第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を

適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団

体が主催するセミナーへ参加するほか、財務・会計の専門書の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	210,704	810,529
売掛金	187,856	225,032
仕掛品	※ 12,356	※ 12,809
前払費用	5,268	10,722
繰延税金資産	39,003	15,662
その他	924	2,333
流動資産合計	456,114	1,077,089
固定資産
有形固定資産
建物	16,435	16,435
減価償却累計額	△6,205	△7,550
建物（純額）	10,229	8,884
船舶	5,460	5,460
減価償却累計額	△5,459	△5,459
船舶（純額）	0	0
工具、器具及び備品	50,410	51,757
減価償却累計額	△40,607	△47,555
工具、器具及び備品（純額）	9,802	4,202
有形固定資産合計	20,031	13,086
無形固定資産
ソフトウエア	30,668	50,679
ソフトウエア仮勘定	11,447	21,624
その他	286	286
無形固定資産合計	42,402	72,590
投資その他の資産
差入保証金	38,377	41,560
長期前払費用	123	82
繰延税金資産	3,303	930
保険積立金	39,383	39,170
その他	2,375	2,375
投資その他の資産合計	83,562	84,118
固定資産合計	145,996	169,796
資産合計	602,111	1,246,885

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	14,971	12,411
1年内返済予定の長期借入金	21,996	14,996
未払金	37,101	49,659
前受金	45,497	71,005
預り金	27,854	13,171
未払法人税等	18,216	46,201
未払消費税等	16,114	15,616
賞与引当金	6,508	7,935
製品保証引当金	37,586	23,354
受注損失引当金	※ 27,038	※ 3,582
流動負債合計	252,885	257,932
固定負債
長期借入金	20,839	5,843
退職給付引当金	2,779	3,043
その他	6,381	-
固定負債合計	30,000	8,886
負債合計	282,885	266,819
純資産の部
株主資本
資本金	70,885	334,373
資本剰余金
資本準備金	31,315	294,803
資本剰余金合計	31,315	294,803
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	203,224	332,724
利益剰余金合計	203,224	332,724
株主資本合計	305,424	961,900
新株予約権	13,800	18,165
純資産合計	319,225	980,065
負債純資産合計	602,111	1,246,885

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	838,397	914,499
売上原価	386,626	368,651
売上総利益	451,770	545,847
販売費及び一般管理費	※１,※２ 301,595	※１,※２ 314,698
営業利益	150,175	231,149
営業外収益
受取利息	2	3
助成金収入	447	44
保険配当金	53	60
受取保険料	160	380
物品売却益	182	38
その他	78	47
営業外収益合計	923	574
営業外費用
支払利息	305	250
売上割引	442	392
株式公開費用	－	16,208
その他	2	89
営業外費用合計	750	16,940
経常利益	150,348	214,783
特別利益
新株予約権戻入益	－	526
特別利益合計	－	526
特別損失
会員権評価損	2,850	－
特別損失合計	2,850	－
税引前当期純利益	147,497	215,310
法人税、住民税及び事業税	43,152	60,096
法人税等調整額	△3,855	25,714
法人税等合計	39,296	85,810
当期純利益	108,201	129,499

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		263,492	65.3	287,054	64.8
Ⅱ　外注費		35,378	8.8	37,600	8.5
Ⅲ　経費	※１	104,301	25.9	118,288	26.7
当期総製造費用		403,171	100	442,943	100
期首仕掛品たな卸高		11,712		12,356
合計		414,884		455,300
期末仕掛品たな卸高		12,356		12,809
他勘定振替高	※２	61,146		60,191
当期製品製造原価		341,381		382,299
当期商品仕入高		19,160		4,618
ソフトウエア償却費		4,672		15,093
製品保証引当金繰入額		9,137		△9,903
受注損失引当金繰入額		11,034		△23,456
その他売上原価		1,239		-
当期売上原価		386,626		368,651

(注)  ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円） （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）		当事業年度（千円） （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
旅費及び交通費		20,185		17,201
通信費		23,796		28,958
地代家賃		23,417		30,087
減価償却費		13,731		9,166

　　  ※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円） （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）		当事業年度（千円） （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
ソフトウエア仮勘定		35,429		47,739
研究開発費		25,717		12,451

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	69,305	29,735	29,735	95,023	95,023	194,063	4,909	198,972
当期変動額
新株の発行	1,580	1,580	1,580			3,160		3,160
当期純利益				108,201	108,201	108,201		108,201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							8,891	8,891
当期変動額合計	1,580	1,580	1,580	108,201	108,201	111,361	8,891	120,253
当期末残高	70,885	31,315	31,315	203,224	203,224	305,424	13,800	319,225

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	70,885	31,315	31,315	203,224	203,224	305,424	13,800	319,225
当期変動額
新株の発行	263,488	263,488	263,488			526,976		526,976
当期純利益				129,499	129,499	129,499		129,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							4,365	4,365
当期変動額合計	263,488	263,488	263,488	129,499	129,499	656,475	4,365	660,840
当期末残高	334,373	294,803	294,803	332,724	332,724	961,900	18,165	980,065

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	147,497	215,310
減価償却費	21,466	25,665
受取利息及び受取配当金	△2	△3
支払利息	305	250
売上債権の増減額（△は増加）	△28,408	△37,175
たな卸資産の増減額（△は増加）	△643	△452
仕入債務の増減額（△は減少）	2,440	△2,560
株式報酬費用	8,878	4,891
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,068	1,427
製品保証引当金の増減額（△は減少）	9,137	△14,232
退職給付引当金の増減額（△は減少）	264	264
受注損失引当金の増減額（△は減少）	11,034	△23,456
会員権評価損	2,850	-
株式公開費用	-	16,208
前受金の増減額（△は減少）	△8,636	25,507
未払金の増減額（△は減少）	△662	△2,895
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,140	△498
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	-	7,806
預り金の増減額（△は減少）	14,422	△14,683
その他	△9,843	△13,517
小計	165,030	187,856
利息及び配当金の受取額	2	3
利息の支払額	△305	△250
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△71,817	△39,917
営業活動によるキャッシュ・フロー	92,909	147,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,013	△1,347
無形固定資産の取得による支出	△34,290	△47,562
差入保証金の差入による支出	△9,907	△3,183
その他	102	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54,108	△52,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	30,000	-
長期借入金の返済による支出	△16,165	△21,996
株式の発行による収入	3,160	526,221
新株予約権の発行による収入	13	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	17,008	504,225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	55,809	599,824
現金及び現金同等物の期首残高	154,895	210,704
現金及び現金同等物の期末残高	※ 210,704	※ 810,529

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８～15年

工具、器具及び備品  ２～８年

(2）無形固定資産

①自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

②市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却方法と見込販売期間（３年）の均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

製品の販売後、無償で補修する費用の支出に備えるため、過去の瑕疵補修費用の売上高に対する実績率及び個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しております。

(4）受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の受注案件のうち、損失が発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失の見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

ソフトウエア導入支援の請負契約に係る収益の計上基準

イ  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ  その他の契約

工事完成基準を適用しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる請負契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
仕掛品に係るもの	23,995千円	4,308千円
計	23,995	4,308

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.4％、当事業年度17.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.6％、当事業年度82.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
役員報酬	81,600千円	82,200千円
給料及び手当	53,632	57,667
賞与引当金繰入額	1,592	1,880
支払報酬	25,675	31,415
減価償却費	3,063	1,405
研究開発費	25,717	12,451

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
	25,717千円	12,451千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	4,942	20	－	4,962
合計	4,942	20	－	4,962

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加20株は第三者割当増資によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第１回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	4
	第２回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	10,853
	第３回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	13
	第４回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	2,929
合計		－	－	－	－	－	13,800

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	4,962	1,147,438	－	1,152,400
合計	4,962	1,147,438	－	1,152,400

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,147,438株は株式分割(1：200）による増加987,438株及び有償一般募集160,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第１回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	4
	第２回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	11,501
	第３回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	13
	第４回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	6,646
合計		－	－	－	－	－	18,165

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	210,704千円	810,529千円
現金及び現金同等物	210,704	810,529

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
１年内	10,628千円	41,383千円
１年超	7,085千円	49,184千円
合計	17,714千円	90,567千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要資金については通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。また、資金運用は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び研究開発投資に係る資金調達を目的としたもので、支払金利の変動リスクを回避するため、原則として固定金利により資金調達を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、経理規程に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2017年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	210,704	210,704	－
(2）売掛金	187,856	187,856	－
資産計	398,561	398,561	－
(1）買掛金	14,971	14,971	－
(2）未払金	37,101	37,101	－
(3）未払法人税等	18,216	18,216	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	42,835	42,821	△13
負債計	113,125	113,111	△13

当事業年度（2018年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	810,529	810,529	－
(2）売掛金	225,032	225,032	－
資産計	1,035,561	1,035,561	－
(1）買掛金	12,411	12,411	－
(2）未払金	49,659	49,659	－
(3）未払法人税等	46,201	46,201	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	20,839	20,835	△3
負債計	129,112	129,108	△3

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた

現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
差入保証金	38,377	41,560

　差入保証金は本社事務所等の賃貸借契約に伴うもので、市場価格がなく、返還時期の見積りが困難であるため、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	210,704	－	－	－
売掛金	187,856	－	－	－
合計	398,561	－	－	－

当事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	810,529	－	－	－
売掛金	225,032	－	－	－
合計	1,035,561	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	21,996	14,996	5,843	－	－	－
合計	21,996	14,996	5,843	－	－	－

当事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	14,996	5,843	－	－	－	－
合計	14,996	5,843	－	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
　なお、当社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)		当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
退職給付引当金の期首残高	2,515	千円	2,779	千円
退職給付費用	264		264
退職給付引当金の期末残高	2,779		3,043

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,779	千円	3,043	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,779		3,043
退職給付引当金	2,779		3,043
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,779		3,043

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度　264千円　　当事業年度　264千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度6,641千円、当事業年度6,778千円であります。

４．その他の退職給付に関する事項

　退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は27,321千円であり、４年間で移換する予定です。

　なお、当事業年度末時点の未移換額5,969千円は、未払金に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	1,995	1,659
売上原価の株式報酬費	6,882	3,231

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
新株予約権戻入益	－	526

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役２名 監査役１名 顧問１名	従業員34名	取締役２名 監査役２名 顧問４名	従業員48名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　8,000株	普通株式　37,000株	普通株式　8,800株	普通株式　20,400株
付与日	2016年７月１日	2016年４月１日	2017年５月１日	2017年５月１日
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）４	（注）３
対象勤務期間	定めはありません	自　2016年４月１日  至　2018年３月31日	定めはありません	自　2017年５月１日  至　2019年３月27日
権利行使期間	自　2016年７月１日  至　2026年６月30日	自　2018年４月１日  至　2026年３月18日	自　2017年５月１日  至　2027年４月30日	自　2019年３月28日  至　2027年３月27日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日をもって普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使条件は次のとおりです。

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③2016年12月期乃至2018年12月期の期間中、いずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が100百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。

④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．権利行使条件は次のとおりです。

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．権利行使条件は次のとおりです。

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③2017年12月期乃至2019年12月期の３期間中、いずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が250百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。

④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	37,000	8,800	20,400
付与		－	－	－	－
失効		－	5,000	－	3,400
権利確定		－	32,000	－	－
未確定残		－	－	8,800	17,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		8,000	－	－	－
権利確定		－	32,000	－	－
権利行使		－	－	－	－
失効		－	1,400	－	－
未行使残		8,000	30,600	－	－

　（注）2018年４月１日をもって普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	650	650	1,000	1,000
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（注）	（円）	1株につき50銭	1株につき375円87銭	1株につき1円50銭	1株につき448円05銭

　（注）2018年４月１日をもって普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価につきましては、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第１回新株予約権及び第３回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金	13,069千円		7,141千円
仕掛品評価損	8,343		1,317
受注損失引当金	9,401		1,095
長期未払金	2,204		-
未払事業税	3,505		1,742
未払金	2,419		1,938
賞与引当金	2,262		2,426
その他	3,169		2,763
繰延税金資産小計	44,378		18,425
評価性引当額	△2,070		△1,832
繰延税金資産合計	42,307		16,592
繰延税金資産の純額	42,307		16,592

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	34.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.0
株式報酬費用	2.1		0.7
住民税均等割	0.3		0.5
留保金課税	-		3.1
試験研究費等特別控除	△11.3		△3.0
軽減税率適用による差異	△0.8		-
税率変更による繰延税金資産の修正	-		2.3
評価性引当額の増減額	0.7		-
その他	0.1		4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		39.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2018年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.8％から、2019年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となりました。

なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額は2,272千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、

当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を

合理的に見積ることができません。

　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、

当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を

合理的に見積ることができません。

　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社日本アクセス	247,989	sinops事業
株式会社ダイエー	90,924	sinops事業

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社日本アクセス	230,668	sinops事業
株式会社京急ストア	106,020	sinops事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び 主要株主	南谷　洋志	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接29.4	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証 （注）２	17,000	－	－
役員及び 主要株主	南谷　洋志	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接29.4	債務被保証	不動産賃貸借契約に対する債務被保証 （注）３	28,470	－	－

　（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社の銀行借入に係る債務保証を受けております。なお、保証料の支払及び担保の提供等は行っておりません。取引金額には当該債務保証に係る当事業年度の借入残額を記載しております。

３．当社の本社建物の賃貸借契約に係る債務保証を受けております。なお、保証料の支払及び担保の提供等は行っておりません。取引金額には当該債務保証に係る当事業年度の賃借料の支払額を記載しております。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり純資産額	307.76円	834.69円
１株当たり当期純利益	109.22円	130.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	123.83円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前事業年度において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2018年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2018年３月12日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付をもって普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	108,201	129,499
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	108,201	129,499
普通株式の期中平均株式数（株）	990,705	995,468
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	50,347
(うち新株予約権（株））	－	(50,347)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類(新株予約権の数344個）	第３回新株予約権(新株予約権の数44個） 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

当社は、2018年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、2018年11月19日及び2018年12月４日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2019年１月17日に払込が完了いたしました。

（１）発行する株式の種類及び数：当社普通株式37,200株

（２）割当価格　　　　　　　　：１株につき3,293.60円

（３）払込金額　　　　　　　　：１株につき2,873.00円

（４）資本組入額　　　　　　　：１株につき1,646.80円

（５）発行価額の総額　　　　　：106,875千円

（６）割当価格の総額　　　　　：122,521千円

（７）資金の使途　　　　　　　：「sinopsシリーズ」の新製品開発及びビッグデータ対応等の研究開発費及びソフトウェア制作費、sinops事業の拡大に伴う人材確保のための人材採用費及び人件費、知的財産権の取得に係る費用に充当する予定であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

　該当事項はありません。

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	16,435	－	－	16,435	7,550	1,344	8,884
船舶	5,460	－	－	5,460	5,459	－	0
工具、器具及び備品	50,410	1,347	－	51,757	47,555	6,947	4,202
有形固定資産計	72,305	1,347	－	73,652	60,565	8,292	13,086
無形固定資産
ソフトウエア	50,504	37,384	－	87,888	37,209	17,373	50,679
ソフトウエア仮勘定	11,447	47,739	37,562	21,624	－	－	21,624
その他	286	－	－	286	－	－	286
無形固定資産計	62,237	85,124	37,562	109,799	37,209	17,373	72,590
長期前払費用	－	－	－	82	－	－	82

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　37,384千円　販売用ソフトウエアのリリースによるものです。

ソフトウエア仮勘定　47,739千円　販売用ソフトウエア開発によるものです。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　37,384千円　販売用ソフトウエアへの振替によるものです。

３．長期前払費用の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。また、長期前払費用は期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	21,996	14,996	0.82	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,839	5,843	0.80	2020年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	42,835	20,839	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	5,843	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	6,508	7,935	6,508	－	7,935
製品保証引当金	37,586	8,485	15,690	7,027	23,354
受注損失引当金	27,038	3,582	22,495	4,543	3,582

　（注）受注損失引当金及び製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は使用実績との差額の取崩であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	136
預金
普通預金	810,292
定期預金	100
小計	810,392
合計	810,529

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社京急ストア	108,036
株式会社日本アクセス	39,517
株式会社ダイエー	20,322
株式会社日立システムズ	8,564
株式会社バロー	6,239
その他	42,352
合計	225,032

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
187,856	897,800	860,625	225,032	79.3		83.9

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
システム導入支援	12,809
合計	12,809

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
日本総合システム株式会社	5,577
株式会社ドラプロ	3,887
株式会社日立システムズ	1,654
株式会社システムハウス関西	591
CLINKS株式会社	352
その他	348
合計	12,411

ロ．前受金

相手先	金額（千円）
株式会社日本アクセス	36,342
株式会社日立システムズ	11,146
株式会社イシダ	6,166
株式会社新生堂薬局	2,374
メガネの田中チェーン株式会社	2,197
その他	12,777
合計	71,005

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	637,839	914,499
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	141,937	215,310
四半期（当期）純利益 （千円）	－	－	96,316	129,499
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	97.05	130.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	2.17	33.03

（注）１．当社は、2018年12月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。