2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,152,955

2,257,113

営業未収入金

※2 784,473

※2 950,967

前渡金

8,591

14,598

前払費用

65,973

89,783

未収消費税等

67,605

109,891

その他

※2 58,151

※2 188,734

流動資産合計

3,137,751

3,611,088

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,465

5,975

工具、器具及び備品

65,876

68,570

減価償却累計額

49,342

56,721

有形固定資産合計

21,999

17,824

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

187,930

179,954

ソフトウエア仮勘定

17,000

16,872

その他

216

216

無形固定資産合計

205,147

197,043

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

102,190

38,860

関係会社株式

502,655

502,655

出資金

100

100

繰延税金資産

53,642

63,461

その他

29,645

36,628

投資その他の資産合計

688,233

641,706

固定資産合計

915,379

856,574

資産合計

4,053,131

4,467,663

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

1,044,449

1,479,481

短期借入金

※3 500,000

※3

未払金

157,205

201,076

未払費用

55,834

52,660

未払法人税等

11,422

20,860

前受金

1,168,847

1,422,432

預り金

22,843

22,921

契約負債

141,293

152,469

ポイント引当金

39,667

39,875

その他

14,641

869

流動負債合計

3,156,206

3,392,647

負債合計

3,156,206

3,392,647

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,823,717

2,078,381

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,935,717

2,190,381

資本剰余金合計

1,935,717

2,190,381

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,872,926

3,208,046

利益剰余金合計

2,872,926

3,208,046

自己株式

70

70

株主資本合計

886,437

1,060,646

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

1,572

2,308

評価・換算差額等合計

1,572

2,308

新株予約権

12,060

12,060

純資産合計

896,925

1,075,015

負債純資産合計

4,053,131

4,467,663

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業収益

※1 2,383,049

※1 3,311,729

営業費用

※1,※2 2,570,161

※1,※2 3,442,970

営業損失(△)

187,112

131,240

営業外収益

 

 

受取利息

15

138

匿名組合投資利益

1,016

1,201

その他

3,171

1,095

営業外収益合計

4,202

2,434

営業外費用

 

 

支払利息

2,530

2,928

為替差損

45,850

105,908

その他

2,190

11,309

営業外費用合計

50,570

120,146

経常損失(△)

233,480

248,952

特別利益

 

 

関係会社清算益

2

特別利益合計

2

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※3 93,617

関係会社整理損

0

特別損失合計

0

93,617

税引前当期純損失(△)

233,477

342,569

法人税、住民税及び事業税

1,540

2,369

法人税等調整額

53,642

9,819

法人税等合計

52,101

7,450

当期純損失(△)

181,376

335,119

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,821,276

1,933,276

1,933,276

2,691,550

2,691,550

70

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,441

2,441

2,441

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

181,376

181,376

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,441

2,441

2,441

181,376

181,376

-

当期末残高

1,823,717

1,935,717

1,935,717

2,872,926

2,872,926

70

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,062,931

776

776

12,060

1,074,214

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

4,882

 

 

 

4,882

当期純損失(△)

181,376

 

 

 

181,376

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

795

795

 

795

当期変動額合計

176,493

795

795

-

177,288

当期末残高

886,437

1,572

1,572

12,060

896,925

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,823,717

1,935,717

1,935,717

2,872,926

2,872,926

70

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

249,999

249,999

249,999

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4,664

4,664

4,664

 

当期純損失(△)

335,119

335,119

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

当期変動額合計

254,664

254,664

254,664

335,119

335,119

当期末残高

2,078,381

2,190,381

2,190,381

3,208,046

3,208,046

70

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

886,437

1,572

1,572

12,060

896,925

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

499,999

 

499,999

新株の発行(新株予約権の行使)

9,328

 

9,328

当期純損失(△)

335,119

 

335,119

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,880

3,880

 

3,880

当期変動額合計

174,209

3,880

3,880

178,089

当期末残高

1,060,646

2,308

2,308

12,060

1,075,015

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

 

② その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、同額を投資有価証券に加減する処理を行っております。

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

主に定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

10年~15年

工具、器具及び備品

4年~20年

 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

 ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)ポイント引当金

 販売促進を目的に顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の事業は「旅行業」のみの単一のセグメントにより構成されております。顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)手配旅行等の代理販売

 旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者がツアー催行会社等の提供する旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、ツアーの催行日に履行義務が充足されるため、当該時点を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額からツアー催行会社に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

(2)ポイントに係る収益認識

 当社が手配旅行等の代理販売等によって顧客に付与するポイントに関しては、将来の販売価格から付与ポイント相当額の減額を行う履行義務を負っており、当該ポイントが使用及び失効した時点で履行義務が充足されるため、当該時点を基準として収益を認識しております。当該ポイントには有効期限があり、取引価格の履行義務の配分は、未使用の当該ポイントに係る将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格に基づき行っております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建営業未払金、外貨建予定取引

 

③ ヘッジ方針

 為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的の使用に限定し、投機目的のものはありません。

 

④ ヘッジ有効性の評価の方法

 ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。

 

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、下記の通りです。

 

繰延税金資産の回収可能性

 

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

繰延税金資産

53,642

63,461

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

 

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価

 

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア

187,930

179,954

ソフトウエア仮勘定

17,000

16,872

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

1 次の子会社の仕入債務について、保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

リンクティビティ株式会社

372,174千円

570,401千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

58,212千円

172,922千円

短期金銭債務

53,810

42,408

 

※3 当座貸越契約

 当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行2行(前事業年度は3行)との間で当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

1,600,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

500,000

差引額

1,100,000

1,500,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

12,212千円

38千円

営業費用

113,020

150,001

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.3%、当事業年度33.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.7%、当事業年度66.2%であります。

 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給料及び手当

903,144千円

1,238,573千円

業務委託費

279,894

377,234

広告宣伝費

533,660

1,001,146

ソフトウェア償却費

111,650

97,122

ポイント引当金繰入額

2,162

3,319

 

※3 投資有価証券評価損

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額502,655千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額502,655千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

ポイント引当金

12,148千円

 

12,211千円

契約負債

43,270

 

46,693

関係会社株式

16,235

 

16,235

未払事業税

3,018

 

5,662

投資有価証券評価損

 

28,670

税務上の繰越欠損金

1,136,560

 

1,209,781

その他

13,612

 

8,222

繰延税金資産小計

1,224,845

 

1,327,477

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,111,855

 

△1,173,685

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△59,347

 

△89,623

評価性引当額小計

△1,171,203

 

△1,263,309

繰延税金資産合計

53,642

 

64,168

繰延税金負債

 

706

繰延税金負債合計

 

706

繰延税金資産の純額

53,642

 

63,461

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、

記載を省略しております。

 

税引前当期純損失を計上しているため、

記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

4,397

510

417

4,489

1,485

 

工具、器具及び備品

17,602

9,006

95

13,178

13,334

55,235

 

21,999

9,516

95

13,595

17,824

56,721

無形固定資産

ソフトウエア

187,930

89,146

97,122

179,954

 

ソフトウエア仮勘定

17,000

89,018

89,146

16,872

 

その他

216

216

 

205,147

178,164

89,146

97,122

197,043

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア

体験談システムリニューアル

50,060千円

ソフトウエア仮勘定

新Payment System /3Dセキュア構築

8,282千円

工具、器具及び備品

パソコンの購入

9,006千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエアへの振替

89,146千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

ポイント引当金

39,667

39,875

39,667

39,875

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。