当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載の事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じています。
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、事態がさらに深刻化・長期化した場合には、顧客におけるシステム投資の保留・延期の可能性があります。当社では、顧客の初期投資額が少ないクラウドサービスへの製品開発を強化し、顧客のニーズに合った製品・サービスを提供し続ける対応を行っています。しかし、製品開発を計画通りに行うことができない、または、クラウドサービスが顧客に支持されない等の理由により、当社の製品が競争力を失った場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
2019年６月から2020年５月における小売業市場は143兆1,480億円（前年同期比1.6％減）となり、厳しい経済環境及び個人消費の停滞が続いております（注）。特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響は世界規模のものとなっており、小売業においても業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰が加速しております。また、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が必須となっております。
このような急激な環境変化の中で、当社はお客様と従業員の安全確保を最優先に、ビジョンである「世界中の無駄を10%削減する」を目指して営業活動を継続いたしました。主要ターゲットである小売業市場に対しては、パッケージ製品の「sinops-R6」を中心とした販売方針からストック収益となるクラウドサービス「sinops-CLOUD」を中心とした販売方針に変更しました。まずは既存ユーザーを中心に「sinops-CLOUD」の提案を行っておりますが、必要な機能を低価格で利用できるクラウドサービスのニーズは高くなっております。当第２四半期の業績貢献に直接にはつながらなかったものの、新規ユーザーも含めて多数の商談が進んでおります。
その結果、当社の導入実績は、2020年６月30日時点で契約企業数76社（前年同期比1社増）、稼働拠点数5,210拠点（同211拠点増）に増加しております。また、クラウドサービスについてはサービス開始1ヶ月で稼働拠点数は99拠点となっております。当第２四半期累計期間における売上高は342,607千円（前年同期比5.0％減）、営業損失は101,417千円（前年同期は11,136千円の営業損失）、経常損失は113,561千円（前年同期は11,205千円の経常損失）、四半期純損失は79,846千円（前年同期は9,029千円の四半期純損失）となりました。
（注）出所 経済産業省「商業動態統計速報」
b.経営成績の分析
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2019年12月期 第２四半期累計期間 |
2020年12月期 第２四半期累計期間 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
360,748 |
342,607 |
△18,140 |
△5.0％ |
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パッケージ売上高 |
64,532 |
22,863 |
△41,669 |
△64.6％ |
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導入支援売上高 |
64,435 |
58,778 |
△5,656 |
△8.8％ |
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サポート売上高 |
107,138 |
128,570 |
21,431 |
20.0％ |
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レンタル売上高 |
124,641 |
132,394 |
7,753 |
6.2％ |
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売上総利益 |
159,875 |
89,053 |
△70,822 |
△44.3％ |
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営業損失 |
△11,136 |
△101,417 |
△90,280 |
－ |
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経常損失 |
△11,205 |
△113,561 |
△102,356 |
－ |
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四半期純損失 |
△9,029 |
△79,846 |
△70,816 |
－ |
①売上高
パッケージ売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新規商談が遅延したことが主要因となり、22,863千円（前年同期比41,669千円減・64.6％減）となりました。導入支援売上高は前期からの継続プロジェクトを進捗させた一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新規プロジェクトの開始が遅れたことが主要因となり、58,778千円（同5,656千円減・8.8％減）となりました。サポート売上高は大型の既存ユーザーが代理店経由契約から直接契約に切り替わったことが主要因となり、128,570千円（同21,431千円増・20.0％増）となりました。レンタル売上高は既存ユーザーの店舗展開が順調に進んだことが主要因となり、132,394千円（同7,753千円増・6.2％増）となりました。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は342,607千円（同18,140千円減・5.0％減）となりました。
②売上総利益
第２四半期累計期間は、全社員の在宅勤務及びWEB会議の推進による旅費交通費等が減少した一方で、製造部門社員数の増加、クラウドサービスへの製品開発投資及び販売用ソフトウェア減価償却費が増加したことが主要因となり、売上原価が前期比52,681千円増加（前年同期比26.2％増）となりました。その結果、売上総利益が89,053千円（同70,822千円減・44.3％減）となりました。
③営業損益・経常損益
当第２四半期累計期間は、リモートワークが進んだことによって旅費交通費等が減少した一方で、研究開発費及び本社増床関連費用が増加したことが主要因となり、販売費及び一般管理費が前期比19,458千円増加（前年同期比11.4％増）となりました。その結果、営業損失が101,417千円（前年同期は11,136千円の営業損失）となりました。
また、東証一部市場変更への準備費用が12,280千円増加したことが主要因となり、経常損失が113,561千円（同11,205千円の経常損失）となりました。
④四半期純損益
当第２四半期累計期間における四半期純損失は79,846千円（前年同期は9,029千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
c.財政状態
①資産
当第２四半期会計期間末における総資産は1,422,687千円（前事業年度末比145,349千円の減少）となりました。主な要因は、現金及び預金が85,390千円、有形固定資産が22,918千円、無形固定資産が16,258千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が34,312千円増加し、受取手形及び売掛金が313,330千円減少したこと等によるものであります。
②負債
負債は189,442千円（前事業年度末比69,859千円の減少）となりました。主な要因は、その他流動負債に含まれる未払金が43,298千円増加した一方で、未払法人税等が86,689千円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が23,744千円減少したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は1,233,244千円（前事業年度末比75,490千円の減少）となりました。主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,187千円増加した一方で、利益剰余金が79,846千円減少したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて85,390千円増加し、881,961千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は164,392千円となりました。主な増加要因として、減価償却費32,495千円、売上債権の減少313,330千円があった一方で、主な減少要因として、税引前四半期純損失113,603千円、法人税等の支払額74,366千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は70,614千円となりました。その要因は、有形固定資産の取得による支出26,647千円、無形固定資産の取得による支出44,032千円があった一方で、差入保証金の回収による収入64千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は8,386千円となりました。その要因は、長期借入金の返済による支出5,843千円、株式公開費用による支出6,900千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,420千円があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は11,240千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。