第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を

適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団

体が主催するセミナーへ参加するほか、財務・会計の専門書の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	810,529	796,570
受取手形	－	145,772
売掛金	225,032	340,470
仕掛品	※ 12,809	※ 14,963
前払費用	10,722	16,346
その他	2,333	1,914
流動資産合計	1,061,427	1,316,038
固定資産
有形固定資産
建物	16,435	16,435
減価償却累計額	△7,550	△8,759
建物（純額）	8,884	7,675
船舶	5,460	5,460
減価償却累計額	△5,459	△5,459
船舶（純額）	0	0
工具、器具及び備品	51,757	64,483
減価償却累計額	△47,555	△53,273
工具、器具及び備品（純額）	4,202	11,209
有形固定資産合計	13,086	18,885
無形固定資産
ソフトウエア	50,679	49,291
ソフトウエア仮勘定	21,624	72,056
その他	286	286
無形固定資産合計	72,590	121,633
投資その他の資産
長期前払費用	82	41
繰延税金資産	16,592	16,211
その他	83,106	95,227
投資その他の資産合計	99,780	111,480
固定資産合計	185,458	251,998
資産合計	1,246,885	1,568,037

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	12,411	7,851
1年内返済予定の長期借入金	14,996	5,843
未払金	49,659	41,576
前受金	71,005	50,106
預り金	13,171	11,136
未払法人税等	46,201	91,252
未払消費税等	15,616	29,982
賞与引当金	7,935	－
製品保証引当金	23,354	18,245
受注損失引当金	※ 3,582	※ －
流動負債合計	257,932	255,994
固定負債
長期借入金	5,843	－
退職給付引当金	3,043	3,307
固定負債合計	8,886	3,307
負債合計	266,819	259,302
純資産の部
株主資本
資本金	334,373	405,096
資本剰余金
資本準備金	294,803	365,526
資本剰余金合計	294,803	365,526
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	332,724	525,459
利益剰余金合計	332,724	525,459
自己株式	－	△99
株主資本合計	961,900	1,295,983
新株予約権	18,165	12,751
純資産合計	980,065	1,308,735
負債純資産合計	1,246,885	1,568,037

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	914,499	1,081,000
売上原価	368,651	429,308
売上総利益	545,847	651,691
販売費及び一般管理費	※１,※２ 314,698	※１,※２ 350,598
営業利益	231,149	301,093
営業外収益
受取利息	3	7
受取手数料	－	45
助成金収入	44	－
保険配当金	60	50
受取保険料	380	120
物品売却益	38	70
保険事務手数料	43	51
その他	3	2
営業外収益合計	574	346
営業外費用
支払利息	250	89
売上割引	392	211
為替差損	79	47
株式公開費用	16,208	－
その他	9	8
営業外費用合計	16,940	357
経常利益	214,783	301,082
特別利益
新株予約権戻入益	526	268
特別利益合計	526	268
税引前当期純利益	215,310	301,351
法人税、住民税及び事業税	60,096	108,235
法人税等調整額	25,714	381
法人税等合計	85,810	108,616
当期純利益	129,499	192,735

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		287,054	64.8	322,976	63.3
Ⅱ　外注費		37,600	8.5	61,407	12.0
Ⅲ　経費	※1	118,288	26.7	126,351	24.7
当期総製造費用		442,943	100.0	510,736	100.0
期首仕掛品たな卸高		12,356		12,809
合計		455,300		523,545
期末仕掛品たな卸高		12,809		14,963
他勘定振替高	※2	60,191		98,482
当期製品製造原価		382,299		410,099
当期商品仕入高		4,618		－
ソフトウエア償却費		15,093		27,900
製品保証引当金繰入額		△9,903		△5,109
受注損失引当金繰入額		△23,456		△3,582
当期売上原価		368,651		429,308

(注)  ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円） （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当事業年度（千円） （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
通信費		28,958		31,351
システム利用料		10,827		15,887
地代家賃		30,087		32,290
減価償却費		9,166		6,941

　　  ※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円） （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当事業年度（千円） （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
ソフトウエア仮勘定		47,739		78,851
研究開発費		12,451		19,631

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	70,885	31,315	31,315	203,224	203,224	305,424	13,800	319,225
当期変動額
新株の発行	263,488	263,488	263,488			526,976		526,976
当期純利益				129,499	129,499	129,499		129,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							4,365	4,365
当期変動額合計	263,488	263,488	263,488	129,499	129,499	656,475	4,365	660,840
当期末残高	334,373	294,803	294,803	332,724	332,724	961,900	18,165	980,065

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	334,373	294,803	294,803	332,724	332,724	－	961,900	18,165	980,065
当期変動額
新株の発行	70,723	70,723	70,723				141,447		141,447
当期純利益				192,735	192,735		192,735		192,735
自己株式の取得						△99	△99		△99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△5,413	△5,413
当期変動額合計	70,723	70,723	70,723	192,735	192,735	△99	334,083	△5,413	328,669
当期末残高	405,096	365,526	365,526	525,459	525,459	△99	1,295,983	12,751	1,308,735

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	215,310	301,351
減価償却費	25,665	36,908
受取利息及び受取配当金	△3	△7
支払利息	250	89
売上債権の増減額（△は増加）	△37,175	△261,210
たな卸資産の増減額（△は増加）	△452	△2,153
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,560	△4,560
株式報酬費用	4,891	880
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,427	△7,935
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△14,232	△5,109
退職給付引当金の増減額（△は減少）	264	264
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△23,456	△3,582
株式公開費用	16,208	－
前受金の増減額（△は減少）	25,507	△20,898
未払金の増減額（△は減少）	△2,895	7,370
未払消費税等の増減額（△は減少）	△498	14,366
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	7,806	901
預り金の増減額（△は減少）	△14,683	△2,034
その他	△13,517	△5,219
小計	187,856	49,421
利息及び配当金の受取額	3	7
利息の支払額	△250	△89
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△39,917	△64,085
営業活動によるキャッシュ・フロー	147,691	△14,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,347	△12,898
無形固定資産の取得による支出	△47,562	△78,851
差入保証金の差入による支出	△3,183	△12,334
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,092	△104,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△21,996	△14,996
株式の発行による収入	526,221	107,068
自己株式の取得による支出	－	△99
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	12,900
財務活動によるキャッシュ・フロー	504,225	104,872
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	599,824	△13,958
現金及び現金同等物の期首残高	210,704	810,529
現金及び現金同等物の期末残高	※ 810,529	※ 796,570

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品  ２～８年

(2）無形固定資産

①自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

②市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却方法と見込販売期間（３年）の均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

なお、当事業年度においては、賞与支給見込額がないため、賞与引当金を計上しておりません。

(3）製品保証引当金

製品の販売後、無償で補修する費用の支出に備えるため、過去の瑕疵補修費用の売上高に対する実績率及び個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しております。

(4）受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の受注案件のうち、損失が発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失の見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、損失が見込まれる請負契約に係るたな卸資産とこれに対応する受注損失引当金を相殺した結果、損失見込額がないため、受注損失引当金を計上しておりません。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

ソフトウエア導入支援の請負契約に係る収益の計上基準

イ  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ  その他の契約

工事完成基準を適用しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,662千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」16,592千円に含めて表示しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「差入保証金」と「保険積立金」は、資産総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた41,560千円と「保険積立金」に表示していた39,170千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険事務手数料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた47千円は、「保険事務手数料」43千円、「その他」3千円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた89千円は、「為替差損」79千円、「その他」9千円として、それぞれ組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる請負契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
仕掛品に係るもの	4,308千円	6,312千円
計	4,308	6,312

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.5％、当事業年度18.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.5％、当事業年度81.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
役員報酬	82,200千円	82,785千円
給料及び手当	57,667	79,858
賞与引当金繰入額	1,880	－
減価償却費	1,405	2,066

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
	12,451千円	19,631千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	4,962	1,147,438	－	1,152,400
合計	4,962	1,147,438	－	1,152,400

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,147,438株は株式分割（１：200）による増加987,438株及び有償一般募集160,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第１回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	4
	第２回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	11,501
	第３回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	13
	第４回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	6,646
合計		－	－	－	－	－	18,165

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	1,152,400	4,877,600	－	6,030,000
合計	1,152,400	4,877,600	－	6,030,000
自己株式
普通株式（注）２	－	45	－	45
合計	－	45	－	45

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,877,600株は、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加37,200株、新株予約権の権利行使による増加16,400株及び株式分割（１：５）による増加4,824,000株であります。

　（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加45株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第１回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	3
	第２回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	8,344
	第３回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	13
	第４回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	4,390
合計		－	－	－	－	－	12,751

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	810,529千円	796,570千円
現金及び現金同等物	810,529	796,570

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
１年内	41,383千円	46,821千円
１年超	49,184千円	19,508千円
合計	90,567千円	66,330千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要資金については通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。また、資金運用は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び研究開発投資に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金については、金利変動リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、経理規程に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	810,529	810,529	－
(2）売掛金	225,032	225,032	－
資産計	1,035,561	1,035,561	－
(1）買掛金	12,411	12,411	－
(2）未払金	49,659	49,659	－
(3）未払法人税等	46,201	46,201	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	20,839	20,835	△3
負債計	129,112	129,108	△3

当事業年度（2019年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	796,570	796,570	－
(2）受取手形	145,772	145,772	－
(3）売掛金	340,470	340,470	－
資産計	1,282,813	1,282,813	－
(1）買掛金	7,851	7,851	－
(2）未払金	41,576	41,576	－
(3）未払法人税等	91,252	91,252	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	5,843	5,843	－
負債計	146,524	146,524	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
差入保証金	41,560	53,895

　「投資その他の資産」の「その他」に含まれる差入保証金は本社事務所等の賃貸借契約に伴うもので、市場価格がなく、返還時期の見積りが困難であるため、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	810,529	－	－	－
売掛金	225,032	－	－	－
合計	1,035,561	－	－	－

当事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	796,570	－	－	－
受取手形	145,772	－	－	－
売掛金	340,470	－	－	－
合計	1,282,813	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	14,996	5,843	－	－	－	－
合計	14,996	5,843	－	－	－	－

当事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	5,843	－	－	－	－	－
合計	5,843	－	－	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
　なお、当社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)		当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
退職給付引当金の期首残高	2,779	千円	3,043	千円
退職給付費用	264		264
退職給付引当金の期末残高	3,043		3,307

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,043	千円	3,307	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,043		3,307
退職給付引当金	3,043		3,307
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,043		3,307

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度　264千円　　当事業年度　264千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度6,778千円、当事業年度8,048千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	1,659	338
売上原価の株式報酬費	3,231	541

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
新株予約権戻入益	526	268

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役２名 監査役１名 顧問１名	従業員34名	取締役２名 監査役２名 顧問４名	従業員48名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　40,000株	普通株式　185,000株	普通株式　44,000株	普通株式　102,000株
付与日	2016年７月１日	2016年４月１日	2017年５月１日	2017年５月１日
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）４	（注）３
対象勤務期間	定めはありません	自　2016年４月１日  至　2018年３月31日	定めはありません	自　2017年５月１日  至　2019年３月27日
権利行使期間	自　2016年７月１日  至　2026年６月30日	自　2018年４月１日  至　2026年３月18日	自　2017年５月１日  至　2027年４月30日	自　2019年３月28日  至　2027年３月27日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき200株、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使条件は次のとおりです。

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③2016年12月期乃至2018年12月期の期間中、いずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が100百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。

④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．権利行使条件は次のとおりです。

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．権利行使条件は次のとおりです。

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③2017年12月期乃至2019年12月期の３期間中、いずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が250百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。

④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	44,000	85,000
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	1,000
権利確定		－	－	－	84,000
未確定残		－	－	44,000	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		40,000	153,000	－	－
権利確定		－	－	－	84,000
権利行使		8,000	42,000	－	32,000
失効		－	－	－	3,000
未行使残		32,000	111,000	－	49,000

　（注）2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	130	130	200	200
行使時平均株価	（円）	3,594	3,587	－	3,340
付与日における公正な評価単価	（円）	1株につき10銭	1株につき75円17銭	1株につき30銭	1株につき89円61銭

　（注）2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第１回新株予約権及び第３回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金	7,141千円		5,579千円
仕掛品評価損	1,317		1,930
受注損失引当金	1,095		－
未払事業税	1,742		5,163
未払金	1,938		2,526
賞与引当金	2,426		－
その他	2,763		2,844
繰延税金資産小計	18,425		18,044
評価性引当額	△1,832		△1,832
繰延税金資産合計	16,592		16,211
繰延税金資産の純額	16,592		16,211

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.8％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.6
株式報酬費用	0.7		0.1
住民税均等割	0.5		0.4
留保金課税	3.1		4.8
試験研究費等特別控除	△3.0		△0.3
税率変更による繰延税金資産の修正	2.3		－
その他	4.5		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		36.1

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、

当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を

合理的に見積ることができません。

　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、

当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を

合理的に見積ることができません。

　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社日本アクセス	230,668	sinops事業
株式会社京急ストア	106,020	sinops事業

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社日本アクセス	270,993	sinops事業
マックスバリュ九州株式会社	147,250	sinops事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	166.94円	214.92円
１株当たり当期純利益	26.02円	32.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	24.77円	31.07円

　（注）１．当社は、2018年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき200株、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	129,499	192,735
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	129,499	192,735
普通株式の期中平均株式数（株）	4,977,342	5,993,610
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	251,736	209,630
(うち新株予約権（株））	(251,736)	(209,630)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第３回新株予約権(新株予約権の数44個） 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第３回新株予約権(新株予約権の数44個） 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	16,435	－	－	16,435	8,759	1,209	7,675
船舶	5,460	－	－	5,460	5,459	－	0
工具、器具及び備品	51,757	12,898	173	64,483	53,273	5,891	11,209
有形固定資産計	73,652	12,898	173	86,378	67,493	7,100	18,885
無形固定資産
ソフトウエア	87,888	28,419	－	116,308	67,017	29,807	49,291
ソフトウエア仮勘定	21,624	78,851	28,419	72,056	－	－	72,056
その他	286	－	－	286	－	－	286
無形固定資産計	109,799	107,271	28,419	188,650	67,017	29,807	121,633
長期前払費用	－	－	－	41	－	－	41

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具器具備品　　　　10,704千円　業務用ＰＣ購入によるものです。

ソフトウエア　　　　28,419千円　販売用ソフトウエアのリリースによるものです。

ソフトウエア仮勘定　78,851千円　販売用ソフトウエア開発によるものです。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　28,419千円　販売用ソフトウエアへの振替によるものです。

３．長期前払費用の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。また、長期前払費用は期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	14,996	5,843	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,843	－	0.8	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	20,839	5,843	－	－

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	7,935	－	7,935	－	－
製品保証引当金	23,354	13,731	17,741	1,098	18,245
受注損失引当金	3,582	－	3,445	136	－

　（注）製品保証引当金及び受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は使用実績との差額の取崩であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	88
預金
普通預金	796,382
定期預金	100
小計	796,482
合計	796,570

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
マックスバリュ九州株式会社	145,772
合計	145,772

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年１月	13,252
２月	13,252
３月	13,252
４月	13,252
５月	13,252
６月	13,252
７月	13,252
８月	13,252
９月	13,252
10月	13,252
11月	13,252
合計	145,772

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社サンリブ	108,451
株式会社日本アクセス	63,778
株式会社イズミ	53,220
生活協同組合コープさっぽろ	44,198
株式会社エイジス	22,074
その他	48,747
合計	340,470

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
225,032	1,079,627	964,188	340,470	73.9		95.59

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
システム導入支援	14,963
合計	14,963

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ドラプロ	3,527
株式会社日立システムズ	1,625
CLINKS株式会社	1,550
株式会社システムハウス関西	497
日本総合システム株式会社	209
その他	441
合計	7,851

ロ．未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税	64,200
事業税	16,886
住民税	10,165
合計	91,252

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	180,548	360,748	675,341	1,081,000
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△15,068	△10,936	95,014	301,351
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△11,116	△9,029	60,679	192,735
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.88	△1.52	10.14	32.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△1.88	0.35	11.56	21.90

（注）当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。