第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間のわが国経済は、円安のプラス効果やインバウンド需要による好調な企業業績を背景に日経平均株価は最高値を更新し、雇用・所得環境の改善や社会経済活動の正常化が進むなど、景気持ち直しの動きが見られる一方、不安定な国際情勢の長期化を受け、資源・エネルギー価格の高騰や行き過ぎた円安に伴う物価上昇の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

 このような経済状況の中、当社サービスの対象である旅行業界におきましては、円安の追い風を受けた訪日市場が活況に推移し、特に6月の訪日外客数は3,135,600人となり、前年同月比51.2%増、2019年同月比でも8.9%増となりました。これは単月として過去最高を記録し、上半期の累計においても、17,777,200人となり、過去最高を記録した2019年同期を100万人以上上回りました。中でも台湾、フィリピン、米国などで訪日外客数が増加したことが押し上げ要因となりました。一方、出国日本人者数におきましては、航空便の数がコロナ禍前の水準に達しておらず、これが航空券の価格を押し上げる一因となっていることもあり、前年同期比60.4%増の579万人となったものの、2019年度比では39.2%減となり、依然緩やかな上昇傾向に留まっております(出典:日本政府観光局(JNTO))。

 当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、①当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト(日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」)でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント事業(以下、「OTA事業」)、②観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業(以下、「観光IT事業」)より構成されております。

 このような事業環境のもと、ケアンズ観光局やドバイ経済官公庁と共同プロモーションを実施し、海外旅行の魅力を発信しアウトバウンドを促進すると共に、国内ツアーにつきましても、株式会社JR東日本びゅうツーリズム&セールスと協業して新しいコンテンツを販売するなど、顧客満足を高めるべく様々な切り口の施策に取り組んでおります。また、リンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業の取扱高は、訪日外客数の大幅な増加により、前連結会計年度以降、著しい成長を継続しております。

 この結果、当社グループの当中間連結会計期間の営業収益は1,815,828千円(前中間連結会計期間比56.8%増)となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が1,439,956千円(前中間連結会計期間比56.5%増)、観光IT事業が375,871千円(前中間連結会計期間比58.0%増)となりました。

 利益につきましては、旅行需要の回復に応じた人員の増強及び収益獲得・認知度向上のための広告宣伝強化を進めたことを受け、コストの水準が第一四半期同様、増加傾向にあります。加えて、未だ日本人の海外渡航者の数がコロナ禍以前の水準には至っていないことや為替差損の影響などにより、営業損失は197,908千円(前中間連結会計期間は203,114千円の営業損失)、経常損失は285,616千円(前中間連結会計期間は233,003千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は271,308千円(前中間連結会計期間は254,505千円の親会社株主に帰属する中間純損失)と、伸び悩む結果となりました。

 また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)財政状態の分析

(流動資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は8,620,839千円と、前連結会計年度末比2,815,400千円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,452,946千円、営業未収入金が420,039千円それぞれ増加したことによるものです。

 

(固定資産)

 当中間連結会計期間末における固定資産は826,171千円と、前連結会計年度末比165,165千円増加しました。これは主に、ソフトウェアが97,314千円、ソフトウェア仮勘定が32,589千円それぞれ増加したことによるものです。

 

(流動負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は6,400,107千円と、前連結会計年度末比1,294,190千円増加しました。これは主に、営業未払金が141,727千円、前受金が1,009,935千円それぞれ増加したことによるものです。

 

(固定負債)

 当中間連結会計期間末における固定負債は420千円と、前連結会計年度末から僅少な増加となりました。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産3,046,483千円と、前連結会計年度末比1,686,333千円増加しました。これは主に、資本金が254,289千円、資本剰余金が1,233,569千円それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失271,308千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものです。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より2,452,946千円増加し、6,148,605千円となりました。

 当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、営業活動の結果増加した資金は696,038千円(前中間連結会計期間は499,333千円の増加)となりました。これは主に、減価償却費79,544千円、仕入債務の増加127,540千円、前受金の増加995,645千円などの増加要因と、売上債権の増加410,152千円、税金等調整前中間純損失285,616千円などの減少要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、投資活動の結果減少した資金は233,358千円(前中間連結会計期間は303,520千円の減少)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出217,824千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、財務活動の結果増加した資金は1,881,231千円(前中間連結会計期間は4,648千円の増加)となりました。これは主に、非支配株主持分からの払込による収入1,372,652千円及び株式の発行による収入508,579千円によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

1.当社は、2024年1月17日開催の取締役会において、株式会社JTB(以下「JTB」とします)との間で、資本業務提携契約の締結及びJTBに対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同年2月5日に払い込みが完了いたしました。

その内容につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

2.当社の連結子会社であるリンクティビティ株式会社は、2024年3月25日付の株主総会において、東京地下鉄株式会社(以下、「東京メトロ」とします)との間で、資本業務提携契約の締結及び東京メトロに対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同年4月10日に払い込みが完了いたしました。

その内容につきましては、当連結会計年度の第一四半期報告書「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。