当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載の事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じています。
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、事態がさらに深刻化・長期化した場合には、顧客におけるシステム投資の保留・延期の可能性があります。当社では、顧客の初期投資額が少ないクラウド型サービスへの製品開発を強化し、顧客のニーズに合った製品・サービスを提供し続ける対応を行っています。しかし、製品開発を計画通りに行うことができない、または、クラウド型サービスが顧客に支持されない等の理由により、当社の製品が競争力を失った場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
2019年３月から2020年２月までにおける小売業市場は145兆179億円となり、前年同期比0.05％増と横ばい状態が続いております（注）。しかし、食品流通業界におきましては、実質賃金の伸び悩み等の影響により消費者の生活防衛・節約志向は依然として強く、小売業においても業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰、さらに直近の新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済の下振れで先行きの不透明感が増しております。また、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会問題として対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献できる当社の自動発注システムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。
このような急激な環境変化の中で、当社の主要顧客である小売業において大型システムへの投資が消極的になることを想定し、従来のパッケージ販売から初期投資を抑えられるクラウドサービスの販売を中心とすることに方針転換いたしました。当第１四半期では、急ピッチで製品開発を進めているクラウドサービスが業績貢献には直接つながらなかったものの、従来の食品スーパーマーケット業界からだけでなく、外食業界などの他業界からの引き合いが徐々に増加しております
その結果、当社の導入実績は、2020年３月31日時点で契約企業数76社（前年同期比２社増）、稼働拠点数5,074拠点（同153拠点増）に増加しております。当第１四半期累計期間における売上高は154,864千円（前年同期比14.2％減）、営業損失は69,490千円（前年同期は15,334千円の営業損失）、経常損失は73,576千円（同15,337千円の経常損失）、四半期純損失は51,785千円（同11,116千円の四半期純損失）となりました。
（注）出所 経済産業省「商業動態統計確報」
b.経営成績の分析
(単位:千円)
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2019年12月期 第１四半期累計期間 |
2020年12月期 第１四半期累計期間 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
180,548 |
154,864 |
△25,683 |
△14.2％ |
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売上原価 |
100,144 |
131,975 |
+31,831 |
+31.8％ |
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売上総利益 |
80,403 |
22,888 |
△57,514 |
△71.5％ |
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販売費及び一般管理費 |
95,738 |
92,379 |
△3,358 |
△3.5％ |
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営業損失 |
△15,334 |
△69,490 |
△54,156 |
－ |
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経常損失 |
△15,337 |
△73,576 |
△58,239 |
－ |
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四半期純損失 |
△11,116 |
△51,785 |
△40,668 |
－ |
①売上高
パッケージ売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により新規商談が遅延したことが主要因となり、1,444千円（前年同期比42,128千円減・96.7％減）となりました。導入支援売上高は前期からの継続プロジェクトが順調に進捗したことが主要因となり、23,662千円（同4,009千円増・20.4％増）となりました。サポート売上高及びレンタル売上高は既存ユーザーの店舗展開が順調に進み、サポート売上高61,077千円（同6,444千円増・11.8％増）、レンタル売上高68,680千円（同5,991千円増・9.6％増）となりました。その結果、当第１四半期累計期間における売上高は154,864千円（同25,683千円減・14.2％減）となりました。
②売上総利益
当第１四半期累計期間は、製造部門社員数の増加、製品開発投資及び販売用ソフトウェア減価償却費の増加が主要因となり、売上原価が前年同期比31,831千円増加（前年同期比31.8％増）となりました。その結果、売上総利益が22,888千円（同57,514千円減・71.5％減）となりました。
③営業損益・経常損益
当第１四半期累計期間は、研究開発費及び本社増床に関連する費用が増加した一方で、リモートワークが進んだことで旅費交通費等が減少したことが主要因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比3,358千円減少（前年同期比3.5％減）となりました。その結果、営業損失が69,490千円（前年同期は15,334千円の営業損失）となりました。
また、東証一部市場変更への準備費用として株式公開費用が4,140千円増加したことが主要因となり、経常損失が73,576千円（同15,337千円の経常損失）となりました。
④四半期純損益
当第１四半期累計期間における四半期純損失は51,785千円（前年同期は11,116千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
c．財政状態
①資産
当第１四半期会計期間末における総資産は1,446,997千円（前事業年度末比121,039千円の減少）となりました。主な要因は、現金及び預金が90,087千円、有形固定資産が24,022千円、無形固定資産が13,324千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が279,919千円減少したこと等によるものであります。
②負債
負債は185,627千円（前事業年度末比73,674千円の減少）となりました。主な要因は、賞与引当金が28,836千円増加した一方で、未払法人税等が89,544千円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が25,621千円減少したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は1,261,370千円（前事業年度末比47,365千円の減少）となりました。主な要因は資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,187千円増加した一方で、利益剰余金が51,785千円減少したこと等によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は5,298千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。