第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,695,659

6,148,605

営業未収入金

1,883,285

2,303,325

その他

226,493

168,908

流動資産合計

5,805,439

8,620,839

固定資産

 

 

有形固定資産

35,121

41,463

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

268,239

365,554

ソフトウエア仮勘定

28,172

60,762

その他

216

216

無形固定資産合計

296,627

426,532

投資その他の資産

329,256

358,175

固定資産合計

661,006

826,171

資産合計

6,466,445

9,447,011

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

2,573,651

2,715,379

未払金

178,359

298,372

短期借入金

※1 500,000

※1 500,000

未払法人税等

30,005

36,228

前受金

1,504,435

2,514,370

ポイント引当金

40,809

41,462

契約負債

157,472

168,971

その他

121,183

125,323

流動負債合計

5,105,916

6,400,107

固定負債合計

379

420

負債合計

5,106,295

6,400,527

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,823,717

2,078,007

資本剰余金

2,062,606

3,296,175

利益剰余金

2,629,324

2,900,632

自己株式

70

70

株主資本合計

1,256,929

2,473,479

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

1,572

496

為替換算調整勘定

72,147

161,463

その他の包括利益累計額合計

70,575

160,966

新株予約権

16,216

16,216

非支配株主持分

16,428

395,820

純資産合計

1,360,149

3,046,483

負債純資産合計

6,466,445

9,447,011

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業収益

1,157,902

1,815,828

営業費用

※1 1,361,016

※1 2,013,737

営業損失(△)

203,114

197,908

営業外収益

 

 

受取利息

11

21

その他

646

1,016

営業外収益合計

658

1,038

営業外費用

 

 

支払利息

1,145

1,398

為替差損

29,309

71,516

株式交付費

-

8,875

その他

92

6,954

営業外費用合計

30,548

88,745

経常損失(△)

233,003

285,616

税金等調整前中間純損失(△)

233,003

285,616

法人税、住民税及び事業税

19,887

9,201

法人税等調整額

-

9,528

法人税等合計

19,887

326

中間純損失(△)

252,891

285,289

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

1,613

13,980

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

254,505

271,308

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純損失(△)

252,891

285,289

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

3,244

1,075

為替換算調整勘定

49,371

89,315

その他の包括利益合計

52,615

90,391

中間包括利益

200,276

194,898

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

201,889

180,917

非支配株主に係る中間包括利益

1,613

13,980

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

233,003

285,616

減価償却費

70,732

79,544

ポイント引当金の増減額(△は減少)

268

492

契約負債の増減額(△は減少)

10,412

9,275

受取利息

11

21

支払利息

1,145

1,398

為替差損益(△は益)

3,814

1,813

売上債権の増減額(△は増加)

1,140,770

410,152

その他の資産の増減額(△は増加)

8,785

37,409

仕入債務の増減額(△は減少)

596,587

127,540

未払金の増減額(△は減少)

80,797

120,287

前受金の増減額(△は減少)

1,273,559

995,645

未払又は未収消費税等の増減額

63,433

21,389

その他の負債の増減額(△は減少)

71

5,856

その他

968

2,494

小計

571,529

702,368

利息の受取額

11

21

利息の支払額

1,145

1,398

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

71,061

4,953

営業活動によるキャッシュ・フロー

499,333

696,038

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

84,170

217,824

差入保証金の差入による支出

119,350

15,534

投資有価証券の取得による支出

100,000

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

303,520

233,358

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

4,648

508,579

非支配株主からの払込みによる収入

-

1,372,652

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,648

1,881,231

現金及び現金同等物に係る換算差額

65,500

109,034

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

265,962

2,452,946

現金及び現金同等物の期首残高

2,799,164

3,695,659

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 3,065,127

※1 6,148,605

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

 当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行2行(前連結会計年度は取引銀行3行)と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

当座貸越極度額の総額

1,600,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

500,000

500,000

差引額

1,100,000

1,000,000

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

給料及び手当

528,845千円

721,978千円

 

業績の季節的変動

 当社グループの業績は、旅行者が長期休暇を比較的取得しやすい7月から9月の夏休み期間に集中する傾向にあるため、営業収益及び利益につきましても7月から9月に増加し、その他の期間につきましては営業収益及び利益が減少する傾向にあります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

3,065,127千円

6,148,605千円

現金及び現金同等物

3,065,127

6,148,605

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年2月5日を払込期日として、株式会社JTBからの第三者割当増資の払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ249,999千円増加し、新株予約権(ストックオプション)の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,290千円増加しました。

 また当社の連結子会社であるリンクティビティ株式会社が、4月10日を払込期日として、東京地下鉄株式会社からの第三者割当増資の払込1,372,652千円がなされたことにより、資本剰余金が979,279千円増加しました。

 この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が2,078,007千円、資本剰余金が3,296,175千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

一時点で移転される財

1,091,239

1,739,572

一定の期間にわたり移転される財

66,662

76,255

顧客との契約から生じる収益

1,157,902

1,815,828

その他の収益

外部顧客への収益

1,157,902

1,815,828

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△7円16銭

△7円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円)

△254,505

△271,308

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△254,505

△271,308

普通株式の期中平均株式数(株)

35,554,447

36,367,993

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

 当社は、2024年7月17日開催の取締役会において、以下のとおり2024年8月に子会社を設立することを決議いたしました。

 

1.子会社設立の目的及び新たな事業の概要

韓国のインバウンド及びアウトバウンド関連事業の開発と強化を図るべく、また現地の大手サプライヤー等との事業の連携を円滑に行うために、韓国での現地体制を構築することが主たる目的であります。

 

2.子会社の概要

(1)名称

LINKTIVITY KOREA

(2)所在地

大韓民国ソウル市

(3)代表者の役職・氏名

代表理事 孔 成龍

(4)事業内容

韓国内におけるビジネスの開発強化

(5)資本金

300百万韓国ウォン

(6)設立年月日

2024年8月末日(予定)

(7)出資比率

リンクティビティ株式会社(当社持分75.52%の連結子会社)100%

 

 

2【その他】

該当事項はありません。