当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営環境
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は大きく、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、先行きは極めて不透明な状況が継続しております。当社の主要顧客である小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による在宅勤務、外食控え等からくる巣ごもり消費拡大への対応、感染予防を目的とする新しい生活様式の浸透によるマスクや消毒液などの衛生管理用品の需要急増への対応、店舗における感染拡大防止策の実施等、非常に激しい変化が求められました。
また、小売業界においては、労働需給のひっ迫による人件費、物流費の上昇や業種業態を超えた顧客の獲得競争に加え、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題として対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献できる当社の自動発注システムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。
このような急激な環境変化の中で、当社は昨年よりクラウドサービス中心への方針転換を掲げ、タイムリーに店頭在庫を把握できる機能や惣菜カテゴリに特化した自動発注サービスを中心に新サービスの開発を急ピッチで進めてまいりました。
その結果、当社の導入実績は、2021年６月30日時点で契約企業数94社（前年同期比18社増）、クラウドサービスの稼働アカウント数1,926アカウント（前事業年度末比566アカウント増）（注）、その他の稼働拠点数5,411拠点（前年同期比201拠点増）に増加しております。当第２四半期累計期間における売上高は445,102千円（前年同期比29.9％増）、営業損失は53,586千円（前年同期は101,417千円の営業損失）、経常損失は39,962千円（前年同期は113,561千円の経常損失）、四半期純損失は30,327千円（前年同期は79,846千円の四半期純損失）となりました。
（注）アカウント数とはクラウドサービス利用数。1店舗で3サービス利用している場合は3アカウント。
b.経営成績の分析
（単位：千円）
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2020年12月期 第２四半期累計期間 |
2021年12月期 第２四半期累計期間 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
342,607 |
445,102 |
102,495 |
29.9％ |
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売上原価 |
253,554 |
287,206 |
33,651 |
13.3％ |
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売上総利益 |
89,053 |
157,896 |
68,843 |
77.3％ |
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販売費及び一般管理費 |
190,471 |
211,483 |
21,012 |
11.0％ |
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営業損失 |
△101,417 |
△53,586 |
47,831 |
－ |
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経常損失 |
△113,561 |
△39,962 |
73,598 |
－ |
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四半期純損失 |
△79,846 |
△30,327 |
49,519 |
－ |
①売上高
パッケージ売上高は、クラウドサービスを中心に新規商談を進めたことが主要因となり、13,200千円（前年同期比9,662千円減・42.3％減）となりました。導入支援売上高は、クラウドサービスの新規受注が増加したことに伴い導入支援プロジェクトが増加したことが主要因となり、140,048千円（同81,270千円増・138.3％増）となりました。サポート売上高は、既存ユーザーの店舗展開が順調に進んだことが主要因となり、149,875千円（同21,304千円増・16.6％増）となりました。クラウド売上高（過去の経営成績の分析におけるレンタル売上高を含めております。）は、新規のクラウド利用アカウント数が増加したことが主要因となり、141,978千円（同9,583千円増・7.2％増）となりました。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は445,102千円（同102,495千円増・29.9％増）となりました。
②売上総利益
当第２四半期累計期間は、クラウドサービスの展開に伴う製造部門の社員数増加やサーバ利用料の増加が主要因となり、売上原価が前年同期比33,651千円増加（前年同期比13.3％増）となりました。その結果、売上総利益が157,896千円（同68,843千円増・77.3％増）となりました。
③営業損益・経常損益
当第２四半期累計期間は、クラウドサービス拡販に伴う営業部門の社員数増加や広告宣伝費の増加が主要因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比21,012千円増加（前年同期比11.0％増）となりました。その結果、営業損失が53,586千円（前年同期は101,417千円の営業損失）となりました。
また、東京都との共同プロジェクト関連の補助金収入を営業外収益として計上しており、経常損失は39,962千円（同113,561千円の経常損失）となりました。
④四半期純損益
当第２四半期累計期間における四半期純損失は30,327千円（前年同期は79,846千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
c.財政状態
①資産
当第２四半期会計期間末における総資産は1,716,923千円（前事業年度末比2,010千円の減少）となりました。主な要因は、現金及び預金が182,763千円、無形固定資産が20,604千円増加した一方で、売掛金が164,406千円、その他流動資産に含まれる未収法人税等が41,237千円減少したこと等によるものであります。
②負債
負債は413,073千円（前事業年度末比23,447千円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金が19,950千円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が8,126千円減少した一方で、その他流動負債に含まれる前受金が27,758千円、その他流動負債に含まれる未払金が18,518千円増加したこと等によるものであります。
③純資産
純資産は1,303,850千円（前事業年度末比25,458千円の減少）となりました。主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,598千円増加した一方で、利益剰余金が30,327千円減少したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて182,763千円増加し、1,260,030千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は255,257千円となりました。主な減少要因として、税引前四半期純損失42,677千円、未払消費税等の減少8,126千円があった一方で、主な増加要因として、減価償却費40,079千円、売上債権の減少164,406千円、法人税等の還付額40,735千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は57,413千円となりました。その要因は、差入保証金の回収による収入91千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出57,504千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は15,080千円となりました。その要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,940千円があった一方で、長期借入金の返済による支出19,950千円、自己株式の取得による支出70千円があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は5,900千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。