第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を

適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団

体が主催するセミナーへ参加するほか、財務・会計の専門書の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,077,266	1,425,541
売掛金	256,508	187,614
仕掛品	※１ 786	6,680
前払費用	18,577	17,562
その他	44,694	3,337
流動資産合計	1,397,834	1,640,736
固定資産
有形固定資産
建物	37,148	33,762
減価償却累計額	△10,588	△10,867
建物（純額）	26,560	22,894
船舶	5,460	5,460
減価償却累計額	△5,459	△5,459
船舶（純額）	0	0
工具、器具及び備品	71,163	28,974
減価償却累計額	△60,247	△23,631
工具、器具及び備品（純額）	10,915	5,342
有形固定資産合計	37,475	28,237
無形固定資産
ソフトウエア	130,852	171,286
ソフトウエア仮勘定	36,904	22,389
その他	286	186
無形固定資産合計	168,043	193,862
投資その他の資産
繰延税金資産	20,500	46,589
その他	95,081	81,187
投資その他の資産合計	115,581	127,777
固定資産合計	321,100	349,877
資産合計	1,718,934	1,990,613

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	7,915	9,710
短期借入金	※２ 100,000	※２ 100,000
１年内返済予定の長期借入金	34,200	34,200
未払金	69,565	145,574
前受金	66,484	74,144
預り金	6,888	11,302
未払法人税等	2,238	80,655
未払消費税等	21,339	42,438
製品保証引当金	12,252	19,339
受注損失引当金	※１ 2,219	－
その他	－	4
流動負債合計	323,104	517,370
固定負債
長期借入金	62,950	28,750
退職給付引当金	3,571	3,835
固定負債合計	66,521	32,585
負債合計	389,626	549,956
純資産の部
株主資本
資本金	413,811	420,763
資本剰余金
資本準備金	374,241	381,193
資本剰余金合計	374,241	381,193
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	533,495	634,795
利益剰余金合計	533,495	634,795
自己株式	△162	△233
株主資本合計	1,321,385	1,436,519
新株予約権	7,922	4,137
純資産合計	1,329,308	1,440,657
負債純資産合計	1,718,934	1,990,613

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	909,828	1,201,955
売上原価	515,969	635,637
売上総利益	393,859	566,317
販売費及び一般管理費	※１,※２ 370,926	※１,※２ 423,431
営業利益	22,932	142,886
営業外収益
受取利息	8	11
補助金収入	－	13,596
助成金収入	334	200
受取保険料	300	－
物品売却益	657	82
その他	316	678
営業外収益合計	1,617	14,567
営業外費用
支払利息	183	661
売上割引	174	216
株式公開費用	12,300	－
その他	68	154
営業外費用合計	12,726	1,032
経常利益	11,823	156,421
特別損失
固定資産除却損	146	4,443
特別損失合計	146	4,443
税引前当期純利益	11,677	151,977
法人税、住民税及び事業税	7,929	76,767
法人税等調整額	△4,288	△26,089
法人税等合計	3,640	50,678
当期純利益	8,036	101,299

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		370,713	65.3	443,500	63.4
Ⅱ　外注費		51,932	9.2	72,112	10.3
Ⅲ　経費	※1	144,411	25.5	184,021	26.3
当期総製造費用		567,057	100.0	699,635	100.0
期首仕掛品たな卸高		14,963		786
合計		582,020		700,422
期末仕掛品たな卸高		786		6,680
他勘定振替高	※2	119,495		120,025
当期製品製造原価		461,738		573,716
ソフトウエア償却費		58,004		57,052
製品保証引当金繰入額		△5,993		7,087
受注損失引当金繰入額		2,219		△2,219
当期売上原価		515,969		635,637

(注)  ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円） （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度（千円） （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
通信費		37,876		78,310
システム利用料		20,317		23,802
地代家賃		37,179		32,982
減価償却費		9,761		26,116

　　  ※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円） （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度（千円） （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
ソフトウエア仮勘定		107,466		105,676
研究開発費		12,028		14,348

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	405,096	365,526	365,526	525,459	525,459	△99	1,295,983	12,751	1,308,735
当期変動額
新株の発行	8,714	8,714	8,714				17,428		17,428
当期純利益				8,036	8,036		8,036		8,036
自己株式の取得						△63	△63		△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△4,828	△4,828
当期変動額合計	8,714	8,714	8,714	8,036	8,036	△63	25,402	△4,828	20,573
当期末残高	413,811	374,241	374,241	533,495	533,495	△162	1,321,385	7,922	1,329,308

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	413,811	374,241	374,241	533,495	533,495	△162	1,321,385	7,922	1,329,308
当期変動額
新株の発行	6,952	6,952	6,952				13,905		13,905
当期純利益				101,299	101,299		101,299		101,299
自己株式の取得						△70	△70		△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△3,785	△3,785
当期変動額合計	6,952	6,952	6,952	101,299	101,299	△70	115,133	△3,785	111,348
当期末残高	420,763	381,193	381,193	634,795	634,795	△233	1,436,519	4,137	1,440,657

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	11,677	151,977
減価償却費	70,456	84,926
受取利息及び受取配当金	△8	△11
支払利息	183	661
売上債権の増減額（△は増加）	229,733	68,894
たな卸資産の増減額（△は増加）	14,176	△5,893
仕入債務の増減額（△は減少）	64	1,794
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△5,993	7,087
退職給付引当金の増減額（△は減少）	264	264
受注損失引当金の増減額（△は減少）	2,219	△2,219
固定資産除却損	146	4,443
株式公開費用	12,300	－
前受金の増減額（△は減少）	16,377	7,660
未払金の増減額（△は減少）	27,988	76,008
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,642	21,098
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△5,897	4,957
預り金の増減額（△は減少）	△4,247	4,413
その他	△3,518	1,451
小計	357,279	427,516
利息及び配当金の受取額	8	11
利息の支払額	△183	△661
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△132,283	37,928
営業活動によるキャッシュ・フロー	224,821	464,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27,516	△373
無形固定資産の取得による支出	△108,086	△105,676
差入保証金の差入による支出	△66	－
差入保証金の回収による収入	－	13,681
投資活動によるキャッシュ・フロー	△135,669	△92,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	－
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△8,693	△34,200
株式公開費用による支出	△12,300	－
自己株式の取得による支出	△63	△70
新株予約権の行使による株式の発行による収入	12,600	10,120
財務活動によるキャッシュ・フロー	191,543	△24,150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	280,695	348,274
現金及び現金同等物の期首残高	796,570	1,077,266
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,077,266	※ 1,425,541

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～50年

工具、器具及び備品  ２～15年

(2）無形固定資産

①自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

②市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却方法と見込販売期間（３年）の均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

なお、当事業年度においては、賞与支給見込額がないため、賞与引当金を計上しておりません。

(3）製品保証引当金

製品の販売後、無償で補修する費用の支出に備えるため、過去の瑕疵補修費用の売上高に対する実績率及び個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しております。

(4）受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の受注案件のうち、損失が発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失の見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、該当する受注案件がないため、受注損失引当金を計上しておりません。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

ソフトウエア導入支援の請負契約に係る収益の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②その他の契約

工事完成基準を適用しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（１）無形固定資産（ソフトウエア）の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

無形固定資産　　　　　　193,862千円

（うちソフトウエア　　　171,286千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社では、減損の判定にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により行っております。これらの資産グループに関する減損の兆候を把握するため、資産グループの営業損益の悪化、資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化等について検討を行っております。

減損の兆候を把握した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては、中期経営計画等を基礎としています。

ソフトウエアの大半は、前事業年度から開始したクラウドサービスを提供するために自社で開発したものであり、クラウド事業の資産としてグルーピングしています。当事業年度は、クラウド事業を立ち上げて間もなく、収益構造が確立されていない中でソフトウエアから生じる多額の減価償却費の計上により、当該資産グループの営業損益が前期から継続してマイナスとなったことにより、クラウド事業の資産グループについて減損の兆候を把握しました。当該資産グループについて減損の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の計上は不要と判断しております。

なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴うことから、事業計画どおりに推移しなかった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（２）受注損失引当金

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

受注損失引当金　　　　　　　 －千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

未完了の導入支援サービスに係る将来の損失に備えるため、当期末における案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、損失の発生が見込まれる案件はなかったため、受注損失引当金を計上しておりません。

当社の導入支援サービスは、目標とする導入効果をユーザーと合意した上で導入支援プロジェクトの完了条件を決め、想定される難易度及び工数に基づいて総原価見積りを作成し、適正な利益率を確保した上でプロジェクトを受注しておりますが、想定以上に導入効果が出ない場合や、ユーザーとプロジェクトの完了条件に認識違いが発生した場合等、予期せぬトラブルやスケジュール変更等により、当初の見積りから工数が大幅に増加する可能性があります。当初の見積りから工数が大幅に増加した場合は、翌事業年度の財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取手数料」、「保険配当金」及び「保険事務手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」72千円、「保険配当金」92千円、「保険事務手数料」70千円、「その他」80千円は、「その他」316千円として組み替えております。

前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」68千円は、「営業外費用」の「その他」68千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当事業年度において、当社東京営業所を設置する賃借ビルの建替計画が決定したため、退去後利用見込のない固定資産について、耐用年数を退去予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。

この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が568千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り）

　当社は、財務諸表作成時点までに入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の会計上の見積りにおいて新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして当事業年度の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる請負契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
仕掛品に係るもの	466千円	－千円
計	466	－

※２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額	950,000千円	950,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	850,000	850,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.6％、当事業年度28.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.4％、当事業年度71.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
役員報酬	74,958千円	85,860千円
給料及び手当	109,793	100,223
減価償却費	2,690	1,756

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
	12,027千円	14,348千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	6,030,000	77,000	－	6,107,000
合計	6,030,000	77,000	－	6,107,000
自己株式
普通株式（注）２	45	35	－	80
合計	45	35	－	80

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加77,000株は、新株予約権の権利行使による増加77,000株であります。

　（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加35株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第１回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	2
	第２回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	5,938
	第３回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	10
	第４回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	1,971
合計		－	－	－	－	－	7,922

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	6,107,000	66,000	－	6,173,000
合計	6,107,000	66,000	－	6,173,000
自己株式
普通株式（注）２	80	43	－	123
合計	80	43	－	123

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加66,000株は、新株予約権の権利行使による増加66,000株であります。

　（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによる増加43株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	第１回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	1
	第２回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	3,232
	第３回ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	7
	第４回ストック・オプション  としての新株予約権	－		－	－	－	896
合計		－	－	－	－	－	4,137

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	1,077,266千円	1,425,541千円
現金及び現金同等物	1,077,266	1,425,541

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
１年内	30,552千円	38,945千円
１年超	6,441千円	46,046千円
合計	36,993千円	84,992千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要資金については通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。また、資金運用は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金については、金利変動リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、経理規程に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,077,266	1,077,266	－
(2）売掛金	256,508	256,508	－
資産計	1,333,775	1,333,775	－
(1）買掛金	7,915	7,915	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）未払金	69,565	69,565	－
(4）未払法人税等	2,238	2,238	－
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）	97,150	97,150	0
負債計	276,870	276,870	0

当事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,425,541	1,425,541	－
(2）売掛金	187,614	187,614	－
資産計	1,613,155	1,613,155	－
(1）買掛金	9,710	9,710	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）未払金	145,574	145,574	－
(4）未払法人税等	80,655	80,655	－
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）	62,950	62,950	－
負債計	398,890	398,890	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
差入保証金	53,962	40,281

　「投資その他の資産」の「その他」に含まれる差入保証金は、本社事務所等の賃貸借契約に伴うもので、市場価格がなく、返還時期の見積りが困難であるため、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,077,266	－	－	－
売掛金	256,508	－	－	－
合計	1,333,775	－	－	－

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,425,541	－	－	－
売掛金	187,614	－	－	－
合計	1,613,155	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	34,200	34,200	28,750	－	－	－
合計	34,200	34,200	28,750	－	－	－

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	34,200	28,750	－	－	－	－
合計	34,200	28,750	－	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
　なお、当社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)		当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
退職給付引当金の期首残高	3,307	千円	3,571	千円
退職給付費用	264		264
退職給付引当金の期末残高	3,571		3,835

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,571	千円	3,835	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,571		3,835
退職給付引当金	3,571		3,835
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,571		3,835

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度　264千円　　当事業年度　264千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度9,667千円、当事業年度9,969千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役２名 監査役１名 顧問１名	従業員34名	取締役２名 監査役２名 顧問４名	従業員48名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　40,000株	普通株式　185,000株	普通株式　44,000株	普通株式　102,000株
付与日	2016年７月１日	2016年４月１日	2017年５月１日	2017年５月１日
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）４	（注）３
対象勤務期間	定めはありません	自　2016年４月１日  至　2018年３月31日	定めはありません	自　2017年５月１日  至　2019年３月27日
権利行使期間	自　2016年７月１日  至　2026年６月30日	自　2018年４月１日  至　2026年３月18日	自　2017年５月１日  至　2027年４月30日	自　2019年３月28日  至　2027年３月27日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき200株、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使条件は次のとおりです。

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③2016年12月期乃至2018年12月期の期間中、いずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が100百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。

④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．権利行使条件は次のとおりです。

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．権利行使条件は次のとおりです。

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③2017年12月期乃至2019年12月期の３期間中、いずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が250百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。

④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－	－
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		24,000	79,000	34,000	22,000
権利確定		－	－	－	－
権利行使		8,000	36,000	10,000	12,000
失効		－	－	－	－
未行使残		16,000	43,000	24,000	10,000

　（注）2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	130	130	200	200
行使時平均株価	（円）	1,785	1,726	1,435	1,435
付与日における公正な評価単価	（円）	1株につき10銭	1株につき75円17銭	1株につき30銭	1株につき89円61銭

　（注）2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第１回新株予約権及び第３回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金	3,746千円		5,914千円
仕掛品評価損	142		－
受注損失引当金	678		－
未払事業税	531		4,916
未払金	14,142		31,911
その他	3,796		5,680
繰延税金資産小計	23,038		48,422
評価性引当額	△1,832		△1,832
繰延税金資産合計	21,205		46,589
繰延税金負債
未収還付事業税	△705		－
繰延税金負債合計	△705		－
繰延税金資産の純額	20,500		46,589

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
住民税均等割			0.6
留保金課税			8.3
試験研究費等特別控除			△7.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.3

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、

当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を

合理的に見積ることができません。

　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、

当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を

合理的に見積ることができません。

　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社日本アクセス	230,344	sinops事業

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社日本アクセス	197,789	sinops事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	216.38円	232.71円
１株当たり当期純利益	1.32円	16.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	1.29円	16.20円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	8,036	101,299
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	8,036	101,299
普通株式の期中平均株式数（株）	6,073,666	6,147,428
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	177,338	106,665
(うち新株予約権（株））	(177,338)	(106,665)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

①　自己株式の取得を行う理由	経営環境の変化に対応した資本政策を遂行するため。
②　取得対象株式の種類	当社普通株式
③　取得し得る株式の総数	90,000株（上限）
④　株式の取得価額の総額	90,000千円（上限）
⑤　取得する期間	2022年２月15日から2022年８月15日まで
⑥　取得方法	市場買付

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	37,148	373	3,760	33,762	10,867	2,268	22,894
船舶	5,460	－	－	5,460	5,459	－	0
工具、器具及び備品	71,163	－	42,189	28,974	23,631	4,628	5,342
有形固定資産計	113,772	373	45,949	68,196	39,958	6,896	28,237
無形固定資産
ソフトウエア	259,065	118,464	－	377,529	206,242	78,029	171,286
ソフトウエア仮勘定	36,904	105,754	120,269	22,389	－	－	22,389
その他	286	－	100	186	－	－	186
無形固定資産計	296,257	224,218	120,369	400,105	206,242	78,029	193,862

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　      36,203千円　販売用ソフトウエアのリリースによるものです。

　　　　　　　　　　      77,826千円　ＣＬＯＵＤソフトウエアのリリースによるものです。

ソフトウエア仮勘定　      23,647千円　販売用ソフトウエア開発によるものです。

　　　　　　　　　　      77,669千円　ＣＬＯＵＤソフトウエア開発によるものです。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　       3,760千円　本社のレイアウト変更工事によるものです。

工具器具備品　　　　      39,600千円　サーバーの除却によるものです。

ソフトウエア仮勘定　      36,203千円　販売用ソフトウエアへの振替によるものです。

　　　　　　　　　　      77,900千円　ＣＬＯＵＤソフトウエアへの振替によるものです。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	0.50	－
１年以内に返済予定の長期借入金	34,200	34,200	0.21	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	62,950	28,750	0.21	2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	197,150	162,950	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	28,750	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用）（千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
製品保証引当金	12,252	19,339	8,195	4,056	19,339
受注損失引当金	2,219	－	2,219	－	－

　（注）製品保証引当金及び受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は使用実績との差額の取崩であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1
預金
普通預金	1,425,539
小計	1,425,539
合計	1,425,541

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社日本アクセス	32,428
山陽イシダ株式会社	31,863
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	10,466
四国イシダ株式会社	9,542
東芝テック株式会社	7,777
その他	95,536
合計	187,614

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
256,508	1,179,396	1,248,291	187,614	86.9		68.72

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
システム導入支援	6,680
合計	6,680

②　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
CLINKS株式会社	5,165
株式会社ドラプロ	2,219
株式会社日立システムズ	1,611
株式会社システムハウス関西	343
日本総合システム株式会社	209
その他	161
合計	9,710

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
給与・賞与	95,484
社会保険料	23,302
三井住友カード株式会社	15,635
有限会社浅川MC	1,500
株式会社オプテージ	1,240
その他	8,410
合計	145,574

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	204,152	445,102	767,904	1,201,955
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△27,605	△42,677	37,225	151,977
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△19,575	△30,327	24,247	101,299
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△3.21	△4.95	3.95	16.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△3.21	△1.75	8.85	12.48