1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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未払金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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ポイント引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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前受金の増減額(△は減少) |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 当座貸越契約
当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行2行(前連結会計年度は取引銀行3行)と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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当座貸越極度額の総額 |
1,600,000千円 |
1,500,000千円 |
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借入実行残高 |
500,000 |
500,000 |
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差引額 |
1,100,000 |
1,000,000 |
※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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給料及び手当 |
528,845千円 |
721,978千円 |
業績の季節的変動
当社グループの業績は、旅行者が長期休暇を比較的取得しやすい7月から9月の夏休み期間に集中する傾向にあるため、営業収益及び利益につきましても7月から9月に増加し、その他の期間につきましては営業収益及び利益が減少する傾向にあります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
3,065,127千円 |
6,148,605千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,065,127 |
6,148,605 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年2月5日を払込期日として、株式会社JTBからの第三者割当増資の払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ249,999千円増加し、新株予約権(ストックオプション)の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,290千円増加しました。
また当社の連結子会社であるリンクティビティ株式会社が、4月10日を払込期日として、東京地下鉄株式会社からの第三者割当増資の払込1,372,652千円がなされたことにより、資本剰余金が979,279千円増加しました。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が2,078,007千円、資本剰余金が3,296,175千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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一時点で移転される財 |
1,091,239 |
1,739,572 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
66,662 |
76,255 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,157,902 |
1,815,828 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への収益 |
1,157,902 |
1,815,828 |
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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1株当たり中間純損失(△) |
△7円16銭 |
△7円46銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) |
△254,505 |
△271,308 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△254,505 |
△271,308 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
35,554,447 |
36,367,993 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(子会社の設立)
当社は、2024年7月17日開催の取締役会において、以下のとおり2024年8月に子会社を設立することを決議いたしました。
1.子会社設立の目的及び新たな事業の概要
韓国のインバウンド及びアウトバウンド関連事業の開発と強化を図るべく、また現地の大手サプライヤー等との事業の連携を円滑に行うために、韓国での現地体制を構築することが主たる目的であります。
2.子会社の概要
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(1)名称 |
LINKTIVITY KOREA |
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(2)所在地 |
大韓民国ソウル市 |
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(3)代表者の役職・氏名 |
代表理事 孔 成龍 |
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(4)事業内容 |
韓国内におけるビジネスの開発強化 |
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(5)資本金 |
300百万韓国ウォン |
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(6)設立年月日 |
2024年8月末日(予定) |
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(7)出資比率 |
リンクティビティ株式会社(当社持分75.52%の連結子会社)100% |
該当事項はありません。