１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2019年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失（△） |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
保険配当金 |
|
|
物品売却益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
売上割引 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失（△） |
△ |
|
特別利益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
税引前四半期純損失（△） |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
四半期純損失（△） |
△ |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前四半期純損失（△） |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
給料手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
918,184千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
918,184 |
株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月17日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行37,200株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ61,260千円増加しております。
また、当第２四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,462千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が405,096千円、資本剰余金が365,526千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
|
１株当たり四半期純損失(△) |
△１円52銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純損失(△)（千円） |
△9,029 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純損失(△)（千円） |
△9,029 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,956,646 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年６月14日開催の取締役会において株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2019年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,206,000株
株式分割により増加する株式数 4,824,000株
株式分割後の発行済株式総数 6,030,000株
株式分割後の発行可能株式総数 19,848,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年７月10日
基準日 2019年７月31日
効力発生日 2019年８月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年８月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
|
現行定款 |
変更後定款 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、3,969,600株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 19,848,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2019年８月１日
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2019年８月１日以降、以下のとおり調整いたしました。
|
|
取締役会決議日 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第１回新株予約権 |
2016年３月19日 |
650円 |
130円 |
|
第２回新株予約権 |
2016年３月19日 |
650円 |
130円 |
|
第３回新株予約権 |
2017年４月17日 |
1,000円 |
200円 |
|
第４回新株予約権 |
2017年４月17日 |
1,000円 |
200円 |
該当事項はありません。