|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
（１）当期の経営成績の概況
ａ．経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、資源及びエネルギー価格の高騰等による物価高、地政学リスクや不安定な為替相場等、依然として不透明な状況が続いております。一方で、社会全体の変革を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が浸透しつつあり、小売業は益々多様化する消費者ニーズへの対応が求められており、業務効率化のためのIT投資は今後増加していくものと予想されます。さらに、物流業界での「2024年問題」や、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が急がれております。そのため、バリューチェーンの最適化・食品ロス削減に貢献できる当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズが高まっております。
このような環境の中、当社ではパッケージ販売からクラウドサービス中心のストック型ビジネスへの構造転換に一定の目途がたち、ストック型売上が年間売上高の約70％となったことから、足下の堅調な業績による安定した財務体質を基盤に、中長期成長に向けた事業領域拡大のための研究開発を実施してまいりました。2020年より取り組みを開始した食品ディマンドチェーンマネジメント構築については、伊藤忠商事社と共同で「DeCM-PF（ディーシーエムプラットフォーム）」としてサービス提供を開始し、食品スーパーのDX深化に向けた人時改善サービスの研究開発も行いました。事業領域拡大には、小売業の需要予測・在庫情報がコア技術として必須となるため、小売業のシェア獲得を目指して、需要予測型自動発注サービスに引き続き注力してまいります。特に注力している食品スーパーマーケット向けのシェア率は36.1％（前年同期比1.9pt増）となり、この高いシェア率を活用し、他社とのサービス連携も進めております。
その結果、当社の導入実績は、2023年12月31日時点でARR（注1）は1,200,467千円（前年同期比16.6%増）、シェア率は19.7%（同0.9pt増）、契約企業数は113社（同10社増）、クラウドサービスの有償店舗数2,674店舗（同430店舗増）（注2）、クラウドサービスの有償アカウント数は10,376アカウント（同2,916アカウント増）（注3）に増加しております。当事業年度における売上高は1,728,828千円（前期比18.8％増）、営業利益は270,751千円（同20.6％増）、経常利益は269,684千円（同20.2％増）、当期純利益は206,222千円（同34.3％増）となりました。
（注１）Annual Recurring Revenueの略語。2023年12月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）。
（注２）有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数（旧レンタルサービス利用店舗を除く）。
（注３）有償契約しているクラウドサービス利用数（旧レンタルサービスを除く）。
ｂ．経営成績の分析
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
1,455,177 |
1,728,828 |
273,651 |
18.8％ |
|
パッケージ売上高 |
223,108 |
230,255 |
7,146 |
3.2％ |
|
導入支援売上高 |
308,220 |
343,032 |
34,812 |
11.3％ |
|
サポート売上高 |
319,280 |
336,185 |
16,905 |
5.3％ |
|
クラウド売上高 |
604,568 |
819,356 |
214,787 |
35.5％ |
|
売上原価 |
753,419 |
874,064 |
120,645 |
16.0％ |
|
売上総利益 |
701,757 |
854,764 |
153,006 |
21.8％ |
|
営業利益 |
224,538 |
270,751 |
46,213 |
20.6％ |
|
経常利益 |
224,374 |
269,684 |
45,310 |
20.2％ |
|
当期純利益 |
153,496 |
206,222 |
52,726 |
34.3％ |
(売上高)
クラウド売上高（過去の経営成績の分析におけるレンタル売上高を含めております。）は、既存クラウドユーザーのクロスセルが増加したことが主要因となり、819,356千円（前期比214,787千円増・35.5％増）となりました。パッケージ売上高は、大型食品スーパーの新規受注や既存ユーザーの店舗追加が主要因となり、230,255千円（前期比7,146千円増・3.2％増）となりました。導入支援売上高は、クラウドサービスの新規導入や既存ユーザーへのクロスセルが主要因となり、343,032千円（前期比34,812千円増・11.3％増）となりました。サポート売上高は既存ユーザーの店舗展開が進んだことが主要因となり、336,185千円（前期比16,905千円増・5.3％増）となりました。
その結果、当事業年度における売上高は1,728,828千円（前期比273,651千円増・18.8％増）となりました。
(売上総利益)
当事業年度は、クラウドサービスの展開に伴い、製造部門の人件費、外注費、クラウド利用店舗拡大に伴う通信費が増加したことが主要因となり、売上原価が前期比120,645千円増加（前期比16.0％増）となりました。その結果、売上総利益が854,764千円（前期比153,006千円増・21.8％増）となりました。
(営業利益・経常利益)
当事業年度は、クラウドサービス機能向上や「DeCM-PF」構築に向けた研究開発費の増加、事業拡大に伴う人件費や採用費の増加が主要因となり、販売費及び一般管理費が前期比106,792千円増加（前期比22.4％増）となりました。その結果、営業利益が270,751千円（前期比46,213千円増・20.6％増）、経常利益が269,684千円（前期比45,310千円増・20.2％増）となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は206,222千円（前期比52,726千円増・34.3％増）となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における総資産は2,202,156千円（前事業年度末比196,466千円の増加）となりました。主な要因は、長期預金が500,000千円、社債の新規購入により投資有価証券が99,410千円、ソフトウエアが35,818千円増加した一方で、現金及び預金が469,734千円減少したこと等によるものであります。
（負債)
負債は434,821千円（前事業年度末比27,309千円の減少）となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が28,750千円、未払法人税等が21,180千円、未払金が18,805千円減少した一方で、契約負債が28,925千円、買掛金が12,117千円増加したこと等によるものであります。
（純資産)
純資産は1,767,335千円（前事業年度末比223,776千円の増加）となりました。主な要因は、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が203,862千円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて469,734千円減少し、830,547千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は305,881千円（前期は193,176千円の収入）となりました。主な増加要因として、税引前当期純利益269,849千円、減価償却費84,751千円、契約負債の増加28,925千円があった一方で、主な減少要因として、法人税等の支払額99,688千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は751,206千円（前期は101,071千円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出500,000千円、無形固定資産の取得による支出138,968千円、投資有価証券の取得による支出101,167千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は24,410千円（前期は217,364千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出28,750千円があったこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
次期の業績見通しにつきまして、不透明な経済状況が続く一方で、小売業の業務効率化のためのIT投資は引き続き増加しており、さらに物流業界の「2024年問題」が当年を迎え、食品流通の持続性確保に向けた課題についても対応が本格化していくものと予想されます。そのため、当社の需要予測・自動発注サービスに対するバリューチェーンの最適化・食品ロス削減のニーズは引き続き高く、今後もさらなる市場拡大が見込めます。
このような環境の中、当社は経営戦略の柱の１つである食品バリューチェーンの最適化に向けて、需要予測・在庫計算データを核とした流通業全体のDXを推進してまいります。
2023年はストック収益基盤の一層の強化や中長期成長に向けた新事業領域獲得のための研究開発に注力しておりました。2024年は、小売業の需要予測・在庫情報をコア技術とした「DeCM-PF」の複数サービスおよび商品カテゴリーの展開や、食品スーパーのDX深化に向けた人時改善サービスやクラウドサービスの新機能追加など、中長期成長を視野に入れた事業展開へ注力いたします。また、クラウド型流通業向けAIサービス「sinops-CLOUD」の販売を引き続き推進することで小売業のシェア率をより一層スピーディに拡大してまいります。
このような状況を踏まえ、翌事業年度（2024年12月期）の業績見通しにつきましては、売上高2,120百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益340百万円（同25.6％増）、経常利益340百万円（同26.1％増）、当期純利益238百万円（同15.4％増）を計画しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年12月31日） |
当事業年度 （2023年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,300,281 |
830,547 |
|
売掛金 |
273,806 |
259,781 |
|
仕掛品 |
2,992 |
217 |
|
前払費用 |
34,135 |
51,387 |
|
その他 |
2,061 |
3,162 |
|
流動資産合計 |
1,613,276 |
1,145,096 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
30,371 |
30,371 |
|
減価償却累計額 |
△10,389 |
△11,726 |
|
建物（純額） |
19,982 |
18,644 |
|
船舶 |
5,460 |
5,460 |
|
減価償却累計額 |
△5,459 |
△5,459 |
|
船舶（純額） |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
36,056 |
36,613 |
|
減価償却累計額 |
△23,718 |
△28,837 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
12,338 |
7,776 |
|
有形固定資産合計 |
32,320 |
26,421 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
－ |
290 |
|
ソフトウエア |
219,352 |
255,170 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
7,859 |
32,424 |
|
その他 |
186 |
186 |
|
無形固定資産合計 |
227,399 |
288,072 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
－ |
99,410 |
|
繰延税金資産 |
49,793 |
64,586 |
|
長期前払費用 |
11,366 |
7,248 |
|
長期預金 |
－ |
500,000 |
|
その他 |
71,535 |
71,322 |
|
投資その他の資産合計 |
132,694 |
742,566 |
|
固定資産合計 |
392,414 |
1,057,060 |
|
資産合計 |
2,005,690 |
2,202,156 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年12月31日） |
当事業年度 （2023年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
14,484 |
26,601 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
28,750 |
－ |
|
未払金 |
163,511 |
144,706 |
|
契約負債 |
132,486 |
161,411 |
|
預り金 |
8,625 |
10,102 |
|
未払法人税等 |
70,105 |
48,924 |
|
未払消費税等 |
26,098 |
31,487 |
|
製品保証引当金 |
13,055 |
7,223 |
|
受注損失引当金 |
914 |
－ |
|
流動負債合計 |
458,031 |
430,457 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
4,099 |
4,363 |
|
固定負債合計 |
4,099 |
4,363 |
|
負債合計 |
462,131 |
434,821 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
425,537 |
428,174 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
385,967 |
388,604 |
|
その他資本剰余金 |
817 |
－ |
|
資本剰余金合計 |
386,784 |
388,604 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
788,292 |
992,154 |
|
利益剰余金合計 |
788,292 |
992,154 |
|
自己株式 |
△58,725 |
△41,052 |
|
株主資本合計 |
1,541,888 |
1,767,879 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
△1,116 |
|
評価・換算差額等合計 |
－ |
△1,116 |
|
新株予約権 |
1,670 |
571 |
|
純資産合計 |
1,543,559 |
1,767,335 |
|
負債純資産合計 |
2,005,690 |
2,202,156 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
1,455,177 |
1,728,828 |
|
売上原価 |
753,419 |
874,064 |
|
売上総利益 |
701,757 |
854,764 |
|
販売費及び一般管理費 |
477,219 |
584,012 |
|
営業利益 |
224,538 |
270,751 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
17 |
198 |
|
有価証券利息 |
－ |
282 |
|
助成金収入 |
891 |
－ |
|
受取手数料 |
354 |
133 |
|
保険事務手数料 |
84 |
93 |
|
その他 |
125 |
30 |
|
営業外収益合計 |
1,472 |
738 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
461 |
28 |
|
売上債権売却損 |
－ |
389 |
|
支払手数料 |
269 |
－ |
|
譲渡制限付株式報酬償却損 |
539 |
1,295 |
|
その他 |
365 |
92 |
|
営業外費用合計 |
1,636 |
1,805 |
|
経常利益 |
224,374 |
269,684 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
－ |
164 |
|
特別利益合計 |
－ |
164 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
152 |
－ |
|
特別損失合計 |
152 |
－ |
|
税引前当期純利益 |
224,222 |
269,849 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
73,929 |
77,927 |
|
法人税等調整額 |
△3,203 |
△14,300 |
|
法人税等合計 |
70,725 |
63,626 |
|
当期純利益 |
153,496 |
206,222 |
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
490,877 |
58.1 |
570,224 |
52.6 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
102,308 |
12.1 |
157,957 |
14.6 |
|
Ⅲ 経費 |
※1 |
251,518 |
29.8 |
355,196 |
32.8 |
|
当期総製造費用 |
|
844,704 |
100.0 |
1,083,379 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
6,680 |
|
2,992 |
|
|
合計 |
|
851,384 |
|
1,086,371 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
2,992 |
|
217 |
|
|
他勘定振替高 |
※2 |
131,556 |
|
230,944 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
716,835 |
|
855,209 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア償却費 |
|
41,953 |
|
23,168 |
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
△6,284 |
|
△3,398 |
|
|
受注損失引当金繰入額 |
|
914 |
|
△914 |
|
|
当期売上原価 |
|
753,419 |
|
874,064 |
|
(注) ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度（千円） （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
通信費 |
150,323 |
207,399 |
|
減価償却費 |
39,718 |
60,885 |
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度（千円） （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
ソフトウエア仮勘定 |
108,465 |
134,694 |
|
研究開発費 |
23,091 |
96,250 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株 予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
その他 利益 剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
420,763 |
381,193 |
－ |
381,193 |
634,795 |
634,795 |
△233 |
1,436,519 |
4,137 |
1,440,657 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
4,773 |
4,773 |
|
4,773 |
|
|
|
9,546 |
|
9,546 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
153,496 |
153,496 |
|
153,496 |
|
153,496 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△89,974 |
△89,974 |
|
△89,974 |
|
自己株式の処分 |
|
|
817 |
817 |
|
|
31,482 |
32,300 |
|
32,300 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
△2,466 |
△2,466 |
|
当期変動額合計 |
4,773 |
4,773 |
817 |
5,590 |
153,496 |
153,496 |
△58,491 |
105,368 |
△2,466 |
102,902 |
|
当期末残高 |
425,537 |
385,967 |
817 |
386,784 |
788,292 |
788,292 |
△58,725 |
1,541,888 |
1,670 |
1,543,559 |
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
その他 利益 剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
425,537 |
385,967 |
817 |
386,784 |
788,292 |
788,292 |
△58,725 |
1,541,888 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
2,637 |
2,637 |
|
2,637 |
|
|
|
5,274 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
206,222 |
206,222 |
|
206,222 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△3,178 |
△3,178 |
|
|
17,672 |
14,494 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
2,360 |
2,360 |
△2,360 |
△2,360 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
2,637 |
2,637 |
△817 |
1,819 |
203,862 |
203,862 |
17,672 |
225,991 |
|
当期末残高 |
428,174 |
388,604 |
－ |
388,604 |
992,154 |
992,154 |
△41,052 |
1,767,879 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株 予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
－ |
－ |
1,670 |
1,543,559 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
5,274 |
|
当期純利益 |
|
|
|
206,222 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
14,494 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△1,116 |
△1,116 |
△1,098 |
△2,215 |
|
当期変動額合計 |
△1,116 |
△1,116 |
△1,098 |
223,776 |
|
当期末残高 |
△1,116 |
△1,116 |
571 |
1,767,335 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
224,222 |
269,849 |
|
減価償却費 |
83,252 |
84,751 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△17 |
△481 |
|
支払利息 |
461 |
28 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△86,192 |
14,024 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
3,688 |
2,774 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
4,773 |
12,117 |
|
株式報酬費用 |
11,069 |
16,366 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△6,284 |
△5,831 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
264 |
264 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
914 |
△914 |
|
固定資産除却損 |
152 |
－ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
58,341 |
28,925 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
7,049 |
△7,917 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△16,340 |
5,388 |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
△310 |
581 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△2,677 |
1,477 |
|
その他 |
△4,577 |
△16,228 |
|
小計 |
277,790 |
405,175 |
|
利息及び配当金の受取額 |
17 |
423 |
|
利息の支払額 |
△461 |
△28 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△84,169 |
△99,688 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
193,176 |
305,881 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
－ |
△11,445 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△101,167 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△110,135 |
△138,968 |
|
定期預金の預入による支出 |
－ |
△500,000 |
|
差入保証金の回収による収入 |
9,064 |
375 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△101,071 |
△751,206 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△100,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△34,200 |
△28,750 |
|
自己株式の取得による支出 |
△90,244 |
－ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
7,080 |
4,340 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△217,364 |
△24,410 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△125,259 |
△469,734 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,425,541 |
1,300,281 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,300,281 |
830,547 |
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
249.75円 |
284.31円 |
|
１株当たり当期純利益 |
24.91円 |
33.28円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
24.69円 |
33.15円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
153,496 |
206,222 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
153,496 |
206,222 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,161,728 |
6,197,356 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
56,233 |
23,146 |
|
(うち新株予約権（株）） |
(56,233) |
(23,416) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。