○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

6

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

6

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

8

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

10

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

11

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

12

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

12

(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

13

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

a.経営環境

 当事業年度はパッケージ販売からクラウドサービス中心のビジネスモデルへの転換期を乗り越え、食品デマンドチェーンマネジメント(DCM)構築の元年となりました。食品DCM構築のためには小売業の需要予測・在庫情報が必須となるため、小売業のシェア獲得を目指して、需要予測型自動発注サービスに注力してまいりました。特に注力している食品スーパーマーケット向けのシェア率は34.2%(前年同期比1.9pt増)となり、この高いシェア率を活用し、AI値引など他社との連携サービス新規開発も強化しました。

 その結果、当社の導入実績は、2022年12月31日時点でARR(注1)は1,029,657千円(前年同期比47.5%増)、シェア率は18.8%(同1.4pt増)、契約企業数は103社(同3社増)、クラウドサービスの有償店舗数2,244店舗(同863店舗増)(注2)、クラウドサービスの有償アカウント数は7,460アカウント(同4,514アカウント増)(注3)に増加しております。当事業年度における売上高は1,455,177千円(前期比21.1%増)、営業利益は224,538千円(同57.1%増)、経常利益は224,374千円(同43.4%増)、当期純利益は153,496千円(同51.5%増)となりました。

 

 (注1)Annual Recurring Revenueの略語。2022年12月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)。

 (注2)有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数(旧レンタルサービス利用店舗を除く)。

 (注3)有償契約しているクラウドサービス利用数(旧レンタルサービスを除く)。

 

b.経営成績の分析

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

増減額

増減率

売上高

1,201,955

1,455,177

253,222

21.1%

 パッケージ売上高

245,605

223,108

△22,497

△9.2%

 導入支援売上高

329,179

308,220

△20,959

△6.4%

 サポート売上高

308,462

319,280

10,817

3.5%

 クラウド売上高

318,707

604,568

285,860

89.7%

売上原価

635,637

753,419

117,782

18.5%

売上総利益

566,317

701,757

135,440

23.9%

営業利益

142,886

224,538

81,652

57.1%

経常利益

156,421

224,374

67,953

43.4%

当期純利益

101,299

153,496

52,197

51.5%

 

(売上高)

 クラウド売上高(過去の経営成績の分析におけるレンタル売上高を含めております。)は、全店展開したクラウドユーザーが増加したことが主要因となり、604,568千円(前期比285,860千円増・89.7%増)となりました。パッケージ売上高は、複数の大型企業で新規受注したことが主要因となり、223,108千円(前期比22,497千円減・9.2%減)となりました。導入支援売上高は、クラウドサービスを中心とした実証実験を進める一方で既存ユーザーの店舗展開を進めたことが主要因となり、308,220千円(前期比20,959千円減・6.4%減)となりました。サポート売上高は既存ユーザーの店舗展開が順調に進んだことが主要因となり、319,280千円(前期比10,817千円増・3.5%増)となりました。

 その結果、当事業年度における売上高は1,455,177千円(前期比253,222千円増・21.1%増)となりました。

 

(売上総利益)

 当事業年度は、クラウドサービスの展開に伴い製造部門の社員数やサーバー利用料が増加したことが主要因となり、売上原価が前期比117,782千円増加(前期比18.5%増)となりました。その結果、売上総利益が701,757千円(前期比135,440千円増・23.9%増)となりました。

(営業利益・経常利益)

 当事業年度は、クラウドサービス拡販に伴う営業部門の社員数増加、DCMプラットフォーム構築に向けた研究開発費の増加が主要因となり、販売費及び一般管理費が前期比53,787千円増加(前期比12.7%増)となりました。その結果、営業利益が224,538千円(前期比81,652千円増・57.1%増)、経常利益が224,374千円(前期比67,953千円増・43.4%増)となりました。

 

(当期純利益)

 当事業年度における当期純利益は153,496千円(前期比52,197千円増・51.5%増)となりました。

 

 なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当事業年度末における総資産は2,005,690千円(前事業年度末比15,076千円の増加)となりました。主な要因は、現金及び預金が125,259千円減少した一方で、売掛金が86,192千円、ソフトウエアが48,065千円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

 負債は462,131千円(前事業年度末比87,825千円の減少)となりました。主な要因は、契約負債(前事業年度は、前受金)が58,341千円増加した一方で、短期借入金が100,000千円、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が34,200千円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 純資産は1,543,559千円(前事業年度末比102,902千円の増加)となりました。主な要因は、自己株式の取得により58,491千円減少した一方で、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が153,496千円増加したこと等によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて125,259千円減少し、1,300,281千円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は193,176千円(前期は464,795千円の収入)となりました。主な減少要因として、売上債権の増加86,192千円があった一方で、主な増加要因として、税引前当期純利益224,222千円、減価償却費83,252千円があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は101,071千円(前期は92,369千円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出110,135千円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は217,364千円(前期は24,150千円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出34,200千円、自己株式の取得による支出90,244千円があったこと等によるものであります。

(4)今後の見通し

 次期の業績見通しにつきまして、資源及びエネルギー価格の高騰等による物価高、世界的な金融の引き締め等を背景とした不安定な為替相場等、依然として不透明な状況が続くと予想されます。一方で、社会全体の変革を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)推進が浸透しつつあり、小売業は益々多様化する消費者ニーズへの対応が求められており、業務効率化のためのIT投資は今後増加していくものと予想されます。さらに、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が必須となっております。

 このような環境の中、当社は経営戦略の柱の1つであるDCM構築に向けて、需要予測・在庫計算データを核としたsinopsプラットフォームの構築をスタートし、流通業全体のDXを推進してまいります。

 2022年はクラウド需要予測の成功事例づくり、他社サービスと連携したAI値引などの新機能を活用した既存ユーザーの店舗展開に注力しておりました。2023年は、この事例を活用し、シェア拡大に向けて新規顧客獲得へ注力いたします。また、クラウド型流通業向けAIサービス「sinops-CLOUD」の販売を引き続き推進することでストック収益基盤の一層の強化をはかります。営業体制、他社との業務提携や販売パートナーとの連携も強化し、まずは小売業のシェア率をより一層スピーディに拡大してまいります。

 このような状況を踏まえ、翌事業年度(2023年12月期)の業績見通しにつきましては、売上高1,766百万円(前年同期比21.4%増)、営業利益250百万円(同11.4%増)、経常利益250百万円(同11.5%増)、当期純利益161百万円(同5.0%増)を計画しております。

 また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,425,541

1,300,281

売掛金

187,614

273,806

仕掛品

6,680

2,992

前払費用

17,562

34,135

その他

3,337

2,061

流動資産合計

1,640,736

1,613,276

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

33,762

30,371

減価償却累計額

△10,867

△10,389

建物(純額)

22,894

19,982

船舶

5,460

5,460

減価償却累計額

△5,459

△5,459

船舶(純額)

0

0

工具、器具及び備品

28,974

36,056

減価償却累計額

△23,631

△23,718

工具、器具及び備品(純額)

5,342

12,338

有形固定資産合計

28,237

32,320

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

171,286

219,352

ソフトウエア仮勘定

22,389

7,859

その他

186

186

無形固定資産合計

193,862

227,399

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

46,589

49,793

長期前払費用

11,366

その他

81,187

71,535

投資その他の資産合計

127,777

132,694

固定資産合計

349,877

392,414

資産合計

1,990,613

2,005,690

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,710

14,484

短期借入金

100,000

1年内返済予定の長期借入金

34,200

28,750

未払金

145,574

163,511

契約負債

132,486

前受金

74,144

預り金

11,302

8,625

未払法人税等

80,655

70,105

未払消費税等

42,438

26,098

製品保証引当金

19,339

13,055

受注損失引当金

914

その他

4

流動負債合計

517,370

458,031

固定負債

 

 

長期借入金

28,750

退職給付引当金

3,835

4,099

固定負債合計

32,585

4,099

負債合計

549,956

462,131

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

420,763

425,537

資本剰余金

 

 

資本準備金

381,193

385,967

その他資本剰余金

817

資本剰余金合計

381,193

386,784

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

634,795

788,292

利益剰余金合計

634,795

788,292

自己株式

△233

△58,725

株主資本合計

1,436,519

1,541,888

新株予約権

4,137

1,670

純資産合計

1,440,657

1,543,559

負債純資産合計

1,990,613

2,005,690

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

1,201,955

1,455,177

売上原価

635,637

753,419

売上総利益

566,317

701,757

販売費及び一般管理費

423,431

477,219

営業利益

142,886

224,538

営業外収益

 

 

受取利息

11

17

補助金収入

13,596

助成金収入

200

891

受取手数料

134

354

その他

625

209

営業外収益合計

14,567

1,472

営業外費用

 

 

支払利息

661

461

売上割引

216

支払手数料

269

譲渡制限付株式報酬償却損

539

その他

154

365

営業外費用合計

1,032

1,636

経常利益

156,421

224,374

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,443

152

特別損失合計

4,443

152

税引前当期純利益

151,977

224,222

法人税、住民税及び事業税

76,767

73,929

法人税等調整額

△26,089

△3,203

法人税等合計

50,678

70,725

当期純利益

101,299

153,496

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

443,500

63.4

490,877

58.1

Ⅱ 外注費

 

72,112

10.3

102,308

12.1

Ⅲ 経費

※1

184,021

26.3

251,518

29.8

  当期総製造費用

 

699,635

100.0

844,704

100.0

  期首仕掛品棚卸高

 

786

 

6,680

 

合計

 

700,422

 

851,384

 

  期末仕掛品棚卸高

 

6,680

 

2,992

 

  他勘定振替高

※2

120,025

 

131,556

 

当期製品製造原価

 

573,716

 

716,835

 

 

 

 

 

 

 

  ソフトウエア償却費

 

57,052

 

41,953

 

  製品保証引当金繰入額

 

7,087

 

△6,284

 

  受注損失引当金繰入額

 

△2,219

 

914

 

当期売上原価

 

635,637

 

753,419

 

(注)  ※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当事業年度(千円)

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

通信費

78,310

150,323

地代家賃

32,982

28,680

減価償却費

26,116

39,718

 

    ※2  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当事業年度(千円)

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

ソフトウエア仮勘定

105,676

108,465

研究開発費

14,348

23,091

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

413,811

374,241

374,241

533,495

533,495

162

1,321,385

7,922

1,329,308

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6,952

6,952

6,952

 

 

 

13,905

 

13,905

当期純利益

 

 

 

101,299

101,299

 

101,299

 

101,299

自己株式の取得

 

 

 

 

 

70

70

 

70

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

3,785

3,785

当期変動額合計

6,952

6,952

6,952

101,299

101,299

70

115,133

3,785

111,348

当期末残高

420,763

381,193

381,193

634,795

634,795

233

1,436,519

4,137

1,440,657

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他

利益

剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

420,763

381,193

381,193

634,795

634,795

233

1,436,519

4,137

1,440,657

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,773

4,773

 

4,773

 

 

 

9,546

 

9,546

当期純利益

 

 

 

 

153,496

153,496

 

153,496

 

153,496

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

89,974

89,974

 

89,974

自己株式の処分

 

 

817

817

 

 

31,482

32,300

 

32,300

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

2,466

2,466

当期変動額合計

4,773

4,773

817

5,590

153,496

153,496

58,491

105,368

2,466

102,902

当期末残高

425,537

385,967

817

386,784

788,292

788,292

58,725

1,541,888

1,670

1,543,559

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

151,977

224,222

減価償却費

84,926

83,252

受取利息及び受取配当金

△11

△17

支払利息

661

461

売上債権の増減額(△は増加)

68,894

△86,192

棚卸資産の増減額(△は増加)

△5,893

3,688

仕入債務の増減額(△は減少)

1,794

4,773

株式報酬費用

11,069

製品保証引当金の増減額(△は減少)

7,087

△6,284

退職給付引当金の増減額(△は減少)

264

264

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△2,219

914

固定資産除却損

4,443

152

前受金の増減額(△は減少)

7,660

契約負債の増減額(△は減少)

58,341

未払金の増減額(△は減少)

76,008

7,049

未払消費税等の増減額(△は減少)

21,098

△16,340

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

4,957

△310

預り金の増減額(△は減少)

4,413

△2,677

その他

1,451

△4,577

小計

427,516

277,790

利息及び配当金の受取額

11

17

利息の支払額

△661

△461

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

37,928

△84,169

営業活動によるキャッシュ・フロー

464,795

193,176

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△373

無形固定資産の取得による支出

△105,676

△110,135

差入保証金の回収による収入

13,681

9,064

投資活動によるキャッシュ・フロー

△92,369

△101,071

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

△100,000

長期借入金の返済による支出

△34,200

△34,200

自己株式の取得による支出

△70

△90,244

新株予約権の行使による株式の発行による収入

10,120

7,080

財務活動によるキャッシュ・フロー

△24,150

△217,364

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

348,274

△125,259

現金及び現金同等物の期首残高

1,077,266

1,425,541

現金及び現金同等物の期末残高

1,425,541

1,300,281

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益及び繰越利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当事業年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り)

 当社は、財務諸表作成時点までに入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の会計上の見積りにおいて新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして当事業年度の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(持分法損益等)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり純資産額

232.71円

249.75円

1株当たり当期純利益

16.48円

24.91円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

16.20円

24.69円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

101,299

153,496

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

101,299

153,496

普通株式の期中平均株式数(株)

6,147,428

6,161,728

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

106,665

56,233

(うち新株予約権(株))

(106,665)

(56,233)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。