当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境や所得環境改善への期待を背景とした消費者マインドの上昇を示唆しているものの、金利の上昇による借入コスト増加の懸念に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等による資源・エネルギー価格の高騰や円安の影響による物価上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
一方、このような経済状況の中、当社サービスの対象である旅行業界におきましては、昨年下半期以降、急速に需要が回復していることを背景に、特に2024年3月の訪日外客数は3,081,600人となり、前年同月比69.5%増、2019年同月比でも11.6%増となりました。これは春の桜シーズンによる訪日需要の高まりに加え、今年はイースター休暇が3月下旬から始まったこともあり、単月としては過去最高を更新、初めて300万人を突破しました。中でも台湾、フィリピン、米国などで訪日外客数が増加したことが、押し上げ要因となりました。一方、出国日本人者数におきましては、前年同期比81.3%増の303万人となったものの、2019年度比では38.2%減となり、依然緩やかな上昇傾向に留まっております(出典:日本政府観光局(JNTO))。
当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、①当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト(日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」)でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント(以下、「OTA」)事業、②観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業(以下、「観光IT事業」)より構成されております。
このような事業環境のもと、当社は2024年1月、日本人観光客向けに海外アクティビティ事業の推進と拡大を目的に、株式会社JTBと資本業務提携契約を締結し、既存アクティビティの販売強化を図ってまいりました。同様に、リンクティビティ株式会社につきましては、昨年より取り扱い商品や販売チャンネルを急速に拡大し、右肩上がりに売上を伸ばしておりますが、更なる強化を目的に、2024年3月、東京地下鉄株式会社と資本業務提携契約を締結し、諸外国からのインバウンド旅客向けに利便性の高いサービスや商品の提供をすべく協業を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は980,091千円(前年同期比80.4%増)となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が770,106千円(前年同期比77.5%増)、観光IT事業が209,984千円(前年同期比92.3%増)となりました。
利益につきましては、旅行需要回復に応じた人員の増強及び収益獲得のための広告宣伝強化を進めたことを受け、コストの水準は徐々に増加傾向にあります。
一方で、現時点では、未だ日本人の海外渡航者の数がコロナ禍以前の水準には至っていないことに加え、為替差損の影響により、営業利益は27,227千円(前年同期90,738千円の営業損失)と健闘したものの、経常損失は10,474千円(前年同期96,619千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は14,128千円(前年同期102,174千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、伸び悩む結果となりました。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,216,768千円と、前連結会計年度末比1,411,329千円増加しました。これは主に、現金及び預金が932,757千円、営業未収入金が516,800千円それぞれ増加したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は775,093千円と、前連結会計年度末比114,087千円増加しました。これは主に、ソフトウェアが39,559千円、ソフトウェア仮勘定が53,092千円、投資その他の資産に含まれる差入保証金が18,778千円それぞれ増加したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は6,092,102千円と、前連結会計年度末比986,186千円増加しました。これは主に、営業未払金が665,174千円、前受金が258,520千円それぞれ増加したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は393千円と、前連結会計年度末から僅少な増加となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,899,366千円と、前連結会計年度末比539,216千円増加しました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ254,289千円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
1.当社は、2024年1月17日開催の取締役会において、株式会社JTB(以下「JTB」とします)との間で、資本業務提携契約の締結及びJTBに対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同年2月5日に払い込みが完了いたしました。
その内容につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
2.当社の連結子会社であるリンクティビティ株式会社は、2024年3月25日付の株主総会において、東京地下鉄株式会社(以下、「東京メトロ」とします)との間で、資本業務提携契約の締結及び東京メトロに対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同年4月10日に払い込みが完了いたしました。
その内容につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。