| 独立監査人の監査報告書及び内部統制報告書 |

| 2022年３月28日
株式会社シノプス |
| 取締役会　御中 |

| 太陽有限責任監査法人 |
| 大阪事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 柳　　承煥㊞

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 髙田　充規㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノプスの2021年１月１日から2021年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シノプスの2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受注損失引当金の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）「（２）受注損失引当金」に記載されているとおり、未完了の導入支援サービスに係る将来の損失に備えるため、当期末における案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上している。なお、当事業年度末においては、損失の発生が見込まれる案件はなかったため、受注損失引当金を計上していない。 会社の導入支援サービスは、目標とする導入効果をユーザーと合意したうえで導入支援プロジェクトの完了条件を決め、想定される難易度及び工数に基づいて総原価見積りを作成し、適正な利益率を確保したうえでプロジェクトを受注しているが、想定以上に導入効果が出ない場合や、ユーザーとプロジェクトの完了条件に認識違いが発生した場合等、予期せぬトラブルやスケジュール変更等により工数が大幅に増加する場合がある。 会社は、ユーザーの実データをもとにした効果シミュレーション、自動発注対象範囲及び遵守すべき運用ルール等を取り決めたうえで導入効果の目標値の設定を行うとともに、完了条件の認識合わせ・要員管理・進捗管理・予算管理等のプロジェクト管理を行っているが、導入支援サービスには、その効果の発現等に不確実性があることから、当監査法人は受注損失引当金の算定の基礎となる受注案件の総原価見積りを、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、会社が実施した受注案件の総原価見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価 総原価見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たって、特に以下の点に焦点を当てた。 ・　受注案件ごとの総原価見積りの作成、承認に関する統制 ・　総原価見積りの見直しに関する統制 ２．総原価見積りの合理性の評価 総原価見積りの合理性を評価するために、以下の監査手続を実施した。 ・　前期末仕掛中の受注案件の総原価見積りと当期の実際発生額の比較を行い、会社の見積りの不確実性を評価した。 ・　トラブルや作業スケジュール変更の有無について導入支援部門責任者に質問を実施した。 ・　会社が見積もった期末日以降の原価と実績に基づき監査人が設定した見積原価との比較を行った。

クラウド事業に係る無形固定資産(ソフトウエア)の減損の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）「（１）固定資産の減損」に記載のとおり、当事業年度末において無形固定資産としてソフトウエアを171,286千円計上している。 このソフトウエアの大半は、前事業年度から開始したクラウドサービスを提供するために自社で開発したものであり、クラウド事業の資産としてグルーピングされる。当事業年度は、クラウド事業を立ち上げて間もなく、収益構造が確立されていない中でソフトウエアから生じる多額の減価償却費の計上により、当該資産グループの営業損益は前期から継続してマイナスとなっている。会社は、当該資産グループについて減損の兆候を把握しているが、減損損失の認識の要否を判定した結果、減損損失の計上は不要と判断した。 減損損失の認識の判定は、クラウド事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較によって行われるが、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、同事業の成長性予測等、経営者による主観的な判断が伴うため、見積りの不確実性が高い領域である。 以上から、当監査法人は、クラウド事業に係る無形固定資産(ソフトウエア)の減損損失の認識を、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、会社が実施した無形固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ２．割引前将来キャッシュ・フローの妥当性の評価 経営者が見積った無形固定資産(ソフトウエア)の割引前将来キャッシュ・フローについて、見積りの方法とその基礎データについて検討した。見積りの方法とその基礎データに関する当監査法人の監査手続には以下が含まれる。 ・　会社の当事業年度の損益予算と当事業年度の損益実績とを比較し、予算と実績に重要な乖離が生じている場合には、乖離の理由を把握・検討して、予算の見積りの不確実性を評価した。 ・　クラウド事業の成長予測等、見通しについて経営者等に質問した。 ・　予算及び事業計画に基づき経営者が見積ったクラウド事業の割引前将来キャッシュ・フローの実現可能性について、売上高や売上総利益率等の主要な指標ごとに検討した。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シノプスの2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社シノプスが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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