|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
匿名組合投資利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
該当事項はありません。
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、同額を投資有価証券に加減する処理を行っております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主に定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年
工具、器具及び備品 4年~10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)ポイント引当金
販売促進を目的に顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の事業は「旅行業」のみの単一のセグメントにより構成されております。顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)手配旅行等の代理販売
旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者がツアー催行会社等の提供する旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、催行日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額からツアー催行会社に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2)ポイントに係る収益認識
当社が手配旅行等の代理販売等によって顧客に付与するポイントに関しては、将来の販売価格から付与ポイント相当額の減額を行う履行義務を負っており、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。
(3)観光IT事業に係る収益認識
当社は、観光IT事業において主に請負契約によるソフトウェア受託開発及びシステム保守運用契約等を識別し収益を認識しています。受注制作のソフトウェアにつきましては、受託先の検収が完了した時点で履行義務を充足し収益を認識しております。システム保守運用契約等につきましては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に基づいて収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建営業未払金
③ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的の使用に限定し、投機目的のものはありません。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、下記の通りです。
ソフトウェアの評価
(1)財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
|
ソフトウェア |
353,779 |
226,577 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
- |
23,998 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一の内容であるため、記載を省略しております。
「収益認識に関する会計基準等」の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、適用前においては顧客へ付与したポイントの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般管理費」として認識し、未利用のポイントについて貸借対照表に「ポイント引当金」として表示しておりましたが、ポイントを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、ポイントと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を「契約負債」として収益から繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部については、当事業年度より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の営業収益は15,484千円、営業費用は15,551千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ67千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準等」の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
損益計算書関係
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「匿名組合投資利益」は金額的重要性が増加したため、当事業年度より別掲表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っており、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた537千円は「匿名組合投資利益」として組み替えております。
1 次の子会社の仕入債務について、保証を行っております。
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
リンクティビティ株式会社 |
33,055千円 |
105,943千円 |
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)。
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
短期金銭債権 |
36,944千円 |
30,709千円 |
|
長期金銭債権 |
- |
307,113 |
|
短期金銭債務 |
11,301 |
10,703 |
※3 当座貸越契約
当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行3行との間で当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,600,000千円 |
1,600,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
500,000 |
|
差引額 |
1,600,000 |
1,100,000 |
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
83,569千円 |
17,068千円 |
|
営業費用 |
64,079 |
106,092 |
|
|
|
|
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.9%、当事業年度12.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.1%、当事業年度87.5%であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
ソフトウェア償却費 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
※3 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
関係会社株式評価損は、連結子会社であるVELTRA KOREA Inc.及びVELTRA PHILIPPINES INC.に対するものであります。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
関係会社株式評価損は、連結子会社であるVELTRA PHILIPPINES INC.に対するものであります。
前事業年度(2021年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額316,627千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額503,226千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
|
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
ポイント引当金 |
55,344千円 |
|
12,424千円 |
|
契約負債 |
- |
|
45,335 |
|
貸倒引当金 |
84,307 |
|
83,852 |
|
関係会社株式 |
71,207 |
|
20,509 |
|
税務上の繰越欠損金 |
734,862 |
|
980,537 |
|
その他 |
10,495 |
|
15,651 |
|
繰延税金資産小計 |
956,218 |
|
1,124,974 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△734,862 |
|
△980,537 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△221,355 |
|
△177,772 |
|
評価性引当額小計 |
△956,218 |
|
△1,112,974 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金資産の純額 |
- |
|
- |
|
|
|
|
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
税引前当期純損失を計上しているため、 記載を省略しております。
|
税引前当期純損失を計上しているため、 記載を省略しております。
|
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:千円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
7,169 |
- |
- |
1,726 |
5,443 |
3,421 |
|
|
工具、器具及び備品 |
6,685 |
13,160 |
27 |
7,829 |
11,989 |
44,047 |
|
|
計 |
13,855 |
13,160 |
27 |
9,555 |
17,433 |
47,469 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
353,779 |
37,722 |
- |
164,923 |
226,577 |
- |
|
|
ソフトウエア仮勘定
|
- |
61,720 |
37,722 |
- |
23,998 |
- |
|
|
その他 |
216 |
- |
- |
- |
216 |
- |
|
|
計
|
353,995 |
99,443 |
37,722 |
164,923 |
250,792 |
- |
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 基幹システム等の機能追加開発 37,722千円
ソフトウエア仮勘定 Ticket販売・新検索ナビゲーション開発 61,563千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替 37,722千円
(単位:千円)
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
275,293 |
31,824 |
- |
307,117 |
|
ポイント引当金 |
180,718 |
40,569 |
180,718 |
40,569 |
(注)ポイント引当金の「当期減少額」は、契約負債残高への振替及び失効による取崩額が含まれております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。