当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は大きく、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、先行きは極めて不透明な状況が継続しております。当社の主要顧客である小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による在宅勤務、外食控え等からくる巣ごもり消費拡大への対応、感染予防を目的とする新しい生活様式の浸透によるマスクや消毒液などの衛生管理用品の需要急増への対応や店舗における感染拡大防止策の実施等、非常に激しい変化が求められました。
また、小売業界においては、労働需給のひっ迫による人件費、物流費の上昇や業種業態を超えた顧客の獲得競争に加え、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題として対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献できる当社の自動発注システムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。
このような急激な環境変化の中で、当社はクラウドサービス中心への方針転換を掲げ、タイムリーに店頭在庫を把握できる機能や惣菜カテゴリに特化した自動発注サービスを中心に新サービスの開発を急ピッチで進めてまいりました。
その結果、当社の導入実績は、2021年３月31日時点で契約企業数87社（前年同期比11社増）、クラウドサービスの稼働アカウント数1,817アカウント（前事業年度末比457アカウント増）（注）、その他の稼働拠点数5,643拠点（前年同期比569拠点増）に増加しております。当第１四半期累計期間における売上高は204,152千円（前年同期比31.8％増）、営業損失は41,128千円（前年同期は69,490千円の営業損失）、経常損失は27,605千円（同73,576千円の経常損失）、四半期純損失は19,575千円（同51,785千円の四半期純損失）となりました。
（注）アカウント数とはクラウドサービス利用数。１店舗で３サービス利用している場合は３アカウント。
b.経営成績の分析
(単位:千円)
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2020年12月期 第１四半期累計期間 |
2021年12月期 第１四半期累計期間 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
154,864 |
204,152 |
49,287 |
31.8％ |
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売上原価 |
131,975 |
135,182 |
3,206 |
2.4％ |
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売上総利益 |
22,888 |
68,970 |
46,081 |
201.3％ |
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販売費及び一般管理費 |
92,379 |
110,099 |
17,719 |
19.2％ |
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営業損失 |
△69,490 |
△41,128 |
28,362 |
－ |
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経常損失 |
△73,576 |
△27,605 |
45,971 |
－ |
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四半期純損失 |
△51,785 |
△19,575 |
32,209 |
－ |
①売上高
パッケージ売上高は、既存ユーザーの店舗追加が主要因となり、10,458千円（前年同期比9,013千円増・623.9％増）となりました。導入支援売上高は前期からの継続プロジェクトが順調に進捗したことやクラウドサービスの導入支援が増加したことが主要因となり、48,605千円（同24,943千円増・105.4％増）となりました。サポート売上高は、既存ユーザーの店舗展開が順調に進んだことが主要因となり、サポート売上高72,631千円（同11,553千円増・18.9％増）となりました。クラウド売上高（過去の経営成績の分析におけるレンタル売上高を含めております。）は、新規のクラウド利用アカウント数が増加したことが主要因となり、クラウド売上高72,457千円（同3,776千円増・5.5％増）となりました。その結果、当第１四半期累計期間における売上高は204,152千円（同49,287千円増・31.8％増）となりました。
②売上総利益
当第１四半期累計期間は、導入支援案件の増加に伴い仕掛品残高が増加した一方で、クラウドサービスの積極的な製品開発や減価償却費が増加したことが主要因となり、売上原価が前年同期比3,206千円増加（前年同期比2.4％増）となりました。その結果、売上総利益が68,970千円（同46,081千円増・201.3％増）となりました。
③営業損益・経常損益
当第１四半期累計期間は、クラウドサービスの拡販を目的とした営業部門の社員数増加や東京都との共同プロジェクト関連費用が増加したことが主要因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比17,719千円増加（前年同期比19.2％増）となりました。その結果、営業損失が41,128千円（前年同期は69,490千円の営業損失）となりました。
また、東京都との共同プロジェクト関連の補助金収入を営業外収益として計上しており、経常損失は27,605千円（同73,576千円の経常損失）となりました。
④四半期純損益
当第１四半期累計期間における四半期純損失は19,575千円（前年同期は51,785千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
c．財政状態
①資産
当第１四半期会計期間末における総資産は1,688,926千円（前事業年度末比30,007千円の減少）となりました。主な要因は、現金及び預金が92,251千円、仕掛品が8,884千円、その他流動資産に含まれる未収入金が12,498千円、無形固定資産が10,006千円それぞれ増加した一方で、売掛金が162,254千円減少したこと等によるものであります。
②負債
負債は374,324千円（前事業年度末比15,301千円の減少）となりました。主な要因は、賞与引当金が28,752千円、その他流動負債に含まれる前受金が13,483千円増加した一方で、その他流動負債に含まれる未払金が40,776千円、長期借入金が11,400千円減少したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は1,314,602千円（前事業年度末比14,706千円の減少）となりました。主な要因は資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,598千円増加した一方で、利益剰余金が19,575千円減少したこと等によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。