文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
2018年３月から2019年２月における小売業市場は145兆990億円となり、前年比1.6％増と堅調な推移を見せております（注）。また、小売業におきましては、少子化による人手不足の深刻化、店舗数飽和による売上高向上余力の減少、業態の垣根を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社は、現在の主要顧客である食品スーパーマーケット市場での「sinops」の導入実績を増やす一方で、食品スーパーマーケット以外への拡販活動も進め、小売業市場全体における「sinops」のシェア拡大に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
出所 （注）経済産業省「商業動態統計確報」
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
a．財政状態
①資産
当第１四半期会計期間末における総資産は1,292,049千円（前事業年度末比45,164千円の増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が8,782千円、売掛金が8,640千円、有形固定資産が7,913千円、無形固定資産が11,059千円増加したこと等によるものであります。
②負債
負債は193,596千円（前事業年度末比73,222千円の減少）となりました。主な要因は、賞与引当金が23,805千円増加した一方で、未払法人税等が44,418千円、その他流動負債に含まれる未払金が15,666千円減少したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は1,098,452千円（前事業年度末比118,386千円の増加）となりました。主な要因は資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,987千円増加したこと等によるものであります。
b．経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高180,548千円、営業損失15,334千円、経常損失15,337千円、四半期純損失11,116千円となりました。
当第１四半期累計期間における主な勘定科目等の状況は次のとおりです。
①売上高
当第１四半期累計期間における売上高は180,548千円となりました。これは主に、サポート売上高、レンタル売上高によるものであります。
②売上総利益
売上原価は100,144千円となりました。これは主に労務費、製造経費によるものです。その結果、当第１四半期累計期間における売上総利益は80,403千円となりました。
③営業損失
販売費及び一般管理費は95,738千円となりました。これは主に人件費によるものです。その結果、当第１四半期累計期間における営業損失は15,334千円となりました。
④経常損失
営業外収益は85千円、営業外費用は88千円となりました。その結果、当第１四半期累計期間における経常損失は15,337千円となりました。
⑤四半期純損失
法人税、住民税及び事業税は277千円、法人税等調整額は△4,229千円となりました。その結果、当第１四半期累計期間における四半期純損失は11,116千円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は2,946千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。