地域別に見ますと、シンガポールをはじめとした東南アジア地域からの増加に加え、欧米豪中東地域では特に米国やカナダ等において2019年同月比を超える回復を見せるなどの顕著な増加傾向は続いており、前年同期比で1,588.9%増の1,737万人となり、こちらも出国日本人数と同様に大幅に上回り、COVID-19拡大前の実績に迫る勢いを見せております。（出典：日本政府観光局（JNTO））一方、国内旅行におきましては、ウィズコロナ政策の下で2022年10月から始まった「全国旅行支援」の期間延長が最長2023年12月27日までと発表されたことにより、継続する都道府県や一度終了したものの再開する都道府県も見られたことと夏休みシーズンが重なったため、結果として著しい回復傾向となりました。
当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、①当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事業、②観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成されております。
このような事業環境のもとアフターコロナを迎え通常時に戻りつつある中で、第３四半期においては海外、国内ともに夏休みシーズンや、「全国旅行支援」の駆け込みによる旅行マインドの高まりにより需要が顕著に回復しました。また、訪日外客の大幅な増加に伴い、予約数の増加によって連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業の取扱高も大きく伸長しております。加えて、Ticket販売サービスにおいては２月よりアソビュー株式会社、７月より株式会社グッドフェローズとの業務提携契約のもとAPI連携が開始されました。更なる販売チャンネルの拡大を図り、７月にはジェットスター・ジャパン株式会社との業務提携を締結しております。
旅行需要が回復しつつあるこの状況において、「ベルトラファン（弊社を年２回以上利用する顧客）100万人」の目標を掲げており、それに向けて海外・国内・インバウンドの商品を強化しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は2,228,640千円（前年同期比188.8％増）となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が1,805,166千円（前年同期比175.1％増）、観光IT事業が423,474千円（前年同期比266.1％増）となりました。
利益につきましては、コロナ禍前の水準には至っていないものの、当第３四半期の決算は2019年第４四半期以来の黒字に転じ、明るい兆しが見えつつあります。そのため、2022年第３四半期以降、旅行需要の回復に応じた人員の増強及び収益獲得のための広告宣伝強化を進めており、コストの水準は徐々に増加傾向にあります。その結果、営業損失は84,681千円（前年同期626,297千円の営業損失）、経常損失は133,673千円（前年同期581,777千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は172,073千円（前年同期629,384千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、損益状況につきましては前年同期と比較して大幅に改善しております。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,241,597千円と、前連結会計年度末比2,562,645千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,122,418千円、営業未収入金が1,246,096千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は596,343千円と、前連結会計年度末比223,351千円増加しました。これは主に、投資その他の資産が215,323千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,548,680千円と、前連結会計年度末比2,877,935千円増加しました。これは主に、営業未払金が1,620,112千円、前受金が1,162,019千円それぞれ増加したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は70千円と、前連結会計年度末より僅増いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,289,190千円と、前連結会計年度末比91,942千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上等により利益剰余金が172,073千円減少したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。