文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
2018年７月から2019年６月における小売業市場は145兆4,780億円となり、前年比1.4％増と堅調な推移を見せております（注）。しかし、小売業におきましては、人手不足による人件費の上昇、物流コストの上昇等の逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等の他業態との垣根が低くなり競争が激化しております。また、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合等、事業環境の大きな変化が継続しており、以前にも増して厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社は、現在の主要顧客である食品スーパーマーケット市場での「sinops」の導入実績を増やす一方で、食品スーパーマーケット以外への拡販活動も進め、小売業市場全体における「sinops」のシェア拡大に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
出所 （注）経済産業省「商業動態統計速報」
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
a．財政状態
①資産
当第２四半期会計期間末における総資産は1,311,405千円（前事業年度末比64,520千円の増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が107,654千円、有形固定資産が6,928千円、無形固定資産が22,617千円増加し、売掛金が92,399千円減少したこと等によるものであります。
②負債
負債は204,335千円（前事業年度末比62,483千円の減少）となりました。主な要因は、未払法人税等が42,191千円、その他流動負債に含まれる未払金が24,935千円減少したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は1,107,069千円（前事業年度末比127,004千円の増加）となりました。主な要因は資本金及び資本剰余金がそれぞれ70,723千円増加したこと等によるものであります。
b．経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高360,748千円、営業損失11,136千円、経常損失11,205千円、四半期純損失9,029千円となりました。
当第２四半期累計期間における主な勘定科目等の状況は次のとおりです。
①売上高
当第２四半期累計期間における売上高は360,748千円となりました。これは主に、サポート売上高、レンタル売上高によるものであります。
②売上総利益
売上原価は200,872千円となりました。これは主に労務費、製造経費によるものです。その結果、当第２四半期累計期間における売上総利益は159,875千円となりました。
③営業損失
販売費及び一般管理費は171,012千円となりました。これは主に人件費によるものです。その結果、当第２四半期累計期間における営業損失は11,136千円となりました。
④経常損失
営業外収益は126千円、営業外費用は194千円となりました。その結果、当第２四半期累計期間における経常損失は11,205千円となりました。
⑤四半期純損失
法人税、住民税及び事業税は555千円、法人税等調整額は△2,461千円となりました。その結果、当第２四半期累計期間における四半期純損失は9,029千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて107,654千円増加し、918,184千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は44,645千円となりました。主な増加要因として、減価償却費17,236千円、売上債権の減少92,399千円があった一方で、主な減少要因として、税引前四半期純損失10,936千円、法人税等の支払額38,395千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は46,960千円となりました。その要因は、有形固定資産の取得による支出9,936千円、無形固定資産の取得による支出36,845千円、差入保証金の差入による支出178千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は109,970千円となりました。その要因は、長期借入金の返済による支出9,998千円があった一方で、株式の発行による収入107,068千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入12,900千円があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は5,485千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。