2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

548,504

1,475,449

営業未収入金

※2 113,252

※2 378,083

前渡金

1,437

739

前払費用

24,467

32,012

未収消費税等

6,374

14,990

その他

※2 10,590

※2 30,461

流動資産合計

704,626

1,931,735

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,865

8,865

工具、器具及び備品

43,991

56,037

減価償却累計額

39,001

47,469

有形固定資産合計

13,855

17,433

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

353,779

226,577

ソフトウエア仮勘定

-

23,998

その他

216

216

無形固定資産合計

353,995

250,792

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

-

373

関係会社株式

316,627

503,226

出資金

100

100

破産更生債権等

275,293

※2 307,117

その他

24,069

19,349

貸倒引当金

275,293

307,117

投資その他の資産合計

340,796

523,049

固定資産合計

708,646

791,275

資産合計

1,413,273

2,723,010

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

94,181

420,677

短期借入金

-

※3 500,000

1年内返済予定の長期借入金

25,019

-

未払金

37,922

78,845

未払費用

※2 28,344

※2 31,695

未払法人税等

13,793

14,691

前受金

62,853

390,783

預り金

13,916

16,192

契約負債

-

148,034

ポイント引当金

180,718

40,569

その他

355

7,307

流動負債合計

457,104

1,648,796

負債合計

457,104

1,648,796

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,336,372

1,821,276

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,448,372

1,933,276

資本剰余金合計

1,448,372

1,933,276

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,844,015

2,691,550

利益剰余金合計

1,844,015

2,691,550

自己株式

70

70

株主資本合計

940,659

1,062,931

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

-

776

評価・換算差額等合計

-

776

新株予約権

15,509

12,060

純資産合計

956,169

1,074,214

負債純資産合計

1,413,273

2,723,010

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業収益

※1 300,201

※1 692,477

営業費用

※1,※2 1,363,585

※1,※2 1,571,047

営業損失(△)

1,063,384

878,569

営業外収益

 

 

受取利息

9

6

匿名組合投資利益

537

51,344

助成金収入

26,185

1,123

その他

4,762

3,821

営業外収益合計

31,494

56,295

営業外費用

 

 

支払利息

1,627

364

為替差損

2,924

14,317

株式交付費

49,325

-

新株予約権発行費

8,944

-

その他

531

1,354

営業外費用合計

63,353

16,037

経常損失(△)

1,095,243

838,311

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※3 34,975

※3 408

関係会社整理損

-

7,469

特別退職金

12,788

-

特別損失合計

47,764

7,878

税引前当期純損失(△)

1,143,007

846,189

法人税、住民税及び事業税

2,290

2,290

法人税等合計

2,290

2,290

当期純損失(△)

1,145,297

848,479

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

537,608

649,608

649,608

698,718

698,718

70

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

-

 

-

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

537,608

649,608

649,608

698,718

698,718

70

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

798,764

798,764

798,764

-

-

-

当期純損失(△)

-

-

-

1,145,297

1,145,297

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

798,764

798,764

798,764

1,145,297

1,145,297

-

当期末残高

1,336,372

1,448,372

1,448,372

1,844,015

1,844,015

70

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

488,428

-

-

4,397

492,825

会計方針の変更による累積的影響額

-

 

-

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

488,428

-

-

4,397

492,825

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

1,597,528

-

-

-

1,597,528

当期純損失(△)

1,145,297

-

-

-

1,145,297

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

11,112

11,112

当期変動額合計

452,230

-

-

11,112

463,343

当期末残高

940,659

-

-

15,509

956,169

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,336,372

1,448,372

1,448,372

1,844,015

1,844,015

70

会計方針の変更による累積的影響額

-

-

-

944

944

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,336,372

1,448,372

1,448,372

1,843,070

1,843,070

70

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

484,903

484,903

484,903

 

-

 

当期純損失(△)

 

 

 

848,479

848,479

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

484,903

484,903

484,903

848,479

848,479

-

当期末残高

1,821,276

1,933,276

1,933,276

2,691,550

2,691,550

70

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

940,659

-

-

15,509

956,169

会計方針の変更による累積的影響額

944

-

-

-

944

会計方針の変更を反映した当期首残高

941,604

-

-

15,509

957,114

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

969,806

 

 

 

969,806

当期純損失(△)

848,479

 

 

 

848,479

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

776

776

3,449

4,226

当期変動額合計

121,326

776

776

3,449

117,100

当期末残高

1,062,931

776

776

12,060

1,074,214

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

 移動平均法による原価法

② その他有価証券

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、同額を投資有価証券に加減する処理を行っております。

 

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 デリバティブ

 時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 主に定率法

  ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物         3年

  工具、器具及び備品  4年~10年

 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

 ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)ポイント引当金

 販売促進を目的に顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の事業は「旅行業」のみの単一のセグメントにより構成されております。顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)手配旅行等の代理販売

 旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者がツアー催行会社等の提供する旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、催行日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額からツアー催行会社に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

(2)ポイントに係る収益認識

 当社が手配旅行等の代理販売等によって顧客に付与するポイントに関しては、将来の販売価格から付与ポイント相当額の減額を行う履行義務を負っており、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。

 

(3)観光IT事業に係る収益認識

 当社は、観光IT事業において主に請負契約によるソフトウェア受託開発及びシステム保守運用契約等を識別し収益を認識しています。受注制作のソフトウェアにつきましては、受託先の検収が完了した時点で履行義務を充足し収益を認識しております。システム保守運用契約等につきましては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に基づいて収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段・・・為替予約取引

   ヘッジ対象・・・外貨建営業未払金

 

③ ヘッジ方針

  為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的の使用に限定し、投機目的のものはありません。

 

④ ヘッジ有効性の評価の方法

  ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。

 

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、下記の通りです。

 ソフトウェアの評価

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウェア

353,779

226,577

ソフトウェア仮勘定

-

23,998

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

 「収益認識に関する会計基準等」の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、適用前においては顧客へ付与したポイントの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般管理費」として認識し、未利用のポイントについて貸借対照表に「ポイント引当金」として表示しておりましたが、ポイントを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、ポイントと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を「契約負債」として収益から繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部については、当事業年度より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

 この結果、当事業年度の営業収益は15,484千円、営業費用は15,551千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ67千円減少しております。

 当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

 

 「時価の算定に関する会計基準等」の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

損益計算書関係

 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「匿名組合投資利益」は金額的重要性が増加したため、当事業年度より別掲表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っており、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた537千円は「匿名組合投資利益」として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

1 次の子会社の仕入債務について、保証を行っております。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

リンクティビティ株式会社

33,055千円

105,943千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

36,944千円

30,709千円

長期金銭債権

-

307,113

短期金銭債務

11,301

10,703

 

 

※3 当座貸越契約

  当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行3行との間で当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

当座貸越極度額の総額

1,600,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

-

500,000

差引額

1,600,000

1,100,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

83,569千円

17,068千円

営業費用

64,079

106,092

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.9%、当事業年度12.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.1%、当事業年度87.5%であります。

 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

給料及び手当

634,952千円

649,686千円

業務委託費

119,265

140,397

広告宣伝費

38,294

127,231

ソフトウェア償却費

176,848

164,923

ポイント引当金繰入額

13,292

14,388

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 関係会社株式評価損は、連結子会社であるVELTRA KOREA Inc.及びVELTRA PHILIPPINES INC.に対するものであります。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 関係会社株式評価損は、連結子会社であるVELTRA PHILIPPINES INC.に対するものであります。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額316,627千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額503,226千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

ポイント引当金

55,344千円

 

12,424千円

契約負債

-

 

45,335

貸倒引当金

84,307

 

83,852

関係会社株式

71,207

 

20,509

税務上の繰越欠損金

734,862

 

980,537

その他

10,495

 

15,651

繰延税金資産小計

956,218

 

1,124,974

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△734,862

 

△980,537

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△221,355

 

△177,772

評価性引当額小計

△956,218

 

△1,112,974

繰延税金資産合計

 

繰延税金資産の純額

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、

記載を省略しております。

 

税引前当期純損失を計上しているため、

記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

7,169

1,726

5,443

3,421

 

工具、器具及び備品

6,685

13,160

27

7,829

11,989

44,047

 

13,855

13,160

27

9,555

17,433

47,469

無形固定資産

ソフトウエア

353,779

37,722

164,923

226,577

 

ソフトウエア仮勘定

 

61,720

37,722

23,998

 

その他

216

216

 

 

353,995

99,443

37,722

164,923

250,792

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア       基幹システム等の機能追加開発               37,722千円

ソフトウエア仮勘定    Ticket販売・新検索ナビゲーション開発         61,563千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定    ソフトウエアへの振替                    37,722千円

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

275,293

31,824

-

307,117

ポイント引当金

180,718

40,569

180,718

40,569

(注)ポイント引当金の「当期減少額」は、契約負債残高への振替及び失効による取崩額が含まれております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。