１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団
体が主催するセミナーへ参加するほか、財務・会計の専門書の定期購読等を行っております。
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|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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船舶 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
船舶（純額） |
|
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工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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前受金 |
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預り金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
|
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|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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|
繰越利益剰余金 |
|
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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新株予約権 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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保険配当金 |
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|
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受取保険料 |
|
|
|
物品売却益 |
|
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|
保険事務手数料 |
|
|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
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売上割引 |
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|
為替差損 |
|
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株式公開費用 |
|
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その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
|
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特別利益合計 |
|
|
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
322,976 |
63.3 |
370,713 |
65.3 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
61,407 |
12.0 |
51,932 |
9.2 |
|
Ⅲ 経費 |
※1 |
126,351 |
24.7 |
144,411 |
25.5 |
|
当期総製造費用 |
|
510,736 |
100.0 |
567,057 |
100.0 |
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
12,809 |
|
14,963 |
|
|
合計 |
|
523,545 |
|
582,020 |
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
14,963 |
|
786 |
|
|
他勘定振替高 |
※2 |
98,482 |
|
119,495 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
410,099 |
|
461,738 |
|
|
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ソフトウエア償却費 |
|
27,900 |
|
58,004 |
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|
製品保証引当金繰入額 |
|
△5,109 |
|
△5,993 |
|
|
受注損失引当金繰入額 |
|
△3,582 |
|
2,219 |
|
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当期売上原価 |
|
429,308 |
|
515,969 |
|
(注) ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度（千円） （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
||
|
通信費 |
|
31,351 |
|
37,876 |
|
システム利用料 |
|
15,887 |
|
20,317 |
|
地代家賃 |
|
32,290 |
|
37,179 |
|
減価償却費 |
|
6,941 |
|
9,761 |
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度（千円） （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
||
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
78,851 |
|
107,466 |
|
研究開発費 |
|
19,631 |
|
12,028 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本 準備金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本 準備金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
株式公開費用 |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
株式公開費用による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
①自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
②市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却方法と見込販売期間（３年）の均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
なお、当事業年度においては、賞与支給見込額がないため、賞与引当金を計上しておりません。
(3）製品保証引当金
製品の販売後、無償で補修する費用の支出に備えるため、過去の瑕疵補修費用の売上高に対する実績率及び個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しております。
(4）受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の受注案件のうち、損失が発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失の見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
ソフトウエア導入支援の請負契約に係る収益の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
②その他の契約
工事完成基準を適用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り）
当社は、財務諸表作成時点までに入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の会計上の見積りにおいて新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして当事業年度の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 損失が見込まれる請負契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
仕掛品に係るもの |
6,312千円 |
466千円 |
|
計 |
6,312 |
466 |
※２ 当座貸越契約
|
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。 |
|||||||||||||||
|
|
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.1％、当事業年度28.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.9％、当事業年度71.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
|
|
|
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
1,152,400 |
4,877,600 |
－ |
6,030,000 |
|
合計 |
1,152,400 |
4,877,600 |
－ |
6,030,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
－ |
45 |
－ |
45 |
|
合計 |
－ |
45 |
－ |
45 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,877,600株は、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加37,200株、新株予約権の権利行使による増加16,400株及び株式分割（１：５）による増加4,824,000株であります。
（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加45株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
第１回ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
第２回ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,344 |
|
|
第３回ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13 |
|
|
第４回ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,390 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,751 |
|
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
6,030,000 |
77,000 |
－ |
6,107,000 |
|
合計 |
6,030,000 |
77,000 |
－ |
6,107,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
45 |
35 |
－ |
80 |
|
合計 |
45 |
35 |
－ |
80 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加77,000株は、新株予約権の権利行使による増加77,000株であります。
（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加35株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
第１回ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
第２回ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,938 |
|
|
第３回ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10 |
|
|
第４回ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,971 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,922 |
|
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
796,570千円 |
1,077,266千円 |
|
現金及び現金同等物 |
796,570 |
1,077,266 |
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
１年内 |
46,821千円 |
30,552千円 |
|
１年超 |
19,508千円 |
6,441千円 |
|
合計 |
66,330千円 |
36,993千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要資金については通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。また、資金運用は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金については、金利変動リスクに晒されています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、経理規程に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
796,570 |
796,570 |
－ |
|
(2）受取手形 |
145,772 |
145,772 |
－ |
|
(3）売掛金 |
340,470 |
340,470 |
－ |
|
資産計 |
1,282,813 |
1,282,813 |
－ |
|
(1）買掛金 |
7,851 |
7,851 |
－ |
|
(2）未払金 |
41,576 |
41,576 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
91,252 |
91,252 |
－ |
|
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
5,843 |
5,843 |
－ |
|
負債計 |
146,524 |
146,524 |
－ |
当事業年度（2020年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,077,266 |
1,077,266 |
－ |
|
(2）受取手形 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）売掛金 |
256,508 |
256,508 |
－ |
|
資産計 |
1,333,775 |
1,333,775 |
－ |
|
(1）買掛金 |
7,915 |
7,915 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
69,565 |
69,565 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
2,238 |
2,238 |
－ |
|
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
97,150 |
97,150 |
0 |
|
負債計 |
276,870 |
276,870 |
0 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
差入保証金 |
53,895 |
53,962 |
「投資その他の資産」の「その他」に含まれる差入保証金は、本社事務所等の賃貸借契約に伴うもので、市場価格がなく、返還時期の見積りが困難であるため、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
796,570 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
145,772 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
340,470 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,282,813 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,077,266 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
256,508 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,333,775 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
5,843 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,843 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
34,200 |
34,200 |
28,750 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
34,200 |
34,200 |
28,750 |
－ |
－ |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
なお、当社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
|
当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|
|
退職給付引当金の期首残高 |
3,043 |
千円 |
3,307 |
千円 |
|
退職給付費用 |
264 |
|
264 |
|
|
退職給付引当金の期末残高 |
3,307 |
|
3,571 |
|
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 (2019年12月31日) |
|
当事業年度 (2020年12月31日) |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,307 |
千円 |
3,571 |
千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,307 |
|
3,571 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
3,307 |
|
3,571 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,307 |
|
3,571 |
|
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 264千円 当事業年度 264千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度8,048千円、当事業年度9,667千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
338 |
－ |
|
売上原価の株式報酬費 |
541 |
－ |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
268 |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役２名 監査役１名 顧問１名 |
従業員34名 |
取締役２名 監査役２名 顧問４名 |
従業員48名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 40,000株 |
普通株式 185,000株 |
普通株式 44,000株 |
普通株式 102,000株 |
|
付与日 |
2016年７月１日 |
2016年４月１日 |
2017年５月１日 |
2017年５月１日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）３ |
（注）４ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
自 2016年４月１日 至 2018年３月31日 |
定めはありません |
自 2017年５月１日 至 2019年３月27日 |
|
権利行使期間 |
自 2016年７月１日 至 2026年６月30日 |
自 2018年４月１日 至 2026年３月18日 |
自 2017年５月１日 至 2027年４月30日 |
自 2019年３月28日 至 2027年３月27日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき200株、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③2016年12月期乃至2018年12月期の期間中、いずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が100百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
３．権利行使条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．権利行使条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③2017年12月期乃至2019年12月期の３期間中、いずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が250百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
44,000 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
44,000 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
32,000 |
111,000 |
－ |
49,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
44,000 |
－ |
|
権利行使 |
|
8,000 |
32,000 |
10,000 |
27,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
24,000 |
79,000 |
34,000 |
22,000 |
（注）2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
130 |
130 |
200 |
200 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,367 |
1,458 |
1,855 |
1,855 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
1株につき10銭 |
1株につき75円17銭 |
1株につき30銭 |
1株につき89円61銭 |
（注）2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第１回新株予約権及び第３回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2019年12月31日） |
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当事業年度 （2020年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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製品保証引当金 |
5,579千円 |
|
3,746千円 |
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仕掛品評価損 |
1,930 |
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142 |
|
受注損失引当金 |
－ |
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678 |
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未払事業税 |
5,163 |
|
531 |
|
未払金 |
2,526 |
|
14,142 |
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その他 |
2,844 |
|
3,796 |
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繰延税金資産小計 |
18,044 |
|
23,038 |
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評価性引当額 |
△1,832 |
|
△1,832 |
|
繰延税金資産合計 |
16,211 |
|
21,205 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
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未収還付事業税 |
－ |
|
△705 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△705 |
|
繰延税金資産の純額 |
16,211 |
|
20,500 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2019年12月31日） |
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当事業年度 （2020年12月31日） |
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法定実効税率 |
30.5％ |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
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株式報酬費用 |
0.1 |
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住民税均等割 |
0.4 |
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留保金課税 |
4.8 |
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試験研究費等特別控除 |
△0.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.1 |
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前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、
当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を
合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、
当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を
合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社日本アクセス |
270,993 |
sinops事業 |
|
マックスバリュ九州株式会社 |
147,250 |
sinops事業 |
（注）マックスバリュ九州株式会社は2020年９月１日付でイオン九州株式会社へ商号変更しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社日本アクセス |
230,344 |
sinops事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
214.92円 |
216.38円 |
|
１株当たり当期純利益 |
32.16円 |
1.32円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
31.07円 |
1.29円 |
（注）１．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
192,735 |
8,036 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
192,735 |
8,036 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,993,610 |
6,073,666 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
209,630 |
177,338 |
|
(うち新株予約権（株）） |
(209,630) |
(177,338) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第３回新株予約権(新株予約権の数44個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
－ |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
16,435 |
20,713 |
－ |
37,148 |
10,588 |
1,828 |
26,560 |
|
船舶 |
5,460 |
－ |
－ |
5,460 |
5,459 |
－ |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
64,483 |
6,803 |
122 |
71,163 |
60,247 |
7,054 |
10,915 |
|
有形固定資産計 |
86,378 |
27,516 |
122 |
113,772 |
76,296 |
8,883 |
37,475 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
116,308 |
143,237 |
480 |
259,065 |
128,213 |
61,572 |
130,852 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
72,056 |
107,466 |
142,617 |
36,904 |
－ |
－ |
36,904 |
|
その他 |
286 |
－ |
－ |
286 |
－ |
－ |
286 |
|
無形固定資産計 |
188,650 |
250,703 |
143,097 |
296,257 |
128,213 |
61,572 |
168,043 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 20,713千円 本社のレイアウト変更工事によるものです。
工具器具備品 3,270千円 業務用ＰＣ購入によるものです。
2,309千円 本社のネットワーク増強のための備品購入によるものです。
ソフトウエア 82,772千円 販売用ソフトウエアのリリースによるものです。
59,845千円 ＣＬＯＵＤソフトウエアのリリースによるものです。
ソフトウエア仮勘定 38,645千円 販売用ソフトウエア開発によるものです。
68,820千円 ＣＬＯＵＤソフトウエア開発によるものです。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 82,772千円 販売用ソフトウエアへの振替によるものです。
59,845千円 ＣＬＯＵＤソフトウエアへの振替によるものです。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
100,000 |
0.48 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,843 |
34,200 |
0.21 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
62,950 |
0.21 |
2022年～2023年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,843 |
197,150 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
34,200 |
28,750 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
製品保証引当金 |
18,245 |
12,252 |
17,127 |
1,117 |
12,252 |
|
受注損失引当金 |
－ |
2,219 |
－ |
－ |
2,219 |
（注）製品保証引当金及び受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は使用実績との差額の取崩であります。
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
0 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,077,265 |
|
定期預金 |
－ |
|
小計 |
1,077,265 |
|
合計 |
1,077,266 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
沖縄イシダ株式会社 |
54,971 |
|
株式会社イズミ |
44,635 |
|
株式会社日本アクセス |
37,977 |
|
株式会社タイヨー |
22,000 |
|
ダイトロン株式会社 |
13,572 |
|
その他 |
83,352 |
|
合計 |
256,508 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||||||
|
340,470 |
916,624 |
1,000,586 |
256,508 |
79.6 |
119.18 |
|||||||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
システム導入支援 |
786 |
|
合計 |
786 |
② 流動負債
買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ドラプロ |
2,934 |
|
CLINKS株式会社 |
2,490 |
|
株式会社日立システムズ |
1,611 |
|
株式会社システムハウス関西 |
343 |
|
日本総合システム株式会社 |
209 |
|
その他 |
327 |
|
合計 |
7,915 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
154,864 |
342,607 |
492,312 |
909,828 |
|
税引前当期純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円） |
△73,619 |
△113,603 |
△171,739 |
11,677 |
|
当期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
△51,785 |
△79,846 |
△120,514 |
8,036 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△8.59 |
△13.20 |
△19.88 |
1.32 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
△8.59 |
△4.63 |
△6.67 |
21.05 |