第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,166,676

5,620,261

営業未収入金

2,404,817

2,235,239

その他

275,186

267,819

流動資産合計

7,846,681

8,123,321

固定資産

 

 

有形固定資産

38,331

35,120

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

443,054

493,508

ソフトウエア仮勘定

31,712

78,366

その他

216

216

無形固定資産合計

474,983

572,091

投資その他の資産

224,725

221,305

固定資産合計

738,040

828,516

資産合計

8,584,721

8,951,838

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

3,261,976

2,974,202

未払金

233,324

252,276

未払法人税等

27,241

23,266

前受金

1,845,744

2,708,664

ポイント引当金

41,217

40,735

契約負債

170,559

162,484

その他

115,705

79,413

流動負債合計

5,695,769

6,241,042

固定負債

 

 

役員報酬引当金

-

3,690

その他

436

421

固定負債合計

436

4,111

負債合計

5,696,206

6,245,154

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,078,381

2,078,381

資本剰余金

3,296,549

3,297,692

利益剰余金

△3,037,267

△3,116,622

自己株式

△70

△70

株主資本合計

2,337,593

2,259,381

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

2,308

△9

為替換算調整勘定

156,107

92,283

その他の包括利益累計額合計

158,415

92,274

新株予約権

16,028

8,189

非支配株主持分

376,477

346,838

純資産合計

2,888,515

2,706,683

負債純資産合計

8,584,721

8,951,838

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

営業収益

1,815,828

2,101,278

営業費用

※１ 2,013,737

※１ 2,190,347

営業損失（△）

△197,908

△89,069

営業外収益

 

 

受取利息

21

3,168

匿名組合投資利益

-

23,840

その他

1,016

2,595

営業外収益合計

1,038

29,604

営業外費用

 

 

支払利息

1,398

－

為替差損

71,516

43,421

株式交付費

8,875

－

その他

6,954

2,055

営業外費用合計

88,745

45,476

経常損失（△）

△285,616

△104,942

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

-

7,839

特別利益合計

-

7,839

税金等調整前中間純損失（△）

△285,616

△97,103

法人税、住民税及び事業税

9,201

7,379

法人税等調整額

△9,528

3,368

法人税等合計

△326

10,748

中間純損失（△）

△285,289

△107,851

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△13,980

△28,495

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△271,308

△79,355

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

中間純損失（△）

△285,289

△107,851

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

1,075

△2,317

為替換算調整勘定

89,315

△63,824

その他の包括利益合計

90,391

△66,141

中間包括利益

△194,898

△173,992

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△180,917

△145,407

非支配株主に係る中間包括利益

△13,980

△28,584

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失（△）

△285,616

△97,103

減価償却費

79,544

86,223

ポイント引当金の増減額（△は減少）

492

△379

契約負債の増減額（△は減少）

9,275

△6,565

受取利息

△21

△3,168

支払利息

1,398

－

匿名組合投資損益（△は益）

－

△23,840

為替差損益（△は益）

1,813

25,182

新株予約権戻入益

-

△7,839

売上債権の増減額（△は増加）

△410,152

164,287

その他の資産の増減額（△は増加）

37,409

△56,163

仕入債務の増減額（△は減少）

127,540

△278,996

未払金の増減額（△は減少）

120,287

15,706

前受金の増減額（△は減少）

995,645

871,075

未払又は未収消費税等の増減額

21,389

59,009

その他の負債の増減額（△は減少）

5,856

△36,078

その他

△2,494

6,661

小計

702,368

718,012

利息の受取額

21

3,168

利息の支払額

△1,398

－

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△4,953

△6,581

営業活動によるキャッシュ・フロー

696,038

714,599

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

-

△380,650

固定資産の取得による支出

△217,824

△183,205

差入保証金の差入による支出

△15,534

－

匿名組合からの分配による収入

－

24,451

投資活動によるキャッシュ・フロー

△233,358

△539,404

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

508,579

－

非支配株主からの払込による収入

1,372,652

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,881,231

－

現金及び現金同等物に係る換算差額

109,034

△82,042

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,452,946

93,152

現金及び現金同等物の期首残高

3,695,659

5,166,676

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 6,148,605

※１ 5,259,828

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 
（追加情報）

該当事項はありません。

 
（中間連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

　当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

当座貸越極度額の総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

-

-

差引額

1,500,000

1,500,000

 

 

（中間連結損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年１月１日

至  2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

至  2025年６月30日）

給料及び手当

721,978千円

757,911千円

広告宣伝費

371,081千円

442,899千円

 

業績の季節的変動

　当社グループの業績は、旅行者が長期休暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあるため、営業収益及び利益につきましても７月から９月に増加し、その他の期間につきましては営業収益及び利益が減少する傾向にあります。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年１月１日

至  2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

至  2025年６月30日）

現金及び預金勘定

6,148,605千円

5,620,261千円

預入期間が３か月を超える定期預金

－千円

△360,433千円

現金及び現金同等物

6,148,605千円

5,259,828千円

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年２月５日を払込期日として、株式会社JTBからの第三者割当増資の払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ249,999千円増加し、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,290千円増加しました。

　また当社の連結子会社であるリンクティビティ株式会社が、４月10日を払込期日として、東京地下鉄株式会社からの第三者割当増資の払込1,372,652千円がなされたことにより、資本剰余金が979,279千円増加しました。

　この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が2,078,007千円、資本剰余金が3,296,175千円となっております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

中間連結損益計算書計上額

（注３）

 

OTA

観光IT

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,493,038

310,789

1,803,828

12,000

1,815,828

-

1,815,828

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への営業収益

1,493,038

310,789

1,803,828

12,000

1,815,828

-

1,815,828

セグメント間の内部営業収益又は振替額

6,931

9,902

16,834

-

16,834

△16,834

-

計

1,499,970

320,692

1,820,662

12,000

1,832,662

△16,834

1,815,828

セグメント利益又は損失（△）

84,000

△63,768

20,231

△1,338

18,892

△216,801

△197,908

（注）１．「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。

２．セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門にかかる費用△216,801千円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

中間連結損益計算書

計上額

（注３）

 

OTA

観光IT

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,631,373

424,988

2,056,361

44,917

2,101,278

－

2,101,278

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への営業収益

1,631,373

424,988

2,056,361

44,917

2,101,278

－

2,101,278

セグメント間の内部営業収益又は振替額

4,509

6,332

10,841

－

10,841

△10,841

－

計

1,635,882

431,320

2,067,203

44,917

2,112,120

△10,841

2,101,278

セグメント利益又は損失（△）

245,646

△116,391

129,254

15,200

144,454

△233,524

△89,069

（注）１．「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。

２．セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門にかかる費用233,524千円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、グループのマネジメント体制の変更に伴い、報告セグメントを単一セグメントから、「OTA事業」及び「観光IT事業」の２区分に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

１株当たり中間純損失（△）

△7円46銭

△2円17銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）

△271,308

△79,355

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

△271,308

△79,355

普通株式の期中平均株式数（株）

36,367,993

36,598,883

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。