第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

営業収益

(千円)

4,351,002

890,513

492,656

1,163,530

3,123,349

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

768,789

1,250,233

1,104,121

753,928

112,349

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

521,510

1,547,255

1,157,363

794,447

57,708

包括利益

(千円)

536,208

1,581,506

1,135,650

761,866

29,711

純資産額

(千円)

2,125,994

552,374

1,175,678

1,381,132

1,360,149

総資産額

(千円)

6,424,610

1,718,084

1,870,320

4,051,944

6,466,445

1株当たり純資産額

(円)

72.86

18.94

34.51

38.14

37.31

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

18.26

53.58

35.12

22.92

1.62

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

17.51

自己資本比率

(%)

32.5

31.9

61.4

33.4

20.5

自己資本利益率

(%)

30.1

株価収益率

(倍)

68.13

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,281,998

3,244,881

677,737

146,317

1,192,903

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

491,950

213,347

43,531

58,705

352,071

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

14,517

417,237

970,023

1,439,685

8,728

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,978,040

917,334

1,197,174

2,799,164

3,695,659

従業員数

(人)

259

177

133

153

219

(外、平均臨時雇用者数)

(62)

(58)

(37)

(33)

(58)

 (注)1.第31期から第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.第31期から第34期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3.第31期から第34期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.第31期から第33期における経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の影響に伴う営業収益の減少によるものであります。

5.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

営業収益

(千円)

4,267,644

954,085

300,201

692,477

2,383,049

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

828,218

1,059,031

1,095,243

838,311

233,480

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

484,438

1,455,238

1,145,297

848,479

181,376

資本金

(千円)

525,374

537,608

1,336,372

1,821,276

1,823,717

発行済株式総数

(株)

 

 

 

 

 

普通株式

28,621,000

28,934,700

33,271,400

35,517,500

35,580,100

純資産額

(千円)

1,919,824

492,825

956,169

1,074,214

896,925

総資産額

(千円)

6,031,947

1,628,913

1,413,273

2,723,010

4,053,131

1株当たり純資産額

(円)

67.08

16.88

28.27

29.91

24.87

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

16.96

50.39

34.75

24.48

5.10

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

16.27

自己資本比率

(%)

31.8

30.0

66.6

39.0

21.8

自己資本利益率

(%)

30.4

株価収益率

(倍)

73.35

配当性向

(%)

従業員数

(人)

163

132

92

112

146

(外、平均臨時雇用者数)

(59)

(56)

(26)

(30)

(49)

株主総利回り

(%)

249.8

36.3

99.6

131.1

99.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(107.4)

(112.7)

(97.5)

(128.3)

最高株価

(円)

1,850

1,234

881

694

780

最低株価

(円)

455

261

418

363

324

 (注)1.第31期から第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.第31期から第34期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

3.第31期から第34期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

5.第31期から第33期における経常損失及び当期純損失は、主としてCOVID-19の影響に伴う営業収益の減少によるものであります。

6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。

 

7.最高株価及び最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

概要

1991年11月

東京都港区南青山において、マーケティング関連の企画、コンサルティングを行うことを目的として、株式会社アラン(資本金10百万円)を設立

1995年7月

本社を東京都港区西麻布に移転

1999年10月

本社を東京都港区赤坂に移転

2000年2月

インターネット・ゴルフ場予約専門サイト「GORA」を開始

2001年11月

商号を株式会社アランからアラン株式会社へ変更

2002年2月

本社を東京都文京区小石川に移転

2003年8月

ゴルフ場予約専門サイト「GORA」事業を楽天株式会社(現:「Rakuten GORA」)に営業譲渡

2003年11月

本社を東京都千代田区神田淡路町に移転

2004年2月

White Publishing, Inc.(現:VELTRA Inc.)の全株式を取得

2004年4月

現地体験ツアー「Alan1.net」(現:「VELTRA」)の本格稼動

2008年4月

本社を東京都新宿区納戸町に移転

2011年11月

本社を東京都新宿区市谷に移転

2012年4月

グローバルな事業拡大を目的に、ブランド名を「Alan1.net」から「VELTRA」に変更。商号をアラン株式会社からベルトラ株式会社へ変更

2012年4月

英語サイトを開設

2012年11月

システム開発を目的としてマレーシアにVELTRA Malaysia Sdn.Bhd.を設立

2015年9月

中国語(繁体字・簡体字)サイトを開設

2015年11月

本社を東京都中央区八重洲に移転

2016年2月

CityDiscovery SAS(後にVELTRA SASに商号変更、2019年3月に清算)の全株式を取得した結果、その子会社であったCityDiscovery Asia Pacific Inc.(現:VELTRA PHILIPPINES,INC.)が当社グループに参画

2017年6月

日本国内の商品をアジア市場に供給する事を目的としてシンガポールにLINKTIVITY PTE.LTD.を設立し、企業間の取引システムを提供する、ブッキングプラットフォーム事業の開始

2017年12月

韓国に拠点を置く12CM(ワンツーシーエム)社とフランチャイズ契約を行い、「VELTRA」ブランドとして韓国人旅行者向けの現地体験ツアー(www.veltra.kr)を開始

2018年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年7月

韓国での事業展開を強化することを目的として、12CM(ワンツーシーエム)社と合弁でVELTRA KOREA Inc.を設立

2019年9月

本社を東京都中央区京橋に移転

2020年1月

ブッキングプラットフォーム事業の、日本における事業展開を強化することを目的に、リンクティビティ株式会社を設立

2021年1月

本社を東京都千代田区神田美土代町に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年6月

本社を東京都中央区日本橋に移転

 

3【事業の内容】

 当社グループは当社及び連結子会社4社により構成されており、国内及び世界150か国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA(ベルトラ)」を運営しております。国内及び世界150か国、約8,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツなど幅広いラインナップで提供しております。当社のサービスは、世界各国の催行会社・プロツアーガイドとのネットワークに裏付けられる、豊富な商品ジャンルとラインナップの豊富さを特徴としており、時代や個人のニーズに合った商品を開発し、スピーディーに提供することで顧客満足度の向上に積極的に取り組んでおります。

 旅行者は、当社グループと契約した催行会社が提供する現地体験ツアーの商品情報を、「VELTRA」で検索・閲覧します。旅行者は、体験したい現地体験ツアーを見つけたら、「VELTRA」に会員情報を登録し、その予約申込を行います。その予約は、当社グループ経由で催行会社に依頼され、予約確定後、バウチャー(*)を発券いたします。旅行者はこのバウチャーを提示することで現地体験ツアーに参加、終了後は体験談を投稿することができます。このような旅行における一連の体験をオンライン上で完結するサービスを当社グループの特徴としております。

 当社グループは、現地体験ツアーの旅行オンラインサービスを運営する旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当社グループの事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、(1)当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト(日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」)でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント(以下、「OTA」)事業、(2)観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業(以下、「観光IT事業」)より構成されております。

 なお、主な連結子会社として、上記リンクティビティ株式会社、及び「Hawaii Activities」を運営しているVELTRA Inc.などの事業子会社がある他、ITシステムのオフショア開発拠点であるVELTRA Malaysia Sdn. Bhd.があります。

* バウチャー:予約・代金支払いと引き換えに発行され、これを提示してサービスを受ける証票。

 

(1)収益構造

 当社グループは、現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しております。国内及び海外で現地体験ツアーを運営する現地の催行会社と直接契約を締結し受託販売を行います。

 当社グループの主な収益源は、催行会社からの手数料収入であり、収入金額はツアー代金、手数料率及び当社グループが運営する予約サイトにてご予約いただいた予約数によって決まります。
 手数料率は、現地の催行会社と販売合意を締結する際に、相対で都度、決定しております。

 申込数につきましては、当社ウェブサイトへの訪問数(Visit数)に比例いたします。当社ウェブサイトの知名度をあげるため、検索キーワード連動型広告リスティング広告)による宣伝活動、Google等の検索エンジンの最適化(SEO)、SNSによるコンテンツマーケティングを実施しております。

 また、旅行関連事業者等と業務提携を行っており、例えば同社のホームページからの現地体験ツアーの申し込みにつきましては、当社にて取り扱う形となっております。このような他社との事業提携は、現地体験ツアーへの申込数の拡大に貢献しているため、さらなる拡大に努めてまいる所存であります。

 

(2)当社グループの強み

① 国内及び海外の現地体験ツアー商品の提供

 国内及び世界150か国、約8,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツなど19,000点を超える幅広いラインナップで提供しております。

 

② ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力

 当社グループは、催行会社との契約、商品情報の掲載、商品の販売、旅行者の現地体験ツアーの参加、その後の体験談投稿という一連の流れの中で、ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力を構築しております。

 各種言語別に制作した当社グループの商品ラインナップにおいては、世界各国で人気のある商品はもちろんのこと、小規模で運営されている少人数制の現地体験ツアーも多数取り扱っております。小規模な現地体験ツアーでは、ツアーガイドやインストラクター、ドライバー等が現地を熟知し、当該地のガイドに精通していることによりユニークな現地体験ツアーを提供し、効率かつ安全な移動手段を提供することを可能にしていると当社グループでは考えております。
 また、旅行者のニーズを分析した商品を企画し、現地の催行会社と共同で制作したオリジナルの商品も提供しております。これらのバリエーション豊かな商品もインターネット販売に特化しているからこそ実現可能なサービスであり、多様化する旅行ニーズにおいても、旅行者の選択肢の幅を広げ、それぞれの旅行スタイルにマッチした商品提供を可能にすると考えております。

 旅行者が行った予約依頼は、当社グループ経由で催行会社に依頼し、予約確定を旅行者にお知らせいたします。当社グループでは、一部の催行会社との間で、API連携(*1)をすることによって、商品の空き状況を待ち時間無く、リアルタイムにて旅行者に提供するサービスを推進しております。
 加えて、商品内容が複雑な現地体験ツアーにおいて、スピーディーかつスムーズな検索、申込を実現するため、ユーザーフレンドリーなUX(*2)とUI(*3)のシステム改善を進めております。

 また、40万件を超える実際に参加した旅行者が投稿した体験談は、これから参加を検討している旅行者にとって、リアルかつ信頼性を持った情報であると考えております。これらのプロモーションは、旅行者の集客、予約申込の促進に大きく貢献していると思われます。

 旅行者のロイヤリティ(*4)を向上させるとともに、会員向けにリピート率を向上させる一環として、購入代金に応じたポイント付与する(ポイントプログラム)ことや、体験談を投稿したときにもポイントを付与することで、次のツアー参加時の代金の一部として利用できるようなインセンティブも提供しております。

 そして、体験談やカスタマーサービスでのフィードバックを元に催行会社と商品・サービスの改善を実施しております。

*1 API連携:自社のシステムと他社のシステムとを連携すること。

*2 UX:User Experienceの略で、ウェブサイト訪問者がサービスを通じて得られる体験。

*3 UI:User Interfaceの略で、ウェブサイト訪問者の目に触れ、操作する部分。

*4 ロイヤリティ:当社グループのサービスに対して感じる信頼や愛着。

 

③ 旅行関連企業へのITインフラ供給

 当社グループが築いてきた催行会社約8,000社との直接契約とそれを支えるシステム連携などのB2C(*1)向けのITインフラを基盤として、1万社以上の国内・海外のオンライン旅行事業者、対面対応(オフライン)の旅行事業者、当社グループとフランチャイズ契約にて展開している旅行事業者などの旅行関連企業に対して、B2B2C(*2)向けのシステムを提供しています。現在、各事業者とのシステム連携の強化を推進し、更に提携先のマイルなどの企業通貨を現地体験ツアーの支払いに利用できるサービスを随時拡大しております。

*1 B2C:Business to Consumerの略称で、企業と消費者の取引を意味しております。

*2 B2B2C:Business to Business to Consumerの略で、企業と消費者の取引を行う法人の支援をするビジネスを意味しております。

 

 

事業系統図は以下のとおりになります。

0101010_001.png

 

(注) VELTRA Inc.の持株会社にVELTRA Holdings Inc.があります。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

VELTRA Holdings Inc.

(注)2

米国

ハワイ州

ホノルル市

1,503千

USドル

VELTRA Inc.の持株会社

100.0

役員の兼任2名

VELTRA Inc.

(注)2

米国

ハワイ州

ホノルル市

98千

USドル

Hawaii Activitiesの運営

100.0

(100.0)

業務委託

役員の兼任1名

VELTRA Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア

クアラルンプール市

500千

マレーシアリンギット

ITシステムの開発拠点

100.0

業務委託

役員の兼任1名

リンクティビティ

株式会社

(注)2.5

東京都

千代田区

310,005千

企業間の取引システムの提供

94.6

業務委託

役員の兼任1名

仕入債務の保証

(注) 1.議決権の所有割合又は被所有割合の(内数)は、間接所有割合であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.City Discovery, Inc.及びVELTRA PHILIPPINES, INC.は、当連結会計年度中に清算結了したため、連結子会社から除外しました。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.リンクティビティ株式会社については営業収益(連結会社相互間の内部売上を除く)が連結営業収益の10%を超えております。

  主要な損益情報等

   ⑴営業収益     480,669千円

   ⑵経常利益     19,847千円

   ⑶当期純利益    39,576千円

   ⑷純資産額     308,625千円

   ⑸総資産額    2,132,012千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

旅行関連事業

219

(58)

合計

219

(58)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。

2.当社グループは旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

3.従業員数が前連結会計年度末に比べて、66人増加しておりますが、主に旅行需要回復に向けての人員拡充を図るべく戦略的な採用活動の結果によります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

146

(49)

37.0

4.5

5,643,792

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

4.従業員数が前事業年度末に比べて、34人増加しておりますが、主に旅行需要回復に向けての人員拡充を図るべく戦略的な採用活動の結果によります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)(注3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

45.1

0.0

64.2

68.5

131.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

4.連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。