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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
2.第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年12月25日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から2018年12月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第31期、第32期及び第33期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.第31期、第32期及び第33期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.2018年9月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.第31期、第32期及び第33期における経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の影響に伴う営業収益の減少によるものであります。
7.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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普通株式 |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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|
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
621 |
1,850 |
1,234 |
881 |
694 |
|
最低株価 |
(円) |
418 |
455 |
261 |
418 |
363 |
(注)1.「収益認識に関する基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年12月25日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から2018年12月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第31期、第32期及び第33期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
4.第31期、第32期及び第33期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
7.当社は、2018年9月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.第31期、第32期及び第33期における経常損失及び当期純損失は、主としてCOVID-19の影響に伴う営業収益の減少によるものであります。
9.第29期の株主総利回り及び比較指標は、2018年12月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
10.最高株価及び最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロースにおけるものであります。
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年月 |
概要 |
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1991年11月 |
東京都港区南青山において、マーケティング関連の企画、コンサルティングを行うことを目的として、株式会社アラン(資本金10百万円)を設立 |
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1995年7月 |
本社を東京都港区西麻布に移転 |
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1999年10月 |
本社を東京都港区赤坂に移転 |
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2000年2月 |
インターネット・ゴルフ場予約専門サイト「GORA」を開始 |
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2001年11月 |
商号を株式会社アランからアラン株式会社へ変更 |
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2002年2月 |
本社を東京都文京区小石川に移転 |
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2003年8月 |
ゴルフ場予約専門サイト「GORA」事業を楽天株式会社(現:「Rakuten GORA」)に営業譲渡 |
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2003年11月 |
本社を東京都千代田区神田淡路町に移転 |
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2004年2月 |
White Publishing, Inc.(現:VELTRA Inc.)の全株式を取得 |
|
2004年4月 |
現地体験ツアー「Alan1.net」(現:「VELTRA」)の本格稼動 |
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2008年4月 |
本社を東京都新宿区納戸町に移転 |
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2011年11月 |
本社を東京都新宿区市谷に移転 |
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2012年4月 |
グローバルな事業拡大を目的に、ブランド名を「Alan1.net」から「VELTRA」に変更。商号をアラン株式会社からベルトラ株式会社へ変更 |
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2012年4月 |
英語サイトを開設 |
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2012年11月 |
システム開発を目的としてマレーシアにVELTRA Malaysia Sdn.Bhd.を設立 |
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2015年9月 |
中国語(繁体字・簡体字)サイトを開設 |
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2015年11月 |
本社を東京都中央区八重洲に移転 |
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2016年2月 |
CityDiscovery SAS(後にVELTRA SASに商号変更、2019年3月に清算)の全株式を取得した結果、その子会社であったCityDiscovery Asia Pacific Inc.(現:VELTRA PHILIPPINES,INC.)が当社グループに参画 |
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2017年6月 |
日本国内の商品をアジア市場に供給する事を目的としてシンガポールにLINKTIVITY PTE.LTD.を設立し、企業間の取引システムを提供する、ブッキングプラットフォーム事業の開始 |
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2017年12月 |
韓国に拠点を置く12CM(ワンツーシーエム)社とフランチャイズ契約を行い、「VELTRA」ブランドとして韓国人旅行者向けの現地体験ツアー(www.veltra.kr)を開始 |
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2018年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2019年7月 |
韓国での事業展開を強化することを目的として、12CM(ワンツーシーエム)社と合弁でVELTRA KOREA Inc.を設立 |
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2019年9月 |
本社を東京都中央区京橋に移転 |
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2020年1月 |
ブッキングプラットフォーム事業の、日本における事業展開を強化することを目的に、リンクティビティ株式会社を設立 |
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2021年1月 |
本社を東京都千代田区神田美土代町に移転 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
当社グループは当社及び連結子会社6社により構成されており、国内及び世界150か国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA(ベルトラ)」を運営しております。国内及び世界150か国、約5,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツなど幅広いラインナップで提供しております。当社のサービスは、世界各国の催行会社・プロツアーガイドとのネットワークに裏付けられる、豊富な商品ジャンルとラインナップの豊富さを特徴としており、時代や個人のニーズに合った商品を開発し、スピーディーに提供することで顧客満足度の向上に積極的に取り組んでおります。
旅行者は、当社グループと契約した催行会社が提供する現地体験ツアーの商品情報を、「VELTRA」で検索・閲覧します。旅行者は、体験したい現地体験ツアーを見つけたら、「VELTRA」に会員情報を登録し、その予約申込を行います。その予約は、当社グループ経由で催行会社に依頼され、予約確定後、バウチャー(*)を発券いたします。旅行者はこのバウチャーを提示することで現地体験ツアーに参加、終了後は体験談を投稿することができます。このような旅行における一連の体験をオンライン上で完結するサービスを当社グループの特徴としております。
当社グループは、現地体験ツアーの旅行オンラインサービスを運営する旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当社グループの事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、(1)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(2)訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、(3)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に組織編成しておりましたが、COVID-19の影響をうけて、2020年5月において、「インバウンド部門」の一部である中華圏事業(中国語サイト)及び「グローバル部門」の一部であるグローバル事業(ベルトラ英語サイト)を閉鎖しております。
なお、主な連結子会社として、B2B向けチケットプラットフォーム事業を展開しているリンクティビティ株式会社、催行地をハワイに特化した「Hawaii Activities」を運営しているVELTRA Inc.などの事業子会社がある他、ITシステムのオフショア開発拠点であるVELTRA Malaysia Sdn. Bhd.があります。
* バウチャー:予約・代金支払いと引き換えに発行され、これを提示してサービスを受ける証票。
(1)収益構造
当社グループは、現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しております。国内及び海外で現地体験ツアーを運営する現地の催行会社と直接契約を締結し受託販売を行います。
当社グループの主な収益源は、催行会社からの手数料収入であり、収入金額はツアー代金、手数料率及び当社グループが運営する予約サイトにてご予約いただいた予約数によって決まります。
手数料率は、現地の催行会社と販売合意を締結する際に、相対で都度、決定しております。
申込数につきましては、当社ウェブサイトへの訪問数(Visit数)に比例いたします。当社ウェブサイトの知名度をあげるため、検索キーワード連動型広告(リスティング広告)による宣伝活動、Google等の検索エンジンの最適化(SEO)、SNSによるコンテンツマーケティングを実施しております。
また、旅行関連事業者等と業務提携を行っており、例えば同社のホームページからの現地体験ツアーの申し込みにつきましては、当社にて取り扱う形となっております。このような他社との事業提携は、現地体験ツアーへの申込数の拡大に貢献しているため、さらなる拡大に努めてまいる所存であります。
(2)当社グループの強み
① 国内及び海外の現地体験ツアー商品の提供
国内及び世界150ヶ国、約5,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツなど15,000点を超える幅広いラインナップで提供しております。
② ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力
当社グループは、催行会社との契約、商品情報の掲載、商品の販売、旅行者の現地体験ツアーの参加、その後の体験談投稿という一連の流れの中で、ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力を構築しております。
各種言語別に制作した当社グループの商品ラインナップにおいては、世界各国で人気のある商品はもちろんのこと、小規模で運営されている少人数制の現地体験ツアーも多数取り扱っております。小規模な現地体験ツアーでは、ツアーガイドやインストラクター、ドライバー等が現地を熟知し、当該地のガイドに精通していることによりユニークな現地体験ツアーを提供し、効率かつ安全な移動手段を提供することを可能にしていると当社グループでは考えております。
また、旅行者のニーズを分析した商品を企画し、現地の催行会社と共同で制作したオリジナルの商品も提供しております。これらのバリエーション豊かな商品もインターネット販売に特化しているからこそ実現可能なサービスであり、多様化する旅行ニーズにおいても、旅行者の選択肢の幅を広げ、それぞれの旅行スタイルにマッチした商品提供を可能にすると考えております。
旅行者が行った予約依頼は、当社グループ経由で催行会社に依頼し、予約確定を旅行者にお知らせいたします。当社グループでは、一部の催行会社との間で、API連携(*1)をすることによって、商品の空き状況を待ち時間無く、リアルタイムにて旅行者に提供するサービスを推進しております。
加えて、商品内容が複雑な現地体験ツアーにおいて、スピーディーかつスムーズな検索、申込を実現するため、ユーザーフレンドリーなUX(*2)とUI(*3)のシステム改善を進めております。
また、40万件を超える実際に参加した旅行者が投稿した体験談は、これから参加を検討している旅行者にとって、リアルかつ信頼性を持った情報であると考えております。これらのプロモーションは、旅行者の集客、予約申込の促進に大きく貢献していると思われます。
旅行者のロイヤリティ(*4)を向上させるとともに、会員向けにリピート率を向上させる一環として、購入代金に応じたポイント付与する(ポイントプログラム)ことや、体験談を投稿したときにもポイントを付与することで、次のツアー参加時の代金の一部として利用できるようなインセンティブも提供しております。
そして、体験談やカスタマーサービスでのフィードバックを元に催行会社と商品・サービスの改善を実施しております。
*1 API連携:自社のシステムと他社のシステムとを連携すること。
*2 UX:User Experienceの略で、ウェブサイト訪問者がサービスを通じて得られる体験。
*3 UI:User Interfaceの略で、ウェブサイト訪問者の目に触れ、操作する部分。
*4 ロイヤリティ:当社グループのサービスに対して感じる信頼や愛着。
③ 旅行関連企業へのITインフラ供給
当社グループが築いてきた催行会社約5,000社との直接契約とそれを支えるシステム連携などのB2C(*1)向けのITインフラを基盤として、1万社以上の国内・海外のオンライン旅行事業者、対面対応(オフライン)の旅行事業者、当社グループとフランチャイズ契約にて展開している旅行事業者などの旅行関連企業に対して、B2B2C(*2)向けのシステムを提供しています。現在、各事業者とのシステム連携の強化を推進し、更に提携先のマイルなどの企業通貨を現地体験ツアーの支払いに利用できるサービスを随時拡大しております。
*1 B2C:Business to Consumerの略称で、企業と消費者の取引を意味しております。
*2 B2B2C:Business to Business to Consumerの略で、企業と消費者の取引を行う法人の支援をするビジネスを意味しております。
事業系統図は以下のとおりになります。
(注) VELTRA Inc.の持株会社にVELTRA Holdings Inc.があります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
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|
|
VELTRA Holdings Inc. (注)2 |
米国 ハワイ州 ホノルル市 |
1,503千 USドル |
VELTRA Inc.の持株会社 |
100.0 |
役員の兼任2名 |
|
VELTRA Inc. (注)2.6 |
米国 ハワイ州 ホノルル市 |
98千 USドル |
Hawaii Activitiesの運営 |
100.0 (100.0) |
業務委託 役員の兼任1名 |
|
VELTRA Malaysia Sdn. Bhd. |
マレーシア クアラルンプール市 |
500千 マレーシアリンギット |
ITシステムの開発拠点 |
100.0 |
業務委託 役員の兼任1名 |
|
リンクティビティ 株式会社 (注)2 |
東京都 千代田区 |
310,005千 円 |
企業間の取引システムの提供 |
94.6 |
業務委託 役員の兼任1名 仕入債務の保証 |
|
City Discovery Inc. (注)3
|
米国 デラウェア州 ウィルミントン市 |
300 USドル |
CityDiscoveryの会計拠点 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任1名 |
|
VELTRA PHILIPPINES,INC. (注)3 |
フィリピン マカティ市 |
6,810千 フィリピンペソ |
カスタマーサービス、掲載商品情報作成の拠点 |
99.9 |
業務委託 役員の兼任2名 |
(注) 1.議決権の所有割合又は被所有割合の(内数)は、間接所有割合であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.City Discovery, Inc.及びVELTRA PHILIPPINES, INC.は、事業活動を休止しており、休眠会社となっております。
4.VELTRA KOREA Inc.は、当連結会計年度中に清算結了したため、連結子会社から除外しました。
5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
6.VELTRA Inc.については営業収益(連結会社相互間の内部売上を除く)が連結営業収益の10%を超えております。
主要な損益情報等
⑴営業収益 419,415千円
⑵経常利益 216,361千円
⑶当期純利益 125,455千円
⑷純資産額 784,857千円
⑸総資産額 484,792千円
(1)連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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旅行関連事業 |
153 |
(33) |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
2.当社グループは旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べて、20人増加しておりますが、主に旅行需要回復に向けての人員拡充を図るべく戦略的な採用活動の結果によります。
(2)提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4.従業員数が前事業年度末に比べて、20人増加しておりますが、主に旅行需要回復に向けての人員拡充を図るべく戦略的な採用活動の結果によります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。