1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1当座貸越契約
当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行2行(前連結会計年度は取引銀行3行)と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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当座貸越極度額の総額 |
1,600,000千円 |
1,500,000千円 |
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借入実行残高 |
500,000 |
500,000 |
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差引額 |
1,100,000 |
1,000,000 |
業績の季節的変動
当社グループの業績は、旅行者が長期休暇を比較的取得しやすい7月から9月の夏休み期間に集中する傾向にあるため、営業収益及び利益につきましても7月から9月に増加し、その他の期間につきましては営業収益及び利益が減少する傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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減価償却費 |
34,573千円 |
37,793千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年2月5日を払込期日として、株式会社JTBからの第三者割当増資の払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ249,999千円増加しました。また、新株予約権(ストックオプション)の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,290千円増加しました。この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本金が2,078,007千円、資本剰余金が2,316,896千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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一時点で移転される財 |
512,814 |
951,454 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
30,328 |
28,636 |
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顧客との契約から生じる収益 |
543,143 |
980,091 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への収益 |
543,143 |
980,091 |
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△2円88銭 |
△0円39銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△102,174 |
△14,128 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△102,174 |
△14,128 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
35,531,641 |
36,146,703 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
子会社の増資
当社の連結子会社であるリンクティビティ株式会社(以下、「リンクティビティ」といいます。)は、3月25日付の株主総会において、東京地下鉄株式会社(以下、「東京メトロ」といいます。)との間で、資本業務提携契約の締結及び東京メトロに対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、4月10日に払い込みが完了いたしました。
本第三者割当増資の概要は以下のとおりであります。
① 第三者割当増資の概要
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⑴払込日 |
2024年4月10日 |
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⑵発行新株式数 |
リンクティビティ普通株式78,067株 |
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⑶発行価額 |
1株につき17,583円 |
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⑷調達資金の額 |
1,372,652,061円 |
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⑸資本組入額 |
1株につき8,792円 |
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⑹資本組入額の総額 |
686,365,064円 |
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⑺割当先 |
東京地下鉄株式会社 |
② 第三者割当増資の目的及び理由
本第三者割当増資は、リンクティビティと東京メトロとの業務提携を合わせて実施するものであり、これまでプラットフォーム事業を通じての同社との間で推進してまいりましたインバウンド旅客向けの企画乗車券のオンライン販売での提携をさらに強固なものにするとともに、新たなサービス開発の推進により、更なる協業の可能性を追求していくことで、諸外国からのインバウンド旅客をはじめとした鉄道利用客、沿線住民等に対する利便性の高いサービスや商品の提供を通じて、両社の持続的発展に貢献することを目的としております。
③ 連結子会社の概要
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⑴名称 |
リンクティビティ株式会社 |
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⑵所在地 |
東京都千代田区内幸町二丁目1番6号 |
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⑶代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 孔 成龍 |
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⑷事業内容 |
チケットプラットフォーム事業 |
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⑸増資前の資本金 |
310百万円 |
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⑹設立年月日 |
2020年1月 |
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⑺決算期 |
12月31日 |
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⑻増資後の持ち株比率及び議決権比率 |
ベルトラ株式会社 75.52% 東京地下鉄株式会社 20.17% 西日本電信電話株式会社 4.31% |
④ 調達する資金の具体的な使途
今回の資金調達は、リンクティビティの運営体制の強化によるチケットプラットフォーム事業の拡大、事業成長促進のための新規サービスの開発等の実施を目的にしたものです。これによりリンクティビティの更なる事業拡大とサービスの加速を目指します。
該当事項はありません。