第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を

適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団

体が主催するセミナーへ参加するほか、財務・会計の専門書の定期購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

830,547

612,550

売掛金

259,781

250,525

仕掛品

217

5,649

前払費用

51,387

98,061

その他

3,162

9,532

流動資産合計

1,145,096

976,318

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

30,371

26,799

減価償却累計額

11,726

982

建物(純額)

18,644

25,817

船舶

5,460

減価償却累計額

5,459

船舶(純額)

0

工具、器具及び備品

36,613

38,775

減価償却累計額

28,837

20,354

工具、器具及び備品(純額)

7,776

18,420

有形固定資産合計

26,421

44,238

無形固定資産

 

 

商標権

290

260

ソフトウエア

255,170

317,230

ソフトウエア仮勘定

32,424

39,153

その他

186

186

無形固定資産合計

288,072

356,830

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

99,410

99,180

繰延税金資産

64,586

77,493

長期前払費用

7,248

39,852

長期預金

500,000

500,000

その他

71,322

71,317

投資その他の資産合計

742,566

787,843

固定資産合計

1,057,060

1,188,912

資産合計

2,202,156

2,165,231

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

26,601

32,665

未払金

144,706

127,425

契約負債

161,411

194,217

預り金

10,102

9,276

未払法人税等

48,924

24,618

未払消費税等

31,487

2,459

製品保証引当金

7,223

4,063

その他

637

流動負債合計

430,457

395,363

固定負債

 

 

退職給付引当金

4,363

4,672

固定負債合計

4,363

4,672

負債合計

434,821

400,036

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

428,174

429,180

資本剰余金

 

 

資本準備金

388,604

389,610

その他資本剰余金

1,938

資本剰余金合計

388,604

391,549

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

992,154

976,050

利益剰余金合計

992,154

976,050

自己株式

41,052

30,802

株主資本合計

1,767,879

1,765,978

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,116

1,037

評価・換算差額等合計

1,116

1,037

新株予約権

571

254

純資産合計

1,767,335

1,765,194

負債純資産合計

2,202,156

2,165,231

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 1,728,828

※1 1,776,478

売上原価

874,064

1,050,488

売上総利益

854,764

725,990

販売費及び一般管理費

※2,※3 584,012

※2,※3 571,076

営業利益

270,751

154,914

営業外収益

 

 

受取利息

198

506

有価証券利息

282

657

受取手数料

133

999

保険配当金

30

305

その他

93

98

営業外収益合計

738

2,567

営業外費用

 

 

支払利息

28

売上債権売却損

389

314

譲渡制限付株式報酬償却損

1,295

2,261

その他

92

132

営業外費用合計

1,805

2,709

経常利益

269,684

154,773

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

164

164

固定資産売却益

※4 830

特別利益合計

164

995

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,710

特別損失合計

4,710

税引前当期純利益

269,849

151,057

法人税、住民税及び事業税

77,927

55,758

法人税等調整額

14,300

12,940

法人税等合計

63,626

42,818

当期純利益

206,222

108,239

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

570,224

52.6

574,088

45.6

Ⅱ 外注費

 

157,957

14.6

231,014

18.4

Ⅲ 経費

※1

355,196

32.8

452,441

36.0

  当期総製造費用

 

1,083,379

100.0

1,257,545

100.0

  期首仕掛品棚卸高

 

2,992

 

217

 

合計

 

1,086,371

 

1,257,762

 

  期末仕掛品棚卸高

 

217

 

5,649

 

  他勘定振替高

※2

230,944

 

216,122

 

当期製品製造原価

 

855,209

 

1,035,991

 

 

 

 

 

 

 

  当期商品仕入高

 

 

6

 

  ソフトウエア償却費

 

23,168

 

17,651

 

  製品保証引当金繰入額

 

△3,398

 

△3,160

 

  受注損失引当金繰入額

 

△914

 

 

当期売上原価

 

874,064

 

1,050,488

 

(注)  ※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度(千円)

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

通信費

207,399

251,376

減価償却費

60,885

96,744

 

    ※2  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度(千円)

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

ソフトウエア仮勘定

134,694

168,912

研究開発費

96,250

47,209

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他

利益

剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

425,537

385,967

817

386,784

788,292

788,292

58,725

1,541,888

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,637

2,637

 

2,637

 

 

 

5,274

当期純利益

 

 

 

 

206,222

206,222

 

206,222

自己株式の処分

 

 

3,178

3,178

 

 

17,672

14,494

自己株式処分差損の振替

 

 

2,360

2,360

2,360

2,360

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,637

2,637

817

1,819

203,862

203,862

17,672

225,991

当期末残高

428,174

388,604

388,604

992,154

992,154

41,052

1,767,879

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,670

1,543,559

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

5,274

当期純利益

 

 

 

206,222

自己株式の処分

 

 

 

14,494

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,116

1,116

1,098

2,215

当期変動額合計

1,116

1,116

1,098

223,776

当期末残高

1,116

1,116

571

1,767,335

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他

利益

剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

428,174

388,604

388,604

992,154

992,154

41,052

1,767,879

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,006

1,006

 

1,006

 

 

 

2,012

剰余金の配当

 

 

 

 

124,343

124,343

 

124,343

当期純利益

 

 

 

 

108,239

108,239

 

108,239

自己株式の処分

 

 

1,938

1,938

 

 

10,250

12,189

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,006

1,006

1,938

2,944

16,103

16,103

10,250

1,901

当期末残高

429,180

389,610

1,938

391,549

976,050

976,050

30,802

1,765,978

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,116

1,116

571

1,767,335

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

2,012

剰余金の配当

 

 

 

124,343

当期純利益

 

 

 

108,239

自己株式の処分

 

 

 

12,189

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

78

78

317

238

当期変動額合計

78

78

317

2,140

当期末残高

1,037

1,037

254

1,765,194

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

269,849

151,057

減価償却費

84,751

120,571

受取利息及び受取配当金

481

1,164

支払利息

28

有形固定資産売却損益(△は益)

830

売上債権の増減額(△は増加)

14,024

9,256

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,774

5,431

仕入債務の増減額(△は減少)

12,117

6,063

株式報酬費用

16,366

17,358

製品保証引当金の増減額(△は減少)

5,831

3,160

退職給付引当金の増減額(△は減少)

264

309

受注損失引当金の増減額(△は減少)

914

固定資産除却損

4,710

契約負債の増減額(△は減少)

28,925

32,805

未払金の増減額(△は減少)

7,917

17,280

未払消費税等の増減額(△は減少)

5,388

29,027

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

581

1,143

預り金の増減額(△は減少)

1,477

825

その他

16,228

88,817

小計

405,175

194,451

利息及び配当金の受取額

423

1,506

利息の支払額

28

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

99,688

80,040

営業活動によるキャッシュ・フロー

305,881

115,918

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

11,445

43,023

有形固定資産の売却による収入

909

投資有価証券の取得による支出

101,167

無形固定資産の取得による支出

138,968

168,912

定期預金の預入による支出

500,000

差入保証金の差入による支出

30,571

差入保証金の回収による収入

375

30,363

投資活動によるキャッシュ・フロー

751,206

211,235

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

28,750

配当金の支払額

124,540

新株予約権の行使による株式の発行による収入

4,340

1,860

財務活動によるキャッシュ・フロー

24,410

122,680

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

469,734

217,997

現金及び現金同等物の期首残高

1,300,281

830,547

現金及び現金同等物の期末残高

830,547

612,550

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~15年

工具、器具及び備品  2~15年

(2)無形固定資産

①自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

②市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と見込販売期間(3年以内)の均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2)製品保証引当金

製品の販売後、無償で補修する費用の支出に備えるため、過去の瑕疵補修費用の売上高に対する実績率及び個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しております。

(3)受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の受注案件のうち、損失が発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失の見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、該当する受注案件がないため、受注損失引当金を計上しておりません。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

①クラウドサービス

クラウドサービスの主な内容は、「sinops-CLOUD」を中心としたクラウド環境下で提供するサービスであり、顧客との継続的な利用契約に係るサービスを提供しているため、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。ただし、初期登録料に関しては登録が完了した時点で履行義務を充足すると判断し、登録が完了した時点で収益を認識しております。

 

②ライセンス販売

ライセンス販売の主な内容は、「sinops-R6」を中心としたパッケージ製品(顧客の自社内のサーバー等にインストールして利用するソフトウエア)のライセンス販売であり、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質は、知的財産を使用する権利の提供であるため、ライセンスの供与を開始した一時点で収益を認識しております。

 

③導入支援サービス

導入支援サービスの主な内容は、クラウドサービス又はライセンスを販売した顧客に対して、本部・店舗・拠点での運用構築支援やインターフェイス等の開発を行うことであります。収益の認識は契約形態により異なっております。本部・店舗・拠点での運用構築支援をはじめとする、準委任契約による導入支援サービスは、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。また、インターフェイス等の開発をはじめとする請負契約の導入支援サービスは、成果物が定められており、成果物の検収時点で顧客が便益を享受できるようになるため、顧客が成果物を検収した時点で収益を認識しております。

 

④サポートサービス

サポートサービスの主な内容は、パッケージ製品の保守契約であり、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1)無形固定資産(ソフトウエア)の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

無形固定資産

(うちソフトウエア)

288,072

(255,170)

356,830

(317,230)

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社では、減損の判定にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により行っております。これらの資産グループに関する減損の兆候を把握するため、資産グループの営業損益の悪化、資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化等について検討を行っております。

減損の兆候を把握した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては、中期経営計画等を基礎としています。

ソフトウエアの大半は、クラウドサービスを提供するために自社で開発したものであり、クラウド事業の資産としてグルーピングしています。当事業年度においては、当該資産グループの営業損益はプラスであり、資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させるような変化もなかったため、減損の兆候は認められませんでした。

なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴うことから、事業計画どおりに推移しなかった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)受注損失引当金

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

受注損失引当金

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

未完了の導入支援サービスに係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、損失の発生が見込まれる案件はなかったため、受注損失引当金を計上しておりません。

当社の導入支援サービスは、目標とする導入効果をユーザーと合意した上で導入支援プロジェクトの完了条件を決め、想定される難易度及び工数に基づいて総原価見積りを作成し、適正な利益率を確保した上でプロジェクトを受注しておりますが、想定以上に導入効果が出ない場合や、ユーザーとプロジェクトの完了条件に認識違いが発生した場合等、予期せぬトラブルやスケジュール変更等により、当初の見積りから工数が大幅に増加する可能性があります。当初の見積りから工数が大幅に増加した場合は、翌事業年度の財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

また、前事業年度において独立掲記していた営業外収益の「保険事務手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「保険事務手数料」に表示していた93千円及び「その他」に表示していた30千円は、「保険配当金」30千円、「その他」93千円として組み替えております。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.7%、当事業年度17.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.3%、当事業年度82.7%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

86,403千円

95,700千円

給料及び手当

143,067

135,212

減価償却費

698

6,176

研究開発費

96,250

47,209

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

96,250千円

47,209千円

 

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

船舶

-千円

0千円

工具、器具及び備品

830

830

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

6,221,000

28,000

6,249,000

        合計

6,221,000

28,000

6,249,000

 自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

47,274

1,222

14,271

34,225

合計

47,274

1,222

14,271

34,225

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加28,000株は、新株予約権の権利行使による増加28,000株であります。

 (注)2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,222株は、特定譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加1,222株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少14,271株は、特定譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少14,271株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

 第1回ストック・オプション

 としての新株予約権

 第2回ストック・オプション

 としての新株予約権

300

 第3回ストック・オプション

 としての新株予約権

2

 第4回ストック・オプション

 としての新株予約権

268

合計

571

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

80,792

13

2023年12月31日

2024年3月25日

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

6,249,000

10,000

6,259,000

        合計

6,249,000

10,000

6,259,000

 自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

34,225

5,340

9,196

30,369

合計

34,225

5,340

9,196

30,369

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加10,000株は、新株予約権の権利行使による増加10,000株であります。

 (注)2.普通株式の自己株式の株式数の増加5,340株は、特定譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加5,340株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少9,196株は、特定譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少9,196株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

 第2回ストック・オプション

 としての新株予約権

75

 第3回ストック・オプション

 としての新株予約権

 第4回ストック・オプション

 としての新株予約権

179

合計

254

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月22日
定時株主総会

普通株式

80,792

13

2023年12月31日

2024年3月25日

2024年8月14日

取締役会

普通株式

43,551

7

2024年6月30日

2024年9月2日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年3月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

49,829

8

2024年12月31日

2025年3月27日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

830,547千円

612,550千円

現金及び現金同等物

830,547

612,550

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

1年内

16,251千円

-千円

1年超

-千円

-千円

合計

16,251千円

-千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、必要資金については通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。また、資金運用については、資金の流動性確保を第一とし、一部については信用リスクや金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。デリバティブ取引については、原則として利用しない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 投資有価証券は、債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

 長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、経理規程に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、格付けの高い債券を保有し、また定期的に発行体の財政状態等を把握することによって、リスクの軽減を図っております。また、四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

99,410

99,410

差入保証金

30,841

30,712

△129

長期預金

500,000

500,000

(注)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

99,180

99,180

差入保証金

31,050

30,826

△223

長期預金

500,000

499,426

△573

(注)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

830,547

売掛金

251,531

8,250

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  社債

100,000

差入保証金

30,841

長期預金

500,000

合計

1,082,079

639,091

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

612,550

売掛金

250,525

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  社債

100,000

差入保証金

31,050

長期預金

500,000

合計

863,075

631,050

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 社債

99,410

99,410

 

当事業年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 社債

99,180

99,180

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

30,712

30,712

長期預金

500,000

500,000

 

当事業年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

30,826

30,826

長期預金

499,426

499,426

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

当社が保有している社債は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

差入保証金

 差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、社債の調達利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預金

 長期預金の時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 債券

 

 

 

 社債

99,410

101,018

△1,608

小計

99,410

101,018

△1,608

合計

99,410

101,018

△1,608

当事業年度(2024年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 債券

 

 

 

 社債

99,180

100,675

△1,495

小計

99,180

100,675

△1,495

合計

99,180

100,675

△1,495

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。
 なお、当社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

 

 

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 

 

 

退職給付引当金の期首残高

4,099

千円

4,363

千円

退職給付費用

264

 

309

 

退職給付引当金の期末残高

4,363

 

4,672

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

 

 

当事業年度

(2024年12月31日)

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

4,363

千円

4,672

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,363

 

4,672

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

4,363

 

4,672

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,363

 

4,672

 

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前事業年度 264千円  当事業年度 309千円

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度12,171千円、当事業年度11,724千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

(ストック・オプション)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

新株予約権戻入益

164

164

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

従業員34名

取締役2名

監査役2名

顧問4名

従業員48名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 185,000株

普通株式 44,000株

普通株式 102,000株

付与日

2016年4月1日

2017年5月1日

2017年5月1日

権利確定条件

(注)2

(注)3

(注)2

対象勤務期間

自 2016年4月1日  至 2018年3月31日

定めはありません

自 2017年5月1日  至 2019年3月27日

権利行使期間

自 2018年4月1日  至 2026年3月18日

自 2017年5月1日  至 2027年4月30日

自 2019年3月28日  至 2027年3月27日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。なお、当社は2018年4月1日付で普通株式1株につき200株、2019年8月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

2.権利行使条件は次のとおりです。

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

3.権利行使条件は次のとおりです。

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③2017年12月期乃至2019年12月期の3期間中、いずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が250百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。

④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

4,000

8,000

3,000

権利確定

 

権利行使

 

2,000

8,000

失効

 

1,000

1,000

未行使残

 

1,000

2,000

 (注)2019年8月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格

(円)

130

200

200

行使時平均株価

(円)

1,188

1,151

付与日における公正な評価単価

(円)

1株につき75円17銭

1株につき30銭

1株につき89円61銭

 (注)2019年8月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(譲渡制限付株式報酬)

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

売上原価

6,842

6,887

販売費及び一般管理費

9,523

10,470

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

取締役7名、従業員79名

従業員3名

付与数

普通株式 24,381株

普通株式 732株

付与日

2022年5月12日

2022年11月14日

譲渡制限期間

注(1)

注(3)

解除条件

注(2)

注(4)

付与日における公正な評価単価

1,288円

1,226円

 

 

第3回譲渡制限付株式報酬

第4回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

取締役6名、従業員21名

従業員4名

付与数

普通株式 13,035株

普通株式 1,236株

付与日

2023年5月11日

2023年11月13日

譲渡制限期間

注(5)

注(7)

解除条件

注(6)

注(8)

付与日における公正な評価単価

1,020円

970円

 

 

第5回譲渡制限付株式報酬

第6回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

取締役7名、従業員9名

従業員4名

付与数

普通株式 7,964株

普通株式 1,232株

付与日

2024年5月7日

2024年11月5日

譲渡制限期間

注(9)

注(11)

解除条件

注(10)

注(12)

付与日における公正な評価単価

1,380円

973円

 

 (注)1.取締役及び従業員に付与した譲渡制限付株式報酬の各譲渡制限期間は次のとおりであります。

①取締役

 2022年5月12日から当社の取締役を退任するまでの間。

②従業員

 2022年5月12日から2025年5月11日まで

2.取締役及び従業員に付与した譲渡制限付株式報酬の各解除条件は次のとおりであります。

①取締役

 本割当株式の払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、当社の取締役を退任等した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役が、本割当株式の払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由により退任等した場合又は死亡により退任等した場合、対象取締役が保有する本割当株式のうち払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から対象取締役が退任等した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合は、1とする。)に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の株式について、譲渡制限を解除いたします。

②従業員

 2022年5月12日から2025年5月11日までの間、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。

ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間が満了する前に、雇用期間満了等の正当な理由により退職等した場合又は死亡により退職等した場合、払込期日を含む月から退職等した日を含む月までの月数を36で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合は、1とする。)に、当該時点において対象従業員が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の株式について、譲渡制限を解除いたします。

3.譲渡制限付株式報酬の譲渡制限期間は次のとおりであります。

 2022年11月14日から2025年11月13日まで

4.譲渡制限付株式報酬の解除条件は次のとおりであります。

 2022年11月14日から2025年11月13日までの間、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間が満了する前に、雇用期間満了等の正当な理由により退職等した場合又は死亡により退職等した場合、払込期日を含む月から退職等した日を含む月までの月数を36で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合は、1とする。)に、当該時点において対象従業員が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の株式について、譲渡制限を解除いたします。

5.取締役及び従業員に付与した譲渡制限付株式報酬の各譲渡制限期間は次のとおりであります。

①取締役

 2023年5月11日から当社の取締役を退任するまでの間。

②従業員

 2023年5月11日から2026年5月10日まで

6.取締役及び従業員に付与した譲渡制限付株式報酬の各解除条件は次のとおりであります。

①取締役

 本割当株式の払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、当社の取締役を退任等した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役が、本割当株式の払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由により退任等した場合又は死亡により退任等した場合、対象取締役が保有する本割当株式のうち払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から対象取締役が退任等した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合は、1とする。)に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の株式について、譲渡制限を解除いたします。

②従業員

 2023年5月11日から2026年5月10日までの間、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。

ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間が満了する前に、雇用期間満了等の正当な理由により退職等した場合又は死亡により退職等した場合、払込期日を含む月から退職等した日を含む月までの月数を36で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合は、1とする。)に、当該時点において対象従業員が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の株式について、譲渡制限を解除いたします。

7.譲渡制限付株式報酬の譲渡制限期間は次のとおりであります。

 2023年11月13日から2026年11月12日まで

8.譲渡制限付株式報酬の解除条件は次のとおりであります。

 2023年11月13日から2026年11月12日までの間、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間が満了する前に、雇用期間満了等の正当な理由により退職等した場合又は死亡により退職等した場合、払込期日を含む月から退職等した日を含む月までの月数を36で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合は、1とする。)に、当該時点において対象従業員が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の株式について、譲渡制限を解除いたします。

9.取締役及び従業員に付与した譲渡制限付株式報酬の各譲渡制限期間は次のとおりであります。

①取締役

 2024年5月7日から当社の取締役を退任するまでの間。

②従業員

 2024年5月7日から2027年5月6日まで

10.取締役及び従業員に付与した譲渡制限付株式報酬の各解除条件は次のとおりであります。

①取締役

 本割当株式の払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、当社の取締役を退任等した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役が、本割当株式の払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由により退任等した場合又は死亡により退任等した場合、対象取締役が保有する本割当株式のうち払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から対象取締役が退任等した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合は、1とする。)に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の株式について、譲渡制限を解除いたします。

②従業員

 2024年5月7日から2027年5月6日までの間、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。

ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間が満了する前に、雇用期間満了等の正当な理由により退職等した場合又は死亡により退職等した場合、払込期日を含む月から退職等した日を含む月までの月数を36で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合は、1とする。)に、当該時点において対象従業員が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の株式について、譲渡制限を解除いたします。

11.譲渡制限付株式報酬の譲渡制限期間は次のとおりであります。

 2024年11月5日から2027年11月4日まで

12.譲渡制限付株式報酬の解除条件は次のとおりであります。

 2024年11月5日から2027年11月4日までの間、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間が満了する前に、雇用期間満了等の正当な理由により退職等した場合又は死亡により退職等した場合、払込期日を含む月から退職等した日を含む月までの月数を36で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合は、1とする。)に、当該時点において対象従業員が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の株式について、譲渡制限を解除いたします。

 

3.譲渡制限付株式報酬の数

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

前事業年度末

22,026

732

付与

無償取得

3,944

譲渡制限解除

譲渡制限残

18,082

732

 

 

第3回譲渡制限付株式報酬

第4回譲渡制限付株式報酬

前事業年度末

12,741

1,236

付与

無償取得

1,087

309

譲渡制限解除

89

譲渡制限残

11,565

927

 

 

第5回譲渡制限付株式報酬

第6回譲渡制限付株式報酬

前事業年度末

付与

7,964

1,232

無償取得

譲渡制限解除

譲渡制限残

7,964

1,232

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第3回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

 

2.採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

製品保証引当金

2,209千円

 

1,244千円

未払事業税

4,719

 

2,553

未払金

27,908

 

22,335

株式報酬費用

7,749

 

11,937

研究開発費

18,829

 

33,314

その他有価証券評価差額金

491

 

458

その他

4,510

 

7,484

繰延税金資産小計

66,418

 

79,328

評価性引当額

△1,832

 

△1,835

繰延税金資産合計

64,586

 

77,493

繰延税金資産の純額

64,586

 

77,493

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

1.7

住民税均等割

0.4

 

0.6

留保金課税

2.0

 

試験研究費等特別控除

△10.1

 

△4.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.6

 

28.4

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、

当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を

合理的に見積ることができません。

 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、

当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を

合理的に見積ることができません。

 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

(単位:千円)

 

sinops事業

 

一時点で移転される財又はサービス

421,611

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,307,217

顧客との契約から生じる収益

1,728,828

その他の収益

外部顧客への売上高

1,728,828

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

(単位:千円)

 

sinops事業

 

一時点で移転される財又はサービス

282,533

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,493,945

顧客との契約から生じる収益

1,776,478

その他の収益

外部顧客への売上高

1,776,478

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

273,806

259,781

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

259,781

250,525

契約負債(期首残高)

132,486

161,411

契約負債(期末残高)

161,411

194,217

契約負債は、主に、クラウドサービス及びサポートサービスなどに対する契約期間分の前受金であり、収益の認識に伴い、概ね翌事業年度に取り崩されるものであります。

当事業年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は149,772千円であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

538,389

712,111

1年超

78,874

62,327

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社日本アクセス

175,656

sinops事業

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

284.31円

283.36円

1株当たり当期純利益

33.28円

17.40円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

33.15円

17.38円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

206,222

108,239

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

206,222

108,239

普通株式の期中平均株式数(株)

6,197,356

6,222,000

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

23,146

7,465

(うち新株予約権(株))

(23,146)

(7,465)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

 30,371

 26,799

 30,371

 26,799

 982

  19,606

 25,817

船舶

 5,460

 -

 5,460

 -

 -

 -

 -

工具、器具及び備品

 36,613

 16,223

 14,062

 38,775

 20,354

  4,987

 18,420

有形固定資産計

 72,445

 43,023

 49,893

 65,574

 21,336

 24,593

 44,238

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

 616,298

 158,007

 -

 774,306

 457,075

 95,947

 317,230

ソフトウエア仮勘定

 32,424

 168,912

 162,184

 39,153

 -

 -

 39,153

商標権

 300

 -

 -

 300

 40

 30

 260

その他

 186

 -

 -

 186

 -

 -

 186

無形固定資産計

 649,209

 326,920

 162,184

 813,945

 457,115

 95,977

 356,830

長期前払費用

 7,248

59,232

 26,627

 39,852

 -

 -

 39,852

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物                        26,799千円 大阪本社移転によるものです。

工具、器具及び備品                 16,020千円 大阪本社移転によるものです。

ソフトウエア                    29,343千円 販売用ソフトウエアのリリースによるものです。

                         128,663千円 CLOUDソフトウエアのリリースによるものです。

ソフトウエア仮勘定                 40,307千円 販売用ソフトウエア開発によるものです。

                         128,605千円 CLOUDソフトウエア開発によるものです。

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物                        30,371千円 大阪本社移転によるものです。

ソフトウエア仮勘定                 29,343千円 販売用ソフトウエアへの振替によるものです。

                         128,663千円 CLOUDソフトウエアへの振替によるものです。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

製品保証引当金

7,223

4,063

5,992

1,231

4,063

 (注)製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は使用実績との差額の取崩であります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

11

預金

 

普通預金

612,538

小計

612,538

合計

612,550

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社イズミ

50,899

株式会社日本アクセス

25,935

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

25,256

株式会社ベイシア

15,000

株式会社京急ストア

13,396

その他

120,036

合計

250,525

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

259,781

1,597,667

1,606,924

250,525

86.5

58.45

 

ハ.仕掛品

品目

金額(千円)

システム導入支援

5,649

合計

5,649

 

ニ.長期預金

区分

金額(千円)

定期預金

500,000

合計

500,000

 

 

② 負債の部

イ.買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

有限会社ユニバーサル・シェル・プログラミング研究所

8,910

CLINKS株式会社

8,726

株式会社T-Must

3,962

株式会社ドラプロ

3,146

株式会社AGEST

2,147

その他

5,771

合計

32,665

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

給与・賞与

63,932

社会保険料

22,024

株式会社サーバーワークス

14,600

KDDI株式会社

4,613

パーソルキャリア株式会社

4,328

その他

17,926

合計

127,425

 

ハ.契約負債

相手先

金額(千円)

株式会社西友

53,216

株式会社ワイストア

18,480

株式会社マルイ

16,060

株式会社バロー

12,127

株式会社エコス

11,545

その他

82,787

合計

194,217

 

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

825,187

1,776,478

税引前中間(当期)純利益(千円)

24,634

151,057

中間(当期)純利益(千円)

14,120

108,239

1株当たり中間(当期)

純利益(円)

2.27

17.40