○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第3四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

6

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

6

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

6

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

a.経営環境

 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止と社会経済活動の正常化を図るなか、世界情勢の変化に伴う原材料価格高騰、急激な円安の進行等により、先行き不透明な状況が継続しております。特に、小売業においては、恒常的な人手不足による人件費高騰への対応、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動などの社会課題への対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロス削減に貢献できる当社の需要予測型自動発注サービスに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。

 その結果、2022年9月30日時点でARR(注1)は1,009,523千円(前年同期比60.7%増)、シェア率は18.6%(同1.5pt増)、契約企業数は101社(同4社増)、クラウドサービスの有償店舗数2,209店舗(同1,323店舗増)(注2)、クラウドサービスの有償アカウント数は7,405アカウント(同5,801アカウント増)(注3)に増加しております。当第3四半期累計期間における売上高は969,958千円(同26.3%増)、営業利益は80,724千円(同206.0%増)、経常利益は79,770千円(同99.7%増)、四半期純利益は53,834千円(同122.0%増)となりました。

 

(注1)Annual Recurring Revenueの略語。2022年9月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)。

(注2)有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数(旧レンタルサービス利用店舗を除く)。

(注3)有償契約しているクラウドサービス利用数(旧レンタルサービスを除く)。

 

b.経営成績の分析

(単位:千円)

 

2021年12月期

第3四半期累計期間

2022年12月期

第3四半期累計期間

増減額

増減率

売上高

767,904

969,958

202,053

26.3%

売上原価

430,707

545,439

114,731

26.6%

売上総利益

337,197

424,519

87,321

25.9%

販売費及び一般管理費

310,817

343,794

32,976

10.6%

営業利益

26,380

80,724

54,344

206.0%

経常利益

39,940

79,770

39,830

99.7%

四半期純利益

24,247

53,834

29,587

122.0%

 

①売上高

 クラウド売上高は、大型案件の新規受注および全店舗で利用いただいているユーザー数の増加が主要因となり、427,543千円(前年同期比207,949千円増・94.7%増)となりました。パッケージ売上高は75,940千円(同36,196千円減・32.3%減)となりましたが、第4四半期計上予定の商談は順調に進捗しております。導入支援売上高は、クラウドサービス稼働のためのインターフェイス開発の増加及び実証実験数が引き続き高水準となっていることが主要因となり、229,632千円(同21,948千円増・10.6%増)となりました。サポート売上高は、既存ユーザーの店舗展開が進んだことが主要因となり、236,841千円(同8,351千円増・3.7%増)となりました。その結果、当第3四半期累計期間における売上高は969,958千円(同202,053千円増・26.3%増)となりました。

 

 

②売上総利益

 当第3四半期累計期間は、クラウドサービスの展開を加速させるための人材強化に伴う製造部門の社員数や外注費の増加、クラウド利用店舗拡大に伴う通信費の増加が主要因となり、売上原価が前年同期比114,731千円増加(前年同期比26.6%増)となりました。その結果、売上総利益が424,519千円(同87,321千円増・25.9%増)となりました。

 

③営業利益・経常利益

 当第3四半期累計期間は、クラウドサービスの拡販を目的とした人員増加に伴う営業部門の社員数の増加が主要因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比32,976千円増加(前年同期比10.6%増)となりました。その結果、営業利益が80,724千円(同54,344千円増・206.0%増)、経常利益は79,770千円(同39,830千円増・99.7%増)となりました。

 

④四半期純利益

 当第3四半期累計期間における四半期純利益は53,834千円(前年同期比29,587千円増・122.0%増)となりました。

 

 なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産

 当第3四半期会計期間末における総資産は1,715,531千円(前事業年度末比275,081千円の減少)となりました。主な要因は、借入金返済及び法人税等の支払いにより現金及び預金が272,328千円減少したこと等によるものです。

 

②負債

 負債は272,531千円(前事業年度末比277,424千円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金が100,000千円、その他流動負債に含まれる未払金が98,539千円、未払法人税等が78,064千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 

③純資産

 純資産は1,442,999千円(前事業年度末比2,342千円の増加)となりました。主な要因は、自己株式の取得により59,401千円減少した一方で、利益剰余金が53,834千円増加したこと等によるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2022年12月期通期の業績予想につきましては、2022年2月14日の「2021年12月期決算短信」で公表しました通期の業績予想から変更ありません。

 また、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因によって、予想値と異なる可能性があります。

 

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当第3四半期会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,425,541

1,153,213

売掛金

187,614

153,895

仕掛品

6,680

5,799

その他

20,899

61,232

流動資産合計

1,640,736

1,374,140

固定資産

 

 

有形固定資産

28,237

23,168

無形固定資産

193,862

211,298

投資その他の資産

127,777

106,923

固定資産合計

349,877

341,391

資産合計

1,990,613

1,715,531

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,710

11,921

短期借入金

100,000

1年内返済予定の長期借入金

34,200

34,450

未払法人税等

80,655

2,590

賞与引当金

34,272

製品保証引当金

19,339

18,756

受注損失引当金

1,237

その他

273,464

165,269

流動負債合計

517,370

268,498

固定負債

 

 

長期借入金

28,750

退職給付引当金

3,835

4,033

固定負債合計

32,585

4,033

負債合計

549,956

272,531

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

420,763

425,537

資本剰余金

381,193

386,796

利益剰余金

634,795

688,630

自己株式

△233

△59,634

株主資本合計

1,436,519

1,441,329

新株予約権

4,137

1,670

純資産合計

1,440,657

1,442,999

負債純資産合計

1,990,613

1,715,531

 

(2)四半期損益計算書

(第3四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

 当第3四半期累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

767,904

969,958

売上原価

430,707

545,439

売上総利益

337,197

424,519

販売費及び一般管理費

310,817

343,794

営業利益

26,380

80,724

営業外収益

 

 

受取利息

11

13

助成金収入

130

補助金収入

13,596

受取手数料

134

336

その他

604

186

営業外収益合計

14,346

666

営業外費用

 

 

支払利息

520

450

支払手数料

269

譲渡制限付株式報酬償却損

597

その他

266

302

営業外費用合計

786

1,620

経常利益

39,940

79,770

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,714

152

特別損失合計

2,714

152

税引前四半期純利益

37,225

79,618

法人税、住民税及び事業税

13,190

1,725

法人税等調整額

△212

24,057

法人税等合計

12,978

25,783

四半期純利益

24,247

53,834

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による当第3四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り)

 前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見 積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません