2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,475,449

2,152,955

営業未収入金

※2 378,083

※2 784,473

前渡金

739

8,591

前払費用

32,012

65,973

未収消費税等

14,990

67,605

その他

※2 30,461

※2 58,151

流動資産合計

1,931,735

3,137,751

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,865

5,465

工具、器具及び備品

56,037

65,876

減価償却累計額

47,469

49,342

有形固定資産合計

17,433

21,999

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

226,577

187,930

ソフトウエア仮勘定

23,998

17,000

その他

216

216

無形固定資産合計

250,792

205,147

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

373

102,190

関係会社株式

503,226

502,655

出資金

100

100

破産更生債権等

※2 307,117

※2 -

繰延税金資産

-

53,642

その他

19,349

29,645

貸倒引当金

307,117

-

投資その他の資産合計

523,049

688,233

固定資産合計

791,275

915,379

資産合計

2,723,010

4,053,131

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

420,677

1,044,449

短期借入金

※3 500,000

※3 500,000

未払金

78,845

157,205

未払費用

31,695

55,834

未払法人税等

14,691

11,422

前受金

390,783

1,168,847

預り金

16,192

22,843

契約負債

148,034

141,293

ポイント引当金

40,569

39,667

その他

7,307

14,641

流動負債合計

1,648,796

3,156,206

負債合計

1,648,796

3,156,206

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,821,276

1,823,717

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,933,276

1,935,717

資本剰余金合計

1,933,276

1,935,717

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,691,550

2,872,926

利益剰余金合計

2,691,550

2,872,926

自己株式

70

70

株主資本合計

1,062,931

886,437

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

776

1,572

評価・換算差額等合計

776

1,572

新株予約権

12,060

12,060

純資産合計

1,074,214

896,925

負債純資産合計

2,723,010

4,053,131

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業収益

※1 692,477

※1 2,383,049

営業費用

※1,※2 1,571,047

※1,※2 2,570,161

営業損失(△)

878,569

187,112

営業外収益

 

 

受取利息

6

15

匿名組合投資利益

51,344

1,016

助成金収入

1,123

-

その他

3,821

3,171

営業外収益合計

56,295

4,202

営業外費用

 

 

支払利息

364

2,530

為替差損

14,317

45,850

その他

1,354

2,190

営業外費用合計

16,037

50,570

経常損失(△)

838,311

233,480

特別利益

 

 

関係会社清算益

-

2

特別利益合計

-

2

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※3 408

※3 -

関係会社整理損

7,469

0

特別損失合計

7,878

0

税引前当期純損失(△)

846,189

233,477

法人税、住民税及び事業税

2,290

1,540

法人税等調整額

-

53,642

法人税等合計

2,290

52,101

当期純損失(△)

848,479

181,376

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,336,372

1,448,372

1,448,372

1,844,015

1,844,015

70

会計方針の変更による累積的影響額

-

-

-

944

944

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,336,372

1,448,372

1,448,372

1,843,070

1,843,070

70

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

484,903

484,903

484,903

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

848,479

848,479

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

484,903

484,903

484,903

848,479

848,479

-

当期末残高

1,821,276

1,933,276

1,933,276

2,691,550

2,691,550

70

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

940,659

-

-

15,509

956,169

会計方針の変更による累積的影響額

944

-

-

-

944

会計方針の変更を反映した当期首残高

941,604

-

-

15,509

957,114

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

969,806

 

 

 

969,806

当期純損失(△)

848,479

 

 

 

848,479

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

776

776

3,449

4,226

当期変動額合計

121,326

776

776

3,449

117,100

当期末残高

1,062,931

776

776

12,060

1,074,214

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,821,276

1,933,276

1,933,276

2,691,550

2,691,550

70

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,441

2,441

2,441

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

181,376

181,376

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,441

2,441

2,441

181,376

181,376

-

当期末残高

1,823,717

1,935,717

1,935,717

2,872,926

2,872,926

70

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,062,931

776

776

12,060

1,074,214

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

4,882

 

 

 

4,882

当期純損失(△)

181,376

 

 

 

181,376

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

795

795

 

795

当期変動額合計

176,493

795

795

-

177,288

当期末残高

886,437

1,572

1,572

12,060

896,925

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

 移動平均法による原価法

② その他有価証券

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、同額を投資有価証券に加減する処理を行っております。

 

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 デリバティブ

 時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 主に定率法

  ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物         3年~15年

  工具、器具及び備品  4年~20年

 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

 ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)ポイント引当金

 販売促進を目的に顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の事業は「旅行業」のみの単一のセグメントにより構成されております。顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)手配旅行等の代理販売

 旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者がツアー催行会社等の提供する旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、催行日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額からツアー催行会社に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

(2)ポイントに係る収益認識

 当社が手配旅行等の代理販売等によって顧客に付与するポイントに関しては、将来の販売価格から付与ポイント相当額の減額を行う履行義務を負っており、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段・・・為替予約取引

   ヘッジ対象・・・外貨建営業未払金、外貨建予定取引

 

③ ヘッジ方針

  為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的の使用に限定し、投機目的のものはありません。

 

④ ヘッジ有効性の評価の方法

  ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。

 

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、下記の通りです。

 繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

繰延税金資産

53,642

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

 

 ソフトウェアの評価

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウェア

226,577

187,930

ソフトウェア仮勘定

23,998

17,000

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 次の子会社の仕入債務について、保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

リンクティビティ株式会社

105,943千円

372,174千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

30,709千円

58,212千円

長期金銭債権

307,113

-

短期金銭債務

10,703

53,810

 

※3 当座貸越契約

  当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行3行との間で当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額の総額

1,600,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

500,000

500,000

差引額

1,100,000

1,100,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

17,068千円

12,212千円

営業費用

106,092

113,020

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.5%、当事業年度25.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.5%、当事業年度74.7%であります。

 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料及び手当

649,686千円

903,144千円

業務委託費

140,397

279,894

広告宣伝費

127,231

533,660

ソフトウェア償却費

164,923

111,650

ポイント引当金繰入額

14,388

2,162

 

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 関係会社株式評価損は、連結子会社であるVELTRA PHILIPPINES INC.に対するものであります。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額503,226千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額502,655千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

ポイント引当金

12,424千円

 

12,148千円

契約負債

45,335

 

43,270

貸倒引当金

83,852

 

-

関係会社株式

20,509

 

16,235

未払事業税

3,797

 

3,018

税務上の繰越欠損金

980,537

 

1,136,560

その他

11,853

 

13,612

繰延税金資産小計

1,158,309

 

1,224,845

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△980,537

 

△1,111,855

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△177,772

 

△59,347

評価性引当額小計

△1,158,309

 

△1,171,203

繰延税金資産合計

 

53,642

繰延税金資産の純額

 

53,642

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、

記載を省略しております。

 

税引前当期純損失を計上しているため、

記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

資本業務提携及び第三者割当増資による新株式の発行

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

5,443

1,046

4,397

1,067

 

工具、器具及び備品

11,989

16,503

113

10,777

17,602

48,274

 

17,433

16,503

113

11,823

21,999

49,342

無形固定資産

ソフトウエア

226,577

73,002

111,650

187,930

 

ソフトウエア仮勘定

 

23,998

66,005

73,002

17,000

 

その他

216

216

 

250,792

139,007

73,002

111,650

205,147

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア       Ticket販売・新検索ナビゲーション開発         71,487千円

ソフトウエア仮勘定    Ticket販売                                   11,101千円

工具、器具及び備品    パソコンの購入                               16,355千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定    ソフトウエアへの振替                    73,002千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

307,117

307,117

ポイント引当金

40,569

39,667

40,569

39,667

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。